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3月定例月議会で伏見市長が平成28年度市政運営方針を表明しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月26日更新

伏見市長は2月25日、平成28年3月定例月議会において、以下のとおり、平成28年度市政運営方針を表明しました。

平成28年度 市政運営方針(要旨)

                            市政運営方針を読み上げる伏見市長

1 はじめに

平成28年枚方市議会3月定例月議会の冒頭にあたり、平成28年度の市政運営方針を表明する機会を与えていただき、誠にありがとうございます。

昨年9月に市民の皆様の信託をいただき、この間、新しい枚方の創造へ向けたキーワードとして、「人が集まるまちづくりのスタート」「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」「協働によるまちづくりの推進」「将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革」の4点を掲げ、少子高齢化、人口減少をはじめとした現在枚方市が直面するさまざまな課題や、本市の行政サービスの特徴と課題の把握・整理に努め、今なすべき施策の検討を行ってまいりました。

平成28年度は、多くの人にとって魅力のある「豊かで誇りある枚方」の実現をめざすスタートの年として、徹底した市政改革を行い、生み出した財源を未来の枚方の発展へ向けた施策に充てるなど、新しい枚方の創造へ向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

2 重点施策について

我が国全体で急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少が進展している中、昨年実施した国勢調査の速報値における本市の人口は、前回の平成22年調査から4,085人減の40万3,893人となり、市制施行後、初めてとなる人口減少を経験することとなりました。さらに、現時点における予測では、今後もこうした減少傾向が続くことが見込まれています。

人口減少への対応は、国全体の課題として取り組んでいかなければならない喫緊の課題であり、本市においても持続的に発展し続けるためには、出生率を高め、市外への転出者を抑制し、転入者を増加させていかなければなりません。

そのため、平成28年度には、次の4つの施策を重点施策として推進してまいります。

1.人が集まるまちづくりの推進

 (1)枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実

本市の中心市街地である枚方市駅前においては、この春、近鉄百貨店枚方店跡地に枚方T-SITEのオープンが予定されています。市内外から多くの人が訪れることが期待されるこの施設のオープンを契機として、官民が連携して賑わいを取り戻し、地域経済の活性化にもつながる基盤整備を進める道筋について、早期に具体化していかなければなりません。

まず、枚方市駅周辺の交通環境の改善に向け、天野川に沿った新たな外周道路の整備や北口から総合文化施設へのアクセス道路となる歩道の拡幅、高架下道路を活用したバスを中心とした公共交通の環境改善に向けた取り組みに着手します。

また、まちの将来像を見据え、大阪府住宅供給公社枚方団地や京阪電鉄枚方事務所、旧長崎屋枚方店を含む街区については、駅前広場の拡充や防災面などにすぐれた魅力あるまちづくりを一体的に、かつ、できる限り早期に進めるため、市民・事業者等の理解をさらに深めながら市街地再開発事業の事業化に向け取り組むとともに、平成30年度を目標に都市計画決定をめざします。併せて、旧三越枚方店を含む街区については、市民・事業者と連携・協力しながら、駅前広場の拡充や賑わいの創出につながる土地利用の具体化に向け取り組みを進めます。

特に官公庁団地を含む街区においては、公的ストックの活用モデルとなるよう、国や大阪府と連携・協力しながら、民間施設を含む庁舎の一体的整備に向けて、財政負担の軽減などさまざまな角度から効率的・効果的な整備手法を検討します。

総合文化施設の整備については、枚方市駅周辺の賑わいの創出とまちの魅力向上につながるよう整備を進め、併せて、現市民会館の跡地を含む街区への民間活力導入を検討し、魅力ある商業施設やホテル、高層マンションの誘致を働きかけます。

これら枚方市駅周辺再整備を全体的かつ円滑に推進していくためには、市民・事業者等をはじめ多様な主体との協働が必要です。そのため、現在、北大阪商工会議所と協力して取り組んでいる枚方市駅周辺活性化検討準備会を発展させるなど、新たな協議会組織の立ち上げを進めます。併せて、庁内体制の強化を図るため、戦略監を枚方市駅周辺再整備の総合調整担当に位置づけます。

