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特定不妊治療費用補助金交付申請

[2021年9月8日]

ID:1571

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お知らせ

令和2年度の申請(妊娠判定実施日または医師の判断による治療中断日が令和3年3月31日までの治療)については、受付を終了しました。

特定不妊治療費用補助金交付事業とは

子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されている夫婦に対して、指定医療機関で受けた特定不妊治療費用の一部を補助する制度です。

特定不妊治療費用補助金交付事業の拡充について

令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に、次のとおり拡充を行っています。

  • 夫婦合算所得が730万円未満⇒所得制限撤廃
  • 補助上限額1回15万円(初回のみ30万円)または7万5千円⇒1回30万円または10万円
  • 補助回数通算6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)⇒1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)
  • 事実婚も対象

令和3年度の申請について

1 対象者 ~次の要件のすべてを満たす方が対象です~

(1)治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。 ≪新型コロナウイルスによる令和2年度特例措置(1)≫

(2)体外受精または顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていること。

(3)市長が指定する医療機関において特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く)を受けて、治療が終了していること。

(4)次にあげる治療法でないこと。

 ア夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為。

 イ夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。

(5)治療期間の初日から申請日まで法律上または事実上の夫婦であり、申請日に夫婦のいずれかが枚方市内に住所を有すること。

(6)他の都道府県、政令指定都市、中核市において、特定不妊治療費の補助(国の制度による補助(助成))を規定回数以上受けていないこと。

2 補助金の交付額

補助金交付の対象となる費用は、指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した医療保険適用外の費用です。

(1)補助金は1回の治療につき30万円(治療ステージC及びFの場合は10万円)が上限です。

※初回申請時にまとめて複数回の申請をされる場合は、治療終了日の最も早いものが初回申請となります。

※初回申請をした方は、それ以降、初回申請した治療より前に行った治療の申請はできません。

(2)男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)をあわせて行った場合は、更に30万円を上限に加算があります。(治療ステージCを除く)

治療ステージと助成対象範囲

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3 補助回数

補助制度を利用後に出産(自然妊娠や自費治療を含む)、または妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた補助回数をリセットすることができます。リセットした場合の補助回数は、出産(死産)後に初めて補助を受けた際の、治療開始日時点の妻の年齢で判断します。

初めて補助を受けた際の治療開始日時点の妻の年齢が、1子ごとに、

● 40歳未満のときは、通算6回まで。 ≪新型コロナウイルスによる令和2年度特例措置(2)≫

● 40歳以上43歳未満のときは通算3回まで

※過去に枚方市で補助を受けた回数、他の都道府県、政令指定都市、中核市において補助を受けた回数も含みます。


≪新型コロナウイルスによる令和2年度特例措置≫

≪新型コロナウイルスによる令和2年度特例措置≫

≪特例措置(1)≫  

令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦であって、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで補助の対象とします。

ただし、夫婦合算した令和2年の所得または平成30年の所得(令和2年度所得の特例による)が730万円以上の夫婦および事実婚関係にある夫婦は対象外です。(所得の計算は児童手当法施行令第3条を準用)

≪特例措置(2)≫ 

 

令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦であって、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が41歳未満まで通算補助回数を6回とします。

ただし、夫婦合算した令和2年の所得または平成30年の所得(令和2年度所得の特例による)が730万円以上の夫婦および事実婚関係にある夫婦は対象外です。(所得の計算は児童手当法施行令第3条を準用)

◎枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業利用の手引き

申請に必要な書類

1 枚方市特定不妊治療費用補助金交付申請書

*裏面の申請書記載にあたっての注意事項をよく読み記入してください。

2 枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業受診等証明書

*治療終了後、受診した指定医療機関の主治医が作成したものを提出してください。

*受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

3 夫婦の住民票(世帯全員)

*住民票は、発行日から6ヶ月以内で、個人番号の記載のないものをご用意ください。

 (枚方市に住民票がある方は不要です。申請者の同意に基づき担当者が確認します。)

4 治療期間の初日から申請日までの間、夫婦であることを証する書類

*婚姻日が記載された戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は、発行日から6ヶ月以内のものをご用意ください。

*事実婚関係にある夫婦は、それぞれの戸籍謄本と、事実婚関係に関する申立書が必要です。

*過去に枚方市で補助を受けたことがある夫婦の証明は省略できます。

5 補助回数をリセットする場合

*出生児の戸籍謄本が必要です。戸籍謄本は、発行日から6ヶ月以内のものをご用意ください。

*妊娠12週以降の死産によりリセットする場合は、死産届の写し、母子健康手帳の「出産の状態」ページの写し等、死産を確認できる書類が必要です。

*リセット後、2回目以降の申請は添付を省略できます。

6 夫婦の所得証明書類( ≪新型コロナウイルスによる令和2年度特例措置≫ 対象者のみ)

