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郵便等による不在者投票について

[2016年6月22日]

ID:56

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郵便等による不在者投票ができる人

郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている人で、次のような障害のある人(「可」の該当者)または、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の人に認められています。

身体障害者手帳
障害名障害の程度
1級
障害の程度
2級
障害の程度
3級
両下肢、体幹、移動機能の障害
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害
免疫、肝臓の障害
戦傷病者手帳
障害名障害の程度
特別項症
障害の程度
第1項症
障害の程度
第2項症
障害の程度
第3項症
両下肢、体幹の障害
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害

郵便等投票証明書の交付申請

郵便等による不在者投票をするためには、あらかじめ「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。

  1. 「郵便等投票証明書交付申請書」に「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」または「介護保険の被保険者証」のいずれかを添えて申請してください。(申請書は選挙管理委員会にあります。)
  2. 選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」が送付されます。
    介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の人の「郵便等投票証明書」の有効期間は、交付の日から介護保険の被保険者証に記載されている要介護5の認定の有効期間の末日までの期間です。
    それ以外の人の「郵便等投票証明書」の有効期間は交付の日から7年間です。
    ・有効期間が過ぎた場合は、新たに申請が必要になります。
    「郵便等投票証明書」の申請は、選挙に関係なくいつでも受け付けています。
郵便投票証明書の交付申請手続き方法の説明図

郵便等による投票

  1. 「投票用紙請求書」に必要事項を記入し(選挙人自身の署名欄があります)、「郵便等投票証明書」を同封して投票日の4日前までに選挙管理委員会に請求してください。(郵便等でも可)
  2. 選挙管理委員会から、自宅等に投票用紙と投票用封筒を送ります。(このときに「郵便等投票証明書」を返送します。)
  3. 公示(告示)日の翌日以降、選挙人が投票用紙に候補者名等を記載してください。記載済みの投票用紙を投票用封筒に入れて(内封筒に入れて封をし、さらに外封筒に入れて封をしてください。)、選挙人が投票用封筒(外封筒)の表面に署名してください。
  4. 郵便等により、投票用紙の入った投票用封筒を選挙管理委員会に返送してください。(「郵便等投票証明書」の送付は不要です。)

2.と4.は必ず郵便等での手続きになります。

郵便等による投票手続き方法の説明図

郵便等による不在者投票における代理記載制度

郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次のような障害のある人(「可」の該当者)は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た人(選挙権を有する者に限る)に投票に関する記載をさせることができます。

身体障害者手帳
障害名障害の程度
1級
上肢、視覚の障害
戦傷病者手帳
障害名障害の程度特別項症障害の程度
第1項症
障害の程度
第2項症
上肢、視覚の障害

代理記載の方法による投票を行うためには、あらかじめ(1)の手続きを行っておく必要があります。
また、代理記載の方法による投票手続きは(2)とおりです。

(1)代理記載の対象者であることの証明手続きと代理記載人になるべき者の届出手続き

すでに「郵便等投票証明書」の交付を受けている場合

「郵便等投票証明書」に代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨の記載を受け、また選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出ます。

  1. 選挙人は、選挙管理委員会に対し、「代理記載制度に該当する旨の記載に係る申請書」(署名不要)、「代理記載人となるべき者の届出書」および「代理記載人の同意書および宣誓書」「郵便等投票証明書」および「身体障害者手帳」または「戦傷病者手帳」を添えて申請してください。
  2. 選挙管理委員会から、「郵便等投票証明書(代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨および代理記載人となるべき者の氏名が記載された証明書)」が郵送されます。
すでに「郵便等投票証明書」の交付を受けている場合の説明図

まだ「郵便等投票証明書」の交付を受けていない場合(同時申請)

「郵便等投票証明書」の交付申請を行い、また選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出ます。

  1. 選挙人は、選挙管理委員会に対し、「郵便等投票証明書交付申請書(代理記載制度用)」「代理記載人となるべき者の届出書」および「代理記載人の同意書および宣誓書」「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」または「介護保険の被保険者証」を添えて申請してください。(介護保険法上の要介護5の方は、介護保険の被保険者証と併せて、身体障害者手帳または戦傷病者手帳が必要となります。)
  2. 選挙管理委員会から、「郵便等投票証明書(代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨および代理記載人となるべき者の氏名が記載された証明書)」が郵送されます。
    ・要介護者の「郵便等投票証明書」の有効期間は、交付の日から介護保険の被保険者証に記載されている要介護5の認定の有効期間の末日までの期間です。
    ・要介護者以外の「郵便等投票証明書」の有効期間は交付の日から7年間です。
    ・有効期間が過ぎた場合には、新たに申請が必要になります。
まだ「郵便等投票証明書」の交付を受けていない場合(同時申請)の説明図

(2)代理記載による投票の手続き

  1. 選挙人の指示により、代理記載人が、「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入し、「郵便等投票証明書」を同封して、投票日の4日前までに選挙管理委員会に投票用紙等の請求をしてください。(郵便等でも可)
  2. 選挙管理委員会から、自宅などに投票用紙と投票用封筒が送られます。(このとき一緒に「郵便等投票証明書」を返送します。)
  3. 公示(告示)日の翌日以降、選挙人の指示により、代理記載人が候補者名等を投票用紙に記載してください。記載済みの投票用紙を投票用封筒に入れて(内封筒に入れて封をし、さらに外封筒に入れて封をしてください。)代理記載人が投票用封筒(外封筒)の表面に署名してください。
  4. 郵便等により投票用紙の入った投票用封筒を選挙管理委員会に返送してください。(「郵便等投票証明書」の送付は不要です。)

2.と4.は必ず郵便等での手続きになります。

代理記載による投票の手続き方法の説明図

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局(直通)

電話: 072-841-1532

ファクス: 072-844-3479

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