さらなる都市基盤整備の充実として、踏切による交通渋滞や事故を抜本的に解消し、鉄道により分断された市街地の一体化を図る京阪本線連続立体交差事業の計画的な用地取得に向けて、引き続き、民間活力も活用しながら進めます。併せて、光善寺駅周辺の新たなまちづくりに向けた事業調査に着手します。

少子高齢化、人口減少の進展に対応し、持続可能な都市づくりを進めるため、将来の都市像を示す都市計画マスタープランを改定するとともに、住宅や都市機能の適正な立地の誘導を図るため、立地適正化計画を策定します。また、まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、総合交通計画の平成29年度策定に向けた取り組みに着手するとともに、市内主要駅と周辺の公共施設における自転車通行空間の整備に向けた検討を行います。

都市計画道路では、枚方藤阪線、御殿山小倉線、牧野長尾線及び中振交野線の整備を計画的に進めるとともに、新名神高速道路へのアクセス道路となる都市計画道路内里高野道線の早期完成を大阪府に働きかけます。また、淀川渡河橋については、対岸市とも連携しながら実現に向けた取り組みを進めます。

市民の生命と財産を守る施策として、土砂災害防止法に基づき、特別警戒区域に指定された区域内の建築物の移転に対する助成を行います。浸水対策として、さだ・楠葉排水区の雨水貯留施設整備など、下水道浸水被害軽減総合事業を進めるとともに、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備や、船橋本町雨水支線の整備などを推進します。

(2)安心して楽しく子育てできる環境の充実

安心して楽しく子育てできるまちを実現していくためには、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策を充実させていく必要があります。

そのために、まず、支援の必要な妊婦を早期に把握できるよう、妊娠届出時に全ての妊婦を対象とした保健師等による面接を行います。併せて、悩みや不安を感じたときに気軽に相談してもらえるよう、地域を担当する保健師の名前及び相談先を記載したマグネットを配布するとともに、母子保健コーディネーターの配置日数を増加します。また、出産後の不安定な時期に適切な支援が受けられるよう、産後ママ安心ケアサービスを拡充します。

不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、初回分の助成額を引き上げるとともに、新たに男性不妊治療の助成を実施します。

子育てと仕事を両立できる環境の充実策として、まず、4月当初の保育所における待機児童ゼロの実現に向け、私立保育園の増改築や公立保育所の民営化により254人の定員増を実施します。

さらに、通年での待機児童の解消に向けた供給体制を整備するため、枚方保育所の定員増に伴う増改築を進めます。加えて、特に増加傾向にある3歳未満児の受け入れに対応するための緊急対応策として、公共施設の有効活用による小規模保育施設の整備を進め、併せて、民間園による小規模保育施設のさらなる拡大に向けた検討を進めます。

知的障害児通園施設のすぎの木園と肢体不自由児通園施設の幼児療育園を統合し、定員増や効果的な療育・保育を行う新たな児童発達支援センターの実施設計に着手します。

病児保育事業については、受け入れ拡大に向けた新たな手法の検討に着手します。

留守家庭児童会室については、平成29年度からの対象学年の順次拡大に向けて、必要な施設整備を計画的に進めます。併せて、放課後児童対策の拡充につながるよう、留守家庭児童会室に関する事務を教育委員会に移管し、学校との連携強化を図るとともに、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、民間活力の活用などの検討を進めます。

核家族化といった社会状況の変化に伴い、家庭での子育て力が低下している中で、三世代家族の定住を促進するため、市外在住の子育て世帯が市内在住の親世帯と同居・近居する場合の住宅のリフォームまたは購入の助成を行うとともに、高齢者の持ち家を子育て世帯に貸し付けるマイホーム借り上げ制度の普及を関係機関等と連携しながら進め、子育て世帯の転入増加をめざします。

(3)子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実

子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすためには、心身の健やかな成長とともに学校教育を充実し、グローバル社会を果敢に生き抜く力をしっかりと身につける教育が必要です。

そのため、確かな学力の向上に向けて、全国学力・学習状況調査において全国平均を上回る学校教育をめざします。

小中一貫教育の円滑な実施に向け、全中学校区に専門のコーディネーターを配置するとともに、中学校教員による小学校6年生を対象とした外国語活動の教科担任制を導入し、英語のコミュニケーション能力のさらなる充実を図ります。加えて、授業の改善に向けた中学校区単位での合同授業研究や教職員研修などを実施します。