 (枚方市で課税されている方は不要です。申請者の同意に基づき担当者が確認します。)

今年1月1日(1月~5月の申請は前年の1月1日)以降に転入された方は、前住所地の住民税課税証明書、または住民税特別徴収税額決定通知書もしくは住民税納税・税額決定通知書の計算明細書(所得額及び所得控除額が記載されたもの)が必要です。源泉徴収票及び所得税確定申告書は使用できません。

*婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書(戸籍謄本、運転免許証、健康保険証等)をあわせて提出してください。

*海外在住により証明書が発行されない場合は、海外に在住していたことがわかる書類(戸籍の附票等)を提出してください。

7 特定不妊治療に要した費用の領収書

*申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)が必要です。

 (医療費控除の関係で原本が必要な方は、お申出くだされば、原本照合のうえ返却します。)

*郵送(簡易書留または特定記録郵便)で申請される場合は、領収書の原本を同封してください。領収書の返送を希望される方は、返信用封筒に必要な金額の切手を貼り、同封してください。 

8 振込先口座を確認できるもの

*通帳またはキャッシュカードのコピーで、金融機関名、支店名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるものをご用意ください。ネットバンク等で通帳等がない場合は、ネットバンク等のホームページから口座番号等が確認できるページを印刷してください。

*2回目以降の申請で、申請者及び振込先口座が前回と同じ場合は、省略できます。

補助金の支給等

申請書類の審査の結果、適正であると判断した場合は、申請者に承認通知書を送付し、申請書記載の口座に振り込みます。(申請日から概ね3カ月後。)また、要件に該当しないなど補助金を支給できない場合は、申請者に対し理由を付した不承認通知書を送付します。

申請期限

治療終了日(妊娠判定実施日または医師の判断による治療中断日)の属する年度の末日(3月31日)までです。治療終了日が3月中の場合は、翌月4月14日までです。

※申請期限を過ぎると受付できませんので、ご注意ください。

指定医療機関

枚方市の特定不妊治療指定医療機関
医療機関名所在地電話番号

体外受精

顕微授精

男性不妊

関西医科大学附属病院枚方市新町2丁目3-1072-804-0101

ひらかたARTクリニック枚方市大垣内町2丁目17-13072-804-4124

※枚方市外に住所を有する医療機関については、他の都道府県、政令指定都市、中核市が指定していれば、枚方市特定不妊治療費用補助金交付事業実施指定医療機関とみなします。

 全国の指定医療機関一覧(厚生労働省ホームページ)(別ウインドウで開く)


その他

(参考)令和2年度新型コロナウイルス感染拡大における取扱いについて(所得要件・年齢要件の緩和)

1 所得要件の緩和

 新型コロナウイルス感染症の影響により治療を延期、または所得が大幅に減少した場合は、時限的に、次のとおり取り扱います。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、令和2年の夫婦合算した所得が730万円未満となる見込みの場合は、補助の対象とします。

≪給与所得者の場合の所得の推計方法の例≫
令和2年2月以降から申請日の属する月の任意の1ヶ月の給与×12+賞与等の推計額の合計額
※ 個人事業主等の場合は、給与所得者に準じた取扱いとします。

≪所得急変の確認書類の例≫
・所得急変前の課税証明書の写し等、会社作成の給与見込、計算の対象月の給与明細、賞与等の明細
・離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出
・新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書など

≪賞与等の推計の例≫
・勤務する会社等が定める賃金規定・賞与等の支給方針等をもとに推計
・支給された本年の夏季の賞与等の同額を冬季の賞与等の額として推計
・前年の賞与等の額から、本年の賞与等の額を推計など


(2) 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和2年6月以降となった場合に、平成30年の所得が730 万円未満であって、令和元年の所得が730 万円以上となる夫婦については、平成30年の所得をもって補助の対象とします。

2 年齢要件の緩和

 新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合は、時限的に、次のとおり年齢要件を緩和します。

(1) 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること⇒令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦は、妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで補助の対象とします。

(2) 初めて補助を受けた際の、治療開始時の妻の年齢が40歳未満のときは補助回数通算6回まで⇒令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦は、妻の年齢が41歳未満まで補助回数を通算6回までとします。