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【お知らせ】誘導施設の休廃止に関する届出制度について

[2018年8月1日]

ID:20219

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枚方市立地適正化計画

枚方市では、都市再生特別措置法に基づき、平成29年3月31日に枚方市立地適正化計画を作成しました。

この計画は人口減少・少子高齢化に伴い、居住や医療・福祉・商業などの都市機能増進施設を適切に誘導することにより、集約型都市構造の実現や、公共交通に関する施策などを位置づけ、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を実現するための計画です。

計画の作成に伴い、都市機能誘導区域外において誘導施設を開発または建築する場合は、着手予定日の30日前までに届出が必要となります。

誘導施設の休廃止に関する届出制度の創設

都市機能誘導区域内に誘導すべきとしている誘導施設(商業施設、医療施設など)が区域内からなくなる事態を把握する仕組みがなかったことから、都市再生特別措置法の改正(平成30年7月15日施行)が行われ、都市機能誘導区域内にある誘導施設を休廃止しようとする場合における事前届出制度が新たに創設されました。

誘導施設の休廃止を行おうとする場合は、休廃止の30日前までに届出が必要となります。


・休止とは、施設の再開の意思がある場合(建て替え、改築等を含む)をいう。3ケ月以上休止する場合に届出が必要。

・廃止とは、施設の再開の意思がない場合(移転を含む)をいう。

届出制度や様式について

枚方市立地適正化計画について

居住誘導区域と都市機能誘導区域について


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