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建築行為等に伴う協議

[2019年10月9日]

ID:2135

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建築行為等に伴う事前協議(条例第15条等)

枚方市で建築行為等(※1)をしようとする者は、建築確認申請の前に「枚方市開発事業等の手続等に関する条例」に基づき、当該建築行為等について市長との協議が必要となります。(以下「建築行為等に伴う事前協議」という。)

※1 建基法第6条第1項(建基法第87条第1項または第87条の4および第88条第1項(昇降機に係る部分を除く。)若しくは同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を要する行為または建基法第18条第2項[建基法第87条第1項または第87条の4および第88条第1項(昇降機に係る部分を除く。)若しくは同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を要する行為をいう。

また、確認の申請等に際して建築基準法の規定による許可および認定が必要となる場合は、当該許可および認定の申請を行う前に、当該計画等について市長と事前に協議しなければなりません。(条例第16条)

条例に基づく協議手続きについては、下記のPDFファイルをご確認ください。

※様式については「枚方市開発事業等の手続等に関する条例関係様式(建築)」にまとめて掲載しています。

共同住宅等の建築に伴う協議(条例第17条)

次の建築行為を行おうとする者は、先の建築行為等に伴う事前協議に先立ち、当該計画について、市長との協議が必要となります。

  • 共同住宅および寮を新築する行為
  • 3,000平方メートル以上の土地に建築物を建築する行為
  • 新たに土地の区画を変更して建築物を新築する行為
  • 建築基準法第42条第1項に規定する道路および同条第2項の規定により道路とみなされた道のうち、その幅員が4.7m未満の道路に接する土地について、土地の区画の変更して建築物を新築する行為

条例に基づく協議手続については、下記のPDFファイルをご確認ください。

※様式については「枚方市開発事業等の手続等に関する条例関係様式(建築)」にまとめて掲載しています。

中高層建築物の建築に伴う協議(条例第18条)

中高層建築物の建築主は、先の建築行為等に伴う事前協議に先立ち、当該計画について、市長との協議が必要となります。

  • 中高層建築物を建築する行為
    (注)中高層建築物とは、高さ10メートルを超える建築物(第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域については、軒の高さが7メートルを超える建築物または地階を除く階数が3以上の建築物)が対象となります。

条例に基づく協議手続については、下記のPDFファイルをご確認ください。

※様式については「枚方市開発事業等の手続等に関する条例関係様式(建築)」にまとめて掲載しています。

計画の公開と説明

条例第17条および第18条に関わる建築行為等をしようとする建築主は、事業計画を当該事業地の周辺住民へ計画の概要を公開し、説明を行う必要があります。

計画の公開とは、本市が定める標識を予定区域内のうち道路に接する箇所などに周辺住民の見やすい場所に設置するものとします。
建築主は、計画している事業内容について、専門的な用語を使わず、わかりやすく丁寧に説明を行う必要があります。
※住居系地域において葬祭場を設置する場合は、別途「枚方市葬祭場の設置説明に関する取扱要領」に基づき説明を行う必要があります。
※標識の様式については「枚方市開発事業等の手続等に関する条例関係様式(建築)」に掲載しています。

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