法人市民税の法人税割の税率引き下げについて

税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率が変更になります。

法人税割の税率引き下げに伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、以下のとおり経過措置が講じられます。

経過措置 ： 前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

（通常は、「前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」です。）