また、小学校4年生までの少人数学級の実施や高学年における一人ひとりの習熟度に応じた少人数指導の充実など、専門性の高い指導を通して、子どもたちの確かな学びと自立の力を育みます。併せて、放課後自習教室の開室日数を拡充し、より多くの児童・生徒の学習機会の充実を図ります。

全中学校に派遣する部活動指導協力者を増員することで、部活動の活性化とともに、教職員の負担軽減を図り、生徒との関わりや授業研究の充実に取り組みます。

読書活動を推進するため、中学校区への学校司書の配置拡大や、学校図書館蔵書システムの構築により、学校図書館の充実を図ります。

こうしたさまざまな学びの環境づくりを推進するために、地域等との連携をさらに深め、コミュニティ・スクールとして開かれた学校運営をめざします。

小中学校について、将来の児童・生徒数を踏まえた適正な学校配置を検討し、学校統合等の方策により教育環境の整備・向上を図るとともに、学校施設整備計画に基づき、老朽化した小中学校施設の更新整備を進めます。

また、子どもたちの健康な体を育むため、野外活動センターを活用した自然体験教室を全小学校で実施するとともに、施設へのアクセス道路を舗装します。

虐待や不登校などの子どもが抱える課題の解決に向け、専門性を有したスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、いじめの未然防止に取り組みます。さらに、通学路等の安全対策の強化に向け、防犯カメラを増設するため、設置場所や必要台数を調査し、平成28年度からの2か年で実施します。

2.高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進

全国的に高齢化が進展している中、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めていくことが求められています。

そのため、福祉や医療、介護、予防等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めます。

まず、高齢者の個々の課題解決に向けたケアマネジメントの質の向上を図るため、医療や介護の専門職などの職員による自立支援型地域ケア会議を市内4ブロックに分けて開催し、平成29年度には福祉行政拠点を設置している13圏域ごとの開催をめざします。

介護予防対策として、「ひらかた元気くらわんか体操」の活用やリハビリテーションの専門職員との連携など、地域における介護予防の取り組みを支援します。

認知症対策として、大阪府立精神医療センターと連携した認知症予防プログラムを推進します。認知症の方とその家族、地域の住民、専門家などが気軽に集う場である「認知症カフェ」を設置する法人等を支援し、その普及に努めます。また、認知症などで判断能力が十分でない人の生活支援を行うため、市民後見人を養成するとともに、その活動を支援します。

高齢者をはじめあらゆる世代を対象に、健康づくりを促進し、スポーツ・レクリエーションの普及・振興を総合的かつ計画的に推進するため、スポーツ推進計画を策定します。さらに、高齢者の社会参画を促進するため、市民参加によるさまざまな活動の場である街かどデイハウスを計画的に拡大するとともに、介護予防ポイント事業については、高齢者が活躍できる施設を拡大します。

また、健康寿命の延伸をめざし、医療・介護の一層の連携を図るため、高齢者施策の推進体制を強化します。

3.協働によるまちづくりの推進

社会状況の変化とともに地域の課題が多様化・複雑化している中で、これらを効果的に解決していくためには、行政だけではなく市民や市民団体、NPO、事業者などさまざまな主体とまちづくりの目標や地域課題を共有し、信頼と適切な役割分担の上で、協働によるまちづくりを進めていくことが必要です。

そのため、まず、総合計画に基づく実行計画や予算の検討段階における情報を公表し、市民や市民団体などとの情報の共有化を進めます。市長への提言として寄せられた市民からの意見や要望についても、その対応結果を月1回公表していきます。

市民による各種行政データの利活用を促進するため、いわゆるオープンデータを提供するとともに、効果的な利活用ができるよう、市民参加によるアプリケーション開発にも取り組みます。

