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水防法改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施について

[2018年11月9日]

ID:17588

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1.経過

平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行されました。

これにより、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者に対して、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されることとなりました。

このことを踏まえ、枚方市においても、「避難確保計画」作成支援のため計画のひな形等を作成しています。

要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、このページに掲載されている資料を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。

※ 要配慮者利用施設の種別については、「4.要配慮者利用施設一覧及び計画の提出先 」をご確認ください。



2.避難確保計画作成の対象となる施設

枚方市内の要配慮者利用施設のうち、河川氾濫等水害の浸水想定区域内にある施設、土砂災害警戒区域内にある施設が避難確保計画作成の対象となります。

自身の施設が水害の浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内に所在するかどうかは、枚方市防災マップを参考にご確認をお願いします。


枚方市防災マップによる確認方法

3.避難確保計画のひな形

洪水編

土砂災害編

4.要配慮者利用施設一覧及び計画の提出先 (必要提出部数 3部)

市担当部局一覧
施設種別担当課名
病院保健企画課
診療所
老人福祉施設長寿社会総務課
老人福祉センター
街かどデイハウス地域包括ケア推進課
日中一時支援事業施設障害福祉室
地域活動支援センター(1)
地域活動支援センター(2)
地域活動支援センター(3)
特別養護老人ホーム福祉指導監査課
老人保健施設
介護療養型医療施設
軽費老人ホーム
ケアハウス
養護老人ホーム
有料老人ホーム
通所介護事業所
通所介護事業所(予防)
通所リハビリテーション事業所
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護事業所
認知症対応型通所介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
地域密着型特別養護老人ホーム
短期入所生活介護
施設入所支援
療養介護
生活介護
短期入所
自立訓練(生活訓練)
自立訓練(機能訓練)
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助
福祉型児童発達支援センター児童発達支援
医療型児童発達支援センター
医療型障害児入所施設
児童発達支援
放課後等デイサービス
就労継続支援(A型)
就労継続支援(B型)
就労移行支援(一般型)
保育所子育て事業課
小規模保育事業
認可外保育施設
幼保連携型認定こども園
幼稚園型認定こども園
私立幼稚園
児童発達支援事業所
(福祉型児童発達支援センター)
子育て運営課
医療型児童発達支援事業所
(医療型児童発達支援センター)
保育所
小規模保育施設
助産施設子ども総合相談センター
サービス付き高齢者向け住宅景観住宅整備課
市立幼稚園

まなび舎整備室・児童生徒支援室

市立小学校
市立中学校
私立小学校児童生徒支援室
私立中学校
児童福祉施設放課後子ども課