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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

[2021年1月15日]

ID:19698

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枚方市は、平成30年(2018年)6月28日付けで生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定しました。これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

なお令和2年6月時点では、固定資産税の特例措置の対象となるのは、認定計画に基づき2021年3月31日までに取得した先端設備等になりますが、今後、国において適用期限の2年間延長(2023年3月31日まで)が予定されています。また、新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、対象設備に事業用家屋、構築物を追加しました。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

1.概要

2020年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。
 詳細は以下の資料をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

2.認定を受けられる「中小企業者」

本制度の前提となる「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)および個人事業者等です。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)
認定を受けられる「中小企業者」
業種分類資本の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(注釈)3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

(注釈)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

注意:枚方市で認定を行うのは、枚方市内にある事業所において設備投資を行うものです
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります

3.「先端設備等導入計画」の認定

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。

注意:設備取得後の認定は受けることができません

(1)「先端設備等導入計画」の内容

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間

3年間、4年間または5年間
注意:3年4カ月等の月単位の設定は不可

労働生産性

・計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

・労働生産性の計算式  
 (営業利益+人件費+減価償却費)
---------------------------------------------------------------
労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)


・計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3パーセント以上向上)
(計画期間)/労働生産性伸び率
(3年間) / 9パーセント以上
(4年間) / 12パーセント以上
(5年間) / 15パーセント以上

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
    注意:固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります

計画内容国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
「枚方市導入促進基本計画」の概要
項目内容
対象地域市内全域
対象業種すべての業種
先端設備等導入計画の期間計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性向上の目標事業者の労働生産性が年率3パーセント以上向上することが必要
先端設備等の種類

機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
注意:直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供するものに限る
注意:固定資産税の特例を受けられる設備等はさらに一定の条件が加わります

その他事業者による計画の自己評価の実施および市が実施する進捗状況調査に協力する必要があります
以下の計画は認定の対象外
1. 人員削減を目的とした計画
2. 公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画
3. 市税の滞納がある者が実施する計画

(2)申請書類

以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、商工振興課窓口(市役所別館3階)まで提出してください。
提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、原則申請事業者が提出してください。
※窓口で本人(受任者)確認をさせていただきますので免許証などをご用意ください。

<提出書類>
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三号)
・先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)(注釈1)(注釈2)(認定支援機関で確認済みのもの)
・暴力団排除に関する誓約書
・市税の滞納無証明
・チェックリスト
・委任状(代表者・本人以外が申請する場合のみ必要)

(建物の場合)
・建築確認証の写し
・建物の見取り図
・先端設備の購入契約書の写し



※固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。


■【申請時に工業会証明書を入手している場合】
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し(注釈3)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書


■【申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)】
・先端設備等に係る誓約書(様式第四号、第四の二)
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し(注釈3)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書
・チェックリスト<新規申請用>


※すでに認定を受けた先端設備等導入計画から変更(設備の追加取得、変更(型式・数量・導入時期など))がある場合は変更申請が必要です。


(注釈1)【先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)について】
認定申請には、先端設備等導入計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)が発行する事前確認書の添付が必須となります。
まず先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」の発行を依頼してください。発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって依頼してください。また、確認にあたり、財務諸表や、雇用者名簿などの提出を求められる場合があります。

「経営革新等支援機関」とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

経営革新等支援機関の検索はこちら(近畿経済産業局)
(別ウインドウで開く)


(注釈2)【事業用家屋を取得の場合における、認定経営革新等支援機関への申請書類について】
家屋については、下記(1)~(4)を満たすことについて認定経営革新等支援機関に確認を受け、計画申請時に確認書を添付する必要があります。

(1)家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案
    - 先端設備等導入計画に新築予定の家屋が盛り込まれていることを確認。
(2)新築の家屋であること
    -建築確認済証、新築の家屋であることを確認。
(3)家屋に先端設備が設置されること
    -家屋の見取図で、生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす設備等が設置される家屋であることを確認。
(4)設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること
    -先端設備の購入契約書で、設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

(注釈3)【工業会証明書について】
固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須となります。工業会証明書は、設備メーカーを通じて入手してください。
 先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。 「工業会証明書」は原本を申請者で保管し、写しを提出してください。

工業会証明書について詳しくはこちら(中小企業庁)(別ウインドウで開く)

(3)変更申請について

先端設備等導入計画を変更(設備の追加取得、変更(型式・数量・導入時期など))する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。

<変更申請にかかる提出書類>
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
・先端設備等導入計画の変更申請に係る添付資料
・先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)(変更後の内容のもの)(注釈2)
・市税の滞納無証明(※ただし、認定申請時点より前回の滞納無証明の提出が1年を超えている場合のみ必要)
・チェックリスト<変更申請用>
・委任状(※代表者・本人以外が申請する場合のみ必要)

(建物の場合)
・建築確認済証の写し
・建物の見取り図
・先端設備の購入契約書の写し


固定資産税特例の措置の対象設備を変更・追加する場合は下記の書類も提出してください。
■【申請時に工業会証明書を入手している場合】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書・リース会社の見積書

変更申請時に「工業会証明書」を入手していない場合は追加提出することができます。その際「工業会証明書」に加えて「変更後の先端設備等に係る誓約書」を提出して下さい。(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出する必要があります)

■【申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)】
・先端設備等に係る誓約書(様式第六号、第六の二)
・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し(注釈3)
・(リースの場合)固定資産税軽減計算書、リース会社の見積書
・チェックリスト<変更申請用>


「先端設備等導入計画」の提出・お問い合わせ先

〒573-8666
枚方市大垣内町2丁目1番-20号 別館3階
枚方市役所 商工振興課
電話072-841-1381 FAX072-841-1278

4.支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。
特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。なお固定資産税の特例措置以外支援については生産性向上特別措置法先端設備等導入計画策定の手引き(別ウインドウで開く)をご確認ください。
固定資産税の特例措置
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
機械装置(160万円以上・10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上・5年以内)
器具および備品(30万円以上・6年以内)
建物附属設備(60万円以上・14年以内)(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
構築物(120万円)(※新規に追加)
事業用家屋(120万円)(※新規に追加)
(事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置

平成30年(2018年)6月28日~令和3年(2021年)3月31日の期間に、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準を、ゼロとします
※適用期限は、今後国において2年間延長(2023年3月31日まで)が予定されています(令和2年6月時点)

5.関連リンク