校区コミュニティ協議会と定期的に情報交換を行い、地域の課題を把握するとともに、その解決策を考えていくため、新たに市職員を配置する地域担当職員制度を導入します。

4.将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進

少子高齢化とそれに伴う人口減少の進展により、市税収入の減少や社会保障費の増加が見込まれる中、将来世代の負担に配慮した健全な財政運営を進めていく必要があります。

そのため、収支均衡を基本とし、長期財政の見通しを踏まえた計画的な市政運営を進めるとともに、さらなる行政改革を推進します。

まず、新たな行政改革実施プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化や、事務事業等の見直し・最適化、行政の役割と責任を踏まえた効率的・効果的な行政運営、スリムで機動力を持った組織体制の確立に向けた具体的な取り組みを着実に進めます。

既存の事務事業や補助金については、事業の効果や目的達成の観点から検証を行い、より効率的・効果的な事業となるよう見直し、再構築を行います。特に全ての補助金については、終期を設定するサンセット方式を取り入れ、終期の到来時に補助目的が時代のニーズに合っているか点検することができるよう見直しを行います。

さだ・牧野の2つの生涯学習市民センターと図書館の複合施設に指定管理者制度を導入し、平成30年度の残る4施設への導入につなげます。また、競争性の確保を図るため、指定管理者の裁量の範囲や非公募の判断基準を示した指定管理者制度の運用に係る指針を策定します。

新地方公会計制度のさらなる活用を図るため、国の統一的な基準による財務諸表の作成を行います。

国民健康保険特別会計の財政健全化に向けて、保険料の適正な賦課や医療費の適正化を図るとともに、収納対策の強化などを進めます。また、累積赤字については赤字解消計画を策定して、国保広域化に合わせ平成29年度末までの解消をめざします。

職員の人事・給与制度については、地方公務員法の趣旨を踏まえつつ、外部有識者の意見も聴きながら、職員のやる気が高まるようなメリハリのある制度の充実に取り組みます。併せて、技能労務職員の給与について、その水準が適切であるかを検証するための調査を実施します。

重点施策をスピード感を持って全庁横断的に推進するため、市政の総合調整部門に、市民・事業者との協働の推進、まちの魅力づくりや活性化及び市政改革を担うスタッフ職を配置します。また、市民にわかりやすい体制整備として、保育所・幼稚園・認定こども園の入所事務等の所管部署を一元化します。加えて、より戦略的な事業運営及び緊急時の対応を強化するため、上下水道局組織を経営部と事業部に再編します。

財源確保に向けては、広く全国からの寄附を呼び込むための方策として、特色のある返礼品を用意するとともに、有効な寄附金の活用方策を情報発信するなど、ふるさと寄附金の充実を図ります。また、新たな公立保育所民営化計画の策定や保育料の改定に向けた方針の検討を進めるとともに、市立ひらかた病院駐車場の8月からの運用開始に合わせて、保健センターの駐車場も含めた有料化などを実施します。

今後、老朽化が懸念される公共施設等については、全体の状況を把握し、将来人口を見据えた上で、機能の見直し・最適化に向けた方針を示すとともに、財政負担の軽減・平準化を図るため、「更新」「統廃合」「長寿命化」など、長期的な視点を持って公共施設等を管理する公共施設等総合管理計画を策定します。

市民サービスの向上を図るため、従来の電話交換業務だけでなく、よくある質問にはオペレーターが一括して答え、市民からの意見・要望を集約するコールセンターを4月に開設します。住民異動届けの受付やマイナンバーカードの交付等に対応するため、市民室窓口の休日開庁の拡大を進めます。

さらに、女性活躍推進法や次世代育成推進法に基づき策定した各行動計画に掲げる、女性職員の活躍やワーク・ライフ・バランスの取り組みを推し進めるとともに、メンタルヘルス対策の強化を図る観点から、ストレスチェック制度を導入するなど、職員の能力を引き出し、さらに伸ばしていくための職場環境づくりに取り組みます。また、私自身の倫理の保持に資する条例を制定します。

3 「新しい枚方の創造」の実現に向けて~平成28年度の主な事業~

次に、「新しい枚方の創造」の実現に向けて、平成28年度に実施する主な事業について、まちづくりの5つの基本目標ごとに述べさせていただきます。

1.安全で、利便性の高いまちを築きます

地震をはじめ台風や豪雨など、自然災害が全国各地で発生する中で、だれもが安全で安心して暮らすことができるよう、市民の防災意識の向上に取り組むとともに、警察や地域などと連携し、犯罪のないまちをめざします。

