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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

[2021年9月2日]

ID:19698

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お知らせ

これまでのお知らせ

新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、対象設備に事業用家屋、構築物が追加されています。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

根拠法が変わりました(申請時は新様式を利用してください)(令和3年6月17日)

先端設備等導入計画の根拠法が、令和3年6月16日をもって生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に変わりました。
税制支援等の制度内容はこれまでどおりですが、一部申請書類(先端設備等導入計画に係る認定申請書、先端設備等に係る誓約書)の様式が変わりましたのでご注意ください。
今後先端設備の認定申請をされる場合は、本ホームページに掲載している新様式を利用いただきますようお願いします
なお、「工業会の証明書」「認定革新等支援機関の確認書」「リース事業協会の固定資産税軽減計算書」については、旧様式に基づくものや根拠法が変わる前に作成されたものであっても、そのまま利用が可能です。

【NEW】本市の導入促進基本計画を変更しました(令和3年7月16日)

令和3年7月13日付けで、中小企業等経営強化法第50条第5項において準用する法第49条第3項の規定に基づき、本市の導入促進基本計画の変更について国から同意を得ました。変更後の導入促進基本計画の内容はこちらをご確認ください。なお変更内容は次のとおりです。

  • 旧根拠法に基づいて記載していた箇所を中小企業等経営強化法に基づく記載に変更


先端設備等導入計画について

1.概要

経済産業省は、中小企業の生産性革命の実現のため中小企業者の設備投資を支援しています。
本制度は、中小企業者が先端設備等導入計画を作成し、事業所が所在する市町村から認定を受けた場合、取得する先端設備等に係る固定資産税の減免といった各支援措置を活用できるというものです。
枚方市は、平成30年(2018年)6月28日付けで旧生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定し、市内に事業所を持つ中小企業者の「先端設備等導入計画」の申請を受け付けています。
 詳細は以下の資料をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

「枚方市導入促進基本計画」の概要
項目内容
対象地域市内全域
対象業種すべての業種
先端設備等導入計画の期間計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性向上の目標事業者の労働生産性が年率3パーセント以上向上すること
先端設備等の種類

機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
注意:直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するものに限る
注意:固定資産税の特例を受けられる設備等はさらに一定の条件が加わります

その他事業者による計画の自己評価の実施および市が実施する進捗状況調査に協力する必要があります
以下の計画は認定の対象外
1. 人員削減を目的とした計画
2. 公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画
3. 市税の滞納がある者が実施する計画

2.認定を受けられる「中小企業者」

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の「資本金もしくは出資金の総額」または「常時使用する従業員の数」を満たす会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)および個人事業者等です。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)
また、枚方市が認定する計画は、枚方市内の事業所において設備投資を行う中小企業者が作成したものに限ります。
認定を受けられる「中小企業者」
業種分類資本金もしくは出資金の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(注釈)3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

(注釈)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小事業者等の定義とは異なります

3.「先端設備等導入計画」の認定


(1)「先端設備等導入計画」の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間

3年間、4年間または5年間
注意:3年4カ月等の月単位の設定は不可

労働生産性

・計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

・労働生産性の計算式  
 (営業利益+人件費+減価償却費) ÷ 労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

・計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3パーセント以上向上)
(計画期間)/労働生産性伸び率
(3年間) / 9パーセント以上
(4年間) / 12パーセント以上
(5年間) / 15パーセント以上

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
 注意:固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります

計画内容国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

(2)申請について

以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、商工振興課窓口(市役所別館3階)まで持参いただくか、商工振興課宛(〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1-20)に郵送いただくようお願いします。


<提出書類>
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二号)
・認定支援機関で確認済みの、先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)(※1)
・暴力団排除に関する誓約書
・市税の滞納無証明
・チェックリスト<新規申請用>
・委任状(代表者・本人以外が申請する場合のみ必要)
名刺等の本人確認できる書類(郵送の場合のみ必要)
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固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も必要です。
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し  (※2)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書
・(建物の場合)建築確認証の写し、建物の見取り図、先端設備の購入契約書の写し


