小中学校支援学級等就学奨励費

心身に障害のある児童・生徒の就学の奨励を図ることを目的として、障害のある児童・生徒の保護者に対し、支援学級等就学奨励費を支給しています。

対象者
支給基準
申請手続
支給対象・支給額
支給時期

1. 市立の小・中学校の支援学級に在籍する児童・生徒（ただし、生活保護を受けている世帯および就学援助を受けている世帯は、通学費、職場実習交通費、交流および共同学習交通費のみ対象です。）
2. 市立の小・中学校の通常の学級に在籍し、学校教育法施行規則に規定する特別の教育課程（通級指導教室「ことばを育てる教室」「きこえとことばの教室」）による教育を受ける児童・生徒
3. 市立の小・中学校の通常の学級に在籍し、学校教育法施行令第22条の3に該当する児童・生徒

対象者世帯の合計所得が基準額を超える場合は、支給対象になりません。（ただし、通学費、職場実習交通費、交流および共同学習交通費は除く。）

認定基準額（参考・令和元年度（2019年度））
（注）家族構成・年齢等により認定基準額は多少異なります。

支援学級等就学奨励費支給申請書は、各市立小・中学校で配付します。
教育委員会が指定した期限までに、在籍する小・中学校に提出してください。

※なお、学校教育法施行令第22条の3に該当し、申請される場合は教育委員会学務課までご連絡をお願いします。

• 給与所得者（会社員等）
  　平成31年度市・府民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）が必要（ア）
• 事業所得者（自営業等）
  　平成31年度市・府民税納税・税額決定通知書が必要（イ）
  （注）総所得金額と扶養状況が記載されたもの
• （ア）または（イ）の証明書が提出できない人
  　平成31年度市・府民税課税証明書または非課税証明書が必要
  （注）総所得金額と扶養状況が記載されたもの

※証明書については、市町村によっては平成31年度として表記される場合があります。

※学校教育法施行令第22条の3に該当される場合は、医師の診断書等の提出が必要です。

※通級指導教室に通う児童・生徒の申請についても保護者の所得審査をおこないます。

• 修学旅行費
  　修学旅行に必要な交通費、宿泊費、見学料等の2分の1相当額
• 校外活動費（宿泊あり）
  　校外活動に必要な交通費、宿泊費および見学料の2分の1相当額
• 通学費
  　自宅から在籍する学校までの交通費相当額またはその2分の1相当額
  （注）所得額により異なります。
• 職場実習交通費
  　中学校の教育課程に従い、学校外の事業所等において、校長の管理のもとに生徒が現場実習に参加する場合の交通費相当額または交通費の2分の1相当額
  （注）所得額により異なります。
• 交流および共同学習交通費
  　学校教育の一環として特別支援学校または他の小・中学校の支援学級の児童、生徒等と共に集団活動を行う場合に必要な交通費相当額または交通費の2分の1相当額
  （注）所得額により異なります。

• 通学費
  　自宅または在籍する学校から特別の教育課程を受ける場所までの交通費相当額またはその2分の1相当額
  （注）所得額により異なります。