災害時における対応を強化するため、老朽化している枚方消防署中宮出張所の建て替えに取り組みます。併せて、自助・共助を促進するため、さまざまなイベントに防災ブースを出展するなど、防災意識の向上を図るとともに、校区コミュニティ協議会及び校区自主防災組織の訓練や研修会が効果的に実施されるよう支援します。また、災害時においては、医療救護活動に関する調整等を行う地域災害医療本部を保健所に設置します。

防犯意識の向上を図るため、枚方市防犯協議会や枚方・交野両警察署と連携した各種防犯キャンペーンを開催します。

通学路の安全確保を図るため、平成28年度中の完成に向け、中宮第2号線の拡幅工事を進めます。安全な交通環境を確保するため、岡東山之上東1号線や楠葉中央線、中宮津田線等のリフレッシュ工事を実施し、引き続き、藤阪駅周辺の歩道のバリアフリー化工事を進めます。また、施設の老朽化に伴う安全性の確保やライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づき、橋梁及び公園施設の点検や修繕、耐震化などを実施します。

子どもたちの交通事故防止を図るための取り組みとして、全小中学校で自転車の交通安全教室を実施するとともに、特に中学校においては、昨年試行的に実施したスケアードストレート交通安全教室を引き続き実施します。

水道事業では、安全な水道水を安定的に供給するため、中宮浄水場の更新に向けた用地取得を行うとともに、水道施設・管路の更新及び耐震化を効率的かつ効果的に進めるため、上水道施設整備基本計画の平成30年度策定に向けた取り組みに着手します。

また、下水道事業では、下水道施設を将来にわたり適切に維持管理していくため、汚水管渠及びポンプ場遠方監視システムの長寿命化計画を策定し、計画的な改築及び修繕を進めます。

人口減少に伴い増加傾向にある空き家・空き地については、市が定める判断基準により、保安上危険となるおそれがある特定空家等への対応を4月から実施するとともに、本市独自の緊急安全措置の早期制度化に向けて準備を進めます。一方で、そうした空き家・空き地について、さまざまな分野で有効活用できるよう対策計画の策定に取り組みます。

2.健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます

だれもが健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、市民の健康づくりの推進や地域医療の充実を図ります。また、障害者が地域で自立した生活を送れる環境づくりを進めます。

夜間における乳幼児の怪我や病気をはじめ、高齢者が気になる体の症状や心の健康など、市民の健康や医療に対するさまざまな不安を解消し安心を確保するため、医師・保健師・看護師等の専門相談員が24時間対応する「健康・医療に関する電話相談窓口」を設置します。

市民の健康保持・増進を図るため、住民健康診査を集団健診から身近な地域の医療機関で実施する個別健診に切り替えるとともに、35歳から39歳までの国民健康保険加入者を対象に、スマートフォンを利用した簡易な健診を実施します。併せて、働く世代の健康づくりを支援するため、保健所の保健師や管理栄養士が事業所を訪問し、職域保健と連携して健康の啓発や相談の支援を行うとともに、食育の推進を図るため、市内の飲食店を対象に本市独自のヘルシーメニューの普及に取り組みます。

胃がん検診においては、受診率の向上を図るため、国において死亡率減少に効果があると報告があった内視鏡検査を導入します。

生涯自分の歯で食べて味わうことができるよう、歯科口腔保健を推進していくため、大阪府内で初めてとなる歯科医師・歯科衛生士等を配置した口腔保健支援センターを設置するとともに、後期高齢者歯科健診の無料化や2歳6か月児へのフッ化物塗布などを実施します。

健康医療都市ひらかたコンソーシアム連携事業として、歯科医師や薬剤師などによる小中学生への歯科口腔ケアや薬物乱用防止などをテーマにした学習機会の提供に取り組むとともに、医療通訳士登録派遣事業などを引き続き推進します。

