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定例記者会見(平成28年2月)

[2018年6月11日]

ID:18997

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平成28年2月17日(水)、定例記者会見を開催し、「学力向上へ 教育施策を充実」「健康不安の解消へ 電話相談窓口を開設」「三世代の定住促進へ 住宅リフォーム・購入を助成」の3件について発表しました。

学力向上へ 教育施策を充実

英語学習の充実など小中一貫教育の推進と放課後自習教室の拡充

市は、子どもたちの「確かな学び」と「自立の力」を育み、グローバル時代をたくましく生きぬく子どもを育成するため、平成28年度から、全市立19 中学校区(市立小学校は45 校)すべてで「小中一貫教育の推進」に取り組みます。具体的には、中学校英語教員が小学6年生の外国語活動を担当する一部教科担任制の導入に加え、全中学校区にコーディネーター役となる教員を配置し、各校区の実情に合わせた小中一貫教育の推進を図ります。

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健康不安の解消へ 電話相談窓口を開設

府内初7月から医師・看護師等が24時間対応

市は7月から、市民を対象とした24 時間対応の健康や医療に関する電話相談窓口「ひ らかた健康医療ほっとライン24(仮称)」を開設します。大阪府内では初となる取り組みで、 医師・保健師・看護師等が24 時間365 日対応し、身体の不調や応急処置の方法、薬の効用といった健康・医療に関する相談をはじめ、ニーズの高い介護や出産育児に関する相談も受け付けます。また、必要に応じ医療機関の紹介なども行います。

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三世代の定住促進へ 住宅リフォーム・購入を助成

10月から 同居・近居予定の転入若年世帯に最大30万円

市は、若年世代の定住促進や転入者増加を目指し、市外に住む子育て世帯や若年夫婦世帯が市内在住の親世帯と同居または近居のため、住宅をリフォーム・購入する際の費 用を助成します。最大 30 万円。これに合わせ、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」 による高齢者の持ち家を子育て世帯に貸し出す「マイホーム借上げ制度」の周知・普及 にも取り組みます。いずれも 10 月から。三世代の定住促進を進めることにより、親が近く にいることで家庭での子育てがしやすくなる環境作りにもつなげます。

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