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平成25年度の国民健康保険料の決め方について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月13日更新

みなさんに納めていただく国民健康保険料は、国などの補助金とともに国民健康保険の財源となり、みなさんが病気やけがをしたときの医療費などの給付の費用にあてられます。
保険料は、加入されている人の所得や人数で計算されます。

  • 40歳未満の人は、医療分と後期高齢者支援金分を保険料として納めます。介護分の負担はありません。
  • 40歳以上65歳未満の人は、医療分と後期高齢者支援金分と介護分の合計額を保険料として納めます。
  • 65歳以上75歳未満の人は、医療分と後期高齢者支援金分を保険料として納めます。
    介護保険料は別に納めることになります。

医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料、及び介護分保険料については、次項の国民健康保険料の算定方法をご参照ください。

平成25年度 国民健康保険料の算定方法(平成25年4月~平成26年3月)

医療分保険料

次のア~ウを合算した額が、1年間の医療分保険料になります。

(ア)  所得割額…所得に応じて算出
加入されている人の所得(注)から33万円を差し引いた金額の合計(基準総所得金額) × 7.13%

(イ)  均等割額…加入者数に応じて算出
18,240円 × 加入者数

(ウ)  平等割額…1世帯あたりの保険料
23,840円

(ア)+(イ)+(ウ)=1年間の医療分保険料  最高限度額は510,000円

(注)所得とは

  • 収入金額から必要経費(給与所得控除額、公的年金等控除額など)を差し引いた額となります。
  • 事業専従者給与は必要経費として控除されます。
  • 事業専従者は給与所得となります。
  • 土地建物等による譲渡所得は、特別控除後の所得となります。
  • 税法上、所得から差し引かれる控除(医療費控除、社会保険控除、扶養控除など)の適用はありません。

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後期高齢者支援金分保険料

次のア~ウを合算した額が、1年間の後期高齢者支援金分保険料になります。

(ア)  所得割額…所得に応じて算出
加入されている人の所得(注)から33万円を差し引いた金額の合計(基準総所得金額) × 3.08%

(イ)  均等割額…加入者数に応じて算出
    7,250円 × 加入者数

(ウ)  平等割額…1世帯あたりの保険料
    9,480円

(ア)+(イ)+(ウ)=1年間の医療分保険料  最高限度額は140,000円

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介護分保険料

40歳から64歳までの人(介護保険第2号被保険者)が加入している場合は、次のア、イを合算した額が1年間の介護分保険料になります。

(ア)  所得割額…40歳から64歳までの人の所得に応じて算出
40歳から64歳までの加入されている人の所得(注)から33万円を差し引いた金額の合計(基準総所得金額) × 1.99%

(イ)  均等割額…40歳から64歳までの加入者数に応じて算出
   11,740円 × 40歳から64歳までの加入者数

(ア)+(イ)=1年間の介護分保険料  最高限度額は120,000円
 
年度の途中で40歳になる人の介護分保険料は、40歳になる月(誕生日が1日の人はその前月)から月割計算し、再度保険料納付通知書を送付します。
また、年度途中で65歳となる人の保険料は、65歳になる月の前月(誕生日が1日の人はその前々月)までの保険料を月割計算し、年度末(3月末)までの納期に分けて納めることになります。

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年度の途中で加入・脱退された人の保険料

年度の途中で加入した人の保険料は、加入の届け出をした月にかかわらず、国民健康保険の資格を取得した月(会社を退職し社会保険等が抹消となった日の翌日、市外から転入した日などの属する月)から月割計算します。

・ 年間保険料 × (加入した月から年度末までの月数 / 12ヶ月) 

年度の途中で脱退された人の保険料は、国民健康保険の資格を喪失した月(会社に就職し社会保険等に加入した日、市外へ転出した日などの属する月)の前月まで月割計算します。

・ 年間保険料 × (4月から脱退した月の前月までの月数 / 12ヶ月)  

1月に転入などで国民健康保険の資格が発生したが届出が遅れて4月以降に届け出たような場合は、3月分以前(前年度1月から3月まで)の保険料は、前年度相当分の保険料として計算します。(過年度分保険料)

75歳になった人は国民健康保険から脱退となり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。年度途中で75歳になる人の国民健康保険料は、誕生月の前月分までが賦課されます。
世帯に他にも国民健康保険の加入者がいる場合は、75歳になる月の前月までの保険料を月割計算し、他の世帯員の保険料と合算した年間保険料を年度末(3月末)までの納期に分けて納めることになります。

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保険料の軽減

加入者の前年中の所得が下の内容に該当する世帯は、保険料のうち、均等割額と平等割額がそれぞれ該当する割合で減額されます。

  • 所得が33万円以下 : 7割軽減
  • 所得が33万円+(24万5千円×世帯主を除く加入者) : 5割軽減
  • 所得が33万円+(35万円×加入者) : 2割軽減

(注)世帯主が社会保険など他の健康保険に加入している場合は、世帯主の所得は保険料の算定には含みませんが、軽減の判定をするための所得には含みます。

(注)65歳以上の公的年金所得の場合は15万円を加算します。

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後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険料の軽減について

1.75歳以上の人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、75歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入する場合

 (1)低所得者の保険料を軽減・・・・これまで保険料の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けられます。(申請は不要)

 (2)平等割を軽減・・・・国民健康保険の被保険者が1人になる場合には、世帯別の保険料が最長で5年間半額になります。(申請は不要)

2.75歳以上の人が被用者保険(企業の健康保険や公務員の共済組合等)から後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に新たに加入する場合(7割・5割軽減世帯は除く)

所得割、均等割及び平等割を減免・・・・申請により、該当される人の所得に応じてかかる保険料(所得割)が全額減免に、被保険者1人当たりの保険料(均等割額)が半額、また被保険者が該当される人のみの世帯の場合は世帯別の保険料(平等割額)も半額になります。

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非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について

倒産、解雇、雇い止めなどで職を失った人に対する国民健康保険料の負担軽減策として、次の制度が平成22年4月1日から施行されました。

1.制度内容

 次のアまたはイに該当する非自発的失業者の国民健康保険料については、離職日の翌日の属する月から翌年度末までの間を対象期間として、前年の給与所得を30/100として算定します。

2.対象者

 ア 雇用保険の特定受給資格者(例 倒産、解雇などによる離職)
 イ 雇用保険の特定理由離職者(例 雇い止めなどによる離職)
  会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると、軽減の適用は終了します。

3.手続方法

 軽減を受けるには、ハローワーク(公共職業安定所)から発行される雇用保険受給資格者証を提示しての届出が必要です。

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