新病院整備事業完了後には、初期救急医療体制の再構築など、市民の健康・福祉の向上につながるよう、現仮設駐車場の跡地活用を検討します。

食の安全・安心への関心が一層高まる中、食品等事業者にHACCP(ハサップ)による衛生管理の導入を普及・啓発し、食中毒などの健康危機事象発生の未然防止に努めます。

殺処分される猫をゼロにすることをめざし、不妊手術費補助を猫に限定することで手術を受ける件数を増やすとともに、さまざまな機会を通じて譲渡促進や、いわゆる地域猫として地域の理解・協力で飼養管理される取り組みを啓発します。

障害者の自立や社会参加を支援するため、日中活動系の障害福祉サービス事業所の新規開設または定員増を引き続き支援します。また、グループホームの安全対策として、スプリンクラー等の設置助成を行います。

在宅で暮らす重症心身障害者の介護を担っている保護者の高齢化を見据え、住み慣れた地域やグループホームで自立した生活ができるよう、宿泊を伴う生活訓練事業を実施します。

障害者の就労を支援するため、一般就労を希望する障害者に対し、企業とのマッチング機会の提供から職場定着まできめ細かな支援を実施するとともに、障害者への就職支度金制度の対象に精神障害者等を加えます。

4月の障害者差別解消法の施行に伴い、障害を理由とする差別に関する相談や課題解決の取り組みを進めるため、関係機関による地域のネットワーク組織として障害者差別解消支援地域協議会を設置します。

人権課題を身近に感じ考える機会として、次代を担う子どもたちに対し、暴力の被害者や加害者にならないためのDV予防や男女共同参画の理解を深める学習を実施するなど、効果的な人権教育・啓発活動を推進します。

悲惨な戦争の経験を風化させることのないよう、戦争の恐ろしさや平和の尊さを若い世代に伝えるとともに、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に参加し、世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けます。

3.一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます

少子化・核家族化の進行により子育てに対する負担感や悩みが広がる中、子どもを安心して産み育てられる環境の充実を図ります。さらに、あらゆる世代の人が文化芸術やスポーツなどに親しみ、生きがいを持って学び続けるとともに、健康の保持・増進ができる環境づくりを進めます。

子どもやその家庭の多様化・複雑化する相談に総合的に対応するため、家庭児童相談やひとり親家庭等自立相談、子ども・若者のひきこもりなどの相談窓口を一元化し、臨床心理士や精神保健福祉士、保健師など、さまざまな専門相談員を配置する子ども総合相談センターを設置します。

子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖しないよう、本市における子どもの貧困の実態や家庭の状況を把握するとともに、その対策として、将来の進路選択の拡大につながるよう、生活困窮家庭の中学生を対象にした学習支援事業を拡充し、高等学校等への進学を支援します。

ひとり親家庭の自立を支援するため、親と子どもの学び直しを支援する高等学校卒業程度認定試験の合格に向けた支援事業を実施します。

多子世帯等への経済的な負担軽減を図るため、国制度に基づき、保育所や幼稚園等における保育料の軽減策を実施します。

子どもの権利擁護の充実を図るため、さまざまな家庭状況に応じた子育てに関する意識調査を行い、大阪府と連携し、里親の増加に向けた取り組みを進めます。

市民に不要となった本の寄贈を呼びかけ、蔵書として再利用するとともに、新たに基金を創設し、不要図書の売却収入や寄附金を用いて、未来を担う子どもたちの読書環境を充実させるための仕組みを構築します。

また、老朽化やバリアフリー対応等の課題を抱える香里ケ丘図書館については、周辺地域の発展につながるよう、再整備に向けた検討を進めます。

文化芸術振興条例に基づく魅力と活力あるまちづくりをめざし、市民・事業者等と連携しながら具体的な事業を総合的に推進するため、文化芸術振興計画を策定します。

市民のスポーツ活動を充実するため、大阪国際大学との連携により、枚方キャンパスのスポーツ施設を本市のスポーツ振興事業に活用します。総合スポーツセンターにおいて、多目的運動広場用地を第2駐車場として整備するため、用地の買い戻しを行うとともに、近隣に臨時駐車場を確保します。

4.地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます

人口減少を抑制し、人々が集い活力がみなぎるまちとなるよう、本市の貴重な歴史や文化などの地域資源を生かしながら、市民が愛着を持ち、多くの人が訪れたいと思えるまちづくりを進めます。また、産業振興基本条例に基づき、ものづくりや商業など地域産業の振興を図り、事業者の主体的な活動を支援します。

