債権管理・回収方針

市民負担の公平性・公正性の徹底を図るとともに、本市の自主財源を確保するため、市債権の管理及び回収の一層の適正化に努めます。

市税を除く、強制徴収権がある4債権(国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料)等の事案について移管を受け、積極的な徴収・滞納処分を行うとともに、債権所管課（国民健康保険課、後期高齢者医療課、長寿・介護保険課、保育幼稚園入園課等）への指導・助言等を行い、未収金の回収強化に取り組みます。また、強制徴収権のない債権については、未収債権の管理及び回収について債権所管課への支援・助言等を行います。

※強制徴収権とは、裁判所を経ずに直接財産の差押や換価を行える「自力執行権」のことをいいます。