<申請までに工業会証明書を入手できない場合>
固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記書類を追加提出してください。
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し(※2)
・先端設備等に係る誓約書(様式二十三、二十四)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書
・チェックリスト<新規申請・工業会証明書後日提出用>

(3)変更申請について

認定済の先端設備等導入計画を変更(設備の追加取得、変更(型式・数量・導入時期など))する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。
変更する場合は以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、商工振興課窓口(市役所別館3階)まで持参いただくか、商工振興課宛(〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1-20)に郵送いただくようお願いします。

<変更申請にかかる提出書類>
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式二十五)
・先端設備等導入計画の変更申請に係る添付資料
・先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)(変更後の内容のもの)  (※1)
・市税の滞納無証明(変更申請時点で、新規申請及び変更申請のため同じ年度内に滞納無証明を提出したことがある場合は不要です。詳細は下記図をご参照ください)
・チェックリスト<変更申請用>
・委任状(代表者・本人以外が申請する場合のみ必要)
・名刺等の本人確認できる書類(郵送の場合のみ必要)
--------------------------------------------------------------------------

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も必要です。
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し (※2)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書
・(建物の場合)建築確認証の写し、建物の見取り図、先端設備の購入契約書の写し


提出について(変更申請の場合のみ)

<申請までに工業会証明書を入手できない場合>
固定資産税の賦課期日(1月1日)までに下記書類を追加提出してください。
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し (※2)
・先端設備等に係る誓約書(様式第六号、第六の二)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書
・チェックリスト<変更申請・工業会証明書後日提出用>

(4) 申請にあたっての注意事項

・提出前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。

・申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、持参の場合は原則申請者本人が提出し、本人(受任者)確認ができる免許証などをご用意ください。


(※1)認定支援機関確認書について
認定申請には認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)が発行する事前確認書の添付が必須となります。
先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」の発行を依頼してください。発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって依頼してください。また、確認にあたり、財務諸表や、雇用者名簿などの提出を求められる場合があります。

(補足)「経営革新等支援機関」とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
経営革新等支援機関の検索はこちら(近畿経済産業局)
(別ウインドウで開く)

なお、事業用家屋を取得の場合は、下記(1)~(4)を満たすことについて認定経営革新等支援機関に確認を受け、計画申請時に確認書を添付してください。
(1)家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案
    - 先端設備等導入計画に新築予定の家屋が盛り込まれていることを確認。
(2)新築の家屋であること
    -建築確認済証、新築の家屋であることを確認。
(3)家屋に先端設備が設置されること
    -家屋の見取図で、生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす設備等が設置される家屋であることを確認。
(4)設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること
    -先端設備の購入契約書で、設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(中小企業庁)(別ウインドウで開く)


(※2)工業会証明書について
固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須です。工業会証明書は、設備メーカーを通じて入手してください。
 なお、先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
ただし、補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。 「工業会証明書」は原本を申請者で保管し、写しを提出してください。
工業会証明書について詳しくはこちら(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

4.支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます
特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。なお固定資産税の特例措置以外の支援については先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。
固定資産税の特例措置
対象事業者等先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主等
対象設備一定期間内に販売されたモデルで、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
機械装置(160万円以上・10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上・5年以内)
器具および備品(30万円以上・6年以内)
建物附属設備(60万円以上・14年以内)(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
構築物(120万円)(※新規に追加)
事業用家屋(120万円)(※新規に追加)
(事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置

平成30年(2018年)6月28日~令和5(2023年)3月31日の期間に、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準を、ゼロとします

5.関連リンク

お問い合わせ先

〒573-8666
枚方市大垣内町2丁目1番-20号 別館3階
枚方市 観光にぎわい部 商工振興課
電話072-841-1381 FAX072-841-1278