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市役所の組織を改編 平成31年度の機構改革を実施しました

[2019年6月19日]

ID:23488

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現下の社会的状況に対応するため、必要な体制の整備を図ることを目的として、平成31年4月1日付で機構改革(市役所の組織の改編)を実施しました。
概要は、以下のとおりです。なお、ページ最下段の関連情報に、平成31年度機構改革の実施内容(平成30年度との新旧比較表)、機構改革実施後の機構図(平成31年4月1日現在)を公開しています。あわせてご参照ください。

施策展開・財政運営・行政改革のさらなる連動・連携に係る体制の整備

総合政策部に財務部財政課を移管

継続的に発展し続けるまちづくりに向けた新規施策や既存事業の展開に向けて、これまでの行政改革の視点に加え、財政運営の視点も含めて市政の総合企画・調整を図るため、総合政策部に、財務部財政課を移管しました。これにより、施策・事業実施に係る政策的判断、それに必要となる財政的根拠と財源確保に係る財政運営・行政改革の連動・連携、また、職員への行革・財政に係る意識の浸透を促進します。

新児童発達支援センターの開設に伴う体制の整備

「ひらかた子ども発達支援センター」を子ども青少年部の課組織として位置づけ

障害児に効果的な保育や療育を行う拠点施設である「ひらかた子ども発達支援センター」(平成31年4月開設)について、施設規模、事業実施や予算執行に係る権限等の観点も踏まえ、より効率的な施設管理運営を図るため、子ども青少年部の課組織として位置づけました。

より効率的で機能的な事務執行体制の整備

産業文化部に「プレミアム付商品券室」を設置

令和元年(2019年)10月の消費税率10%への引上げに伴い、国の政策として実施されるプレミアム付商品券事業を円滑に進める体制を整備するため、産業文化部に「プレミアム付商品券室」を臨時組織として設置しました。

淀川衛生事業所を室組織から課組織へ改編

し尿処理工程の簡素化や収集体制の縮小による業務量の縮減に見合った体制とするため、淀川衛生事業所を室組織から課組織へ改編しました。

関連情報