賑わいの創出やまちの魅力を高めるため、事業者や地域などと連携・協力し、地域資源を活用したイベントを開催することで、市内外の人々による交流を促進します。

国の特別史跡である百済寺跡については、憩いと親しみあふれ、古代寺院の景観を体感できる史跡公園とするため、西面回廊の整備を行います。日本で唯一残る河川台場である楠葉台場跡については、歴史遺産を活用した公園として、市民が利用できるよう取り組みを進めます。

市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、企業・求職者に対するセミナーの開催やマッチング機会の提供、早期離職防止の研修など、雇用・就労から定着まで一貫したサポートを行うことで、地域での雇用と人材の確保に努めます。

農業後継者の不足が深刻化する中で、若い世代による就農者を育成するために開設した都市農業ひらかた道場の研修生などが就農者として安定経営できるよう、関係機関などと連携しながら、サポートできる仕組みを構築していきます。

5.自然と共生し、美しい環境を守り育てます

市民が将来にわたり良好な環境を享受できるよう、地球温暖化対策を推進するとともに、みどりの基本計画に基づき、淀川や東部地域の里山など、本市の貴重な自然環境を大切にし、多くのみどりを育み、人々がみどりとふれあうまちづくりを進めます。

地球温暖化対策として、引き続き、防犯灯や道路照明灯のLED化による省エネルギーを推進します。

淀川衛生工場については、処理施設の老朽化や処理量の減少に効率的・効果的に対応するため、平成29年度から希釈放流方式に移行できるよう、施設の改造工事を実施します。

循環型社会の構築に向けたごみの排出抑制策として、一般ごみに含まれる手つかず食品等の抑制に向けた啓発や、紙類等のリサイクルに重点的に取り組みます。

老朽化した穂谷川清掃工場第3プラントの後継施設として、将来を見据えた環境にやさしい可燃ごみ広域処理施設を、京田辺市との広域連携により京田辺市甘南備園隣接地に整備するため、一部事務組合を設立し、環境影響評価を実施します。東部清掃工場を将来にわたり適切に維持管理していくため、基幹施設の長寿命化総合計画を策定します。

東部公園については、東部地域の魅力向上と市民が自然とふれあい親しめるよう第2期緑地整備を進めます。星ケ丘公園は、自然環境を生かした開設エリアの拡大に向けて整備を進めます。

天満川緑道については、未整備区間である北楠葉地区の整備を行い、市民に自然とふれあう憩いと安らぎの空間を提供するとともに、地域住民には、災害時の避難路としての機能確保を行います。

第二京阪以東の里山の保全・活用については、里山保全基本計画の改定に取り組むとともに、里山を市民全体の貴重な地域資源として保全・継承します。併せて、市域全体のみどりづくりの活動が進められるよう、市民・市民団体など多様な主体が連携できる場としてのプラットホームづくりに取り組みます。

4 終わりに

平成28年度は、新たな枚方のまちづくりを本格的に進めるため、重点化した施策の一つひとつに、スピード感を持って全力で取り組む所存です。

そのために、市政運営の方針や重要施策について、迅速かつ戦略的に協議する戦略会議を設置します。併せて、民間のノウハウを積極的に取り入れるため、特別顧問をはじめ有識者の意見を聴く機会を増やし、今後の施策展開に生かしていきます。

定住促進策や子どもの貧困対策など、組織を横断して一体的に取り組む必要がある施策については、総合調整する体制を整備し、効果的な施策を推進します。

また、そうした施策を効果的に情報発信するため、広報アドバイザーを設置し、さまざまな手法を用いて市内外の多くの人に本市の魅力を知ってもらうとともに、市民との協働によるまちづくりを進めていくことで、いわゆる「シビックプライド」を醸成していく考えです。

平成29年が市制施行70周年を迎える年となることから、市民をはじめ多くの人に本市の魅力を知っていただき、本市への愛着を大きく育む契機としていただけるよう、記念事業の準備を進めてまいります。

なお、公約に掲げた花火大会については、できる限り早期に開催できるよう、安全面や環境面などの課題整理を行うとともに、規模や実施場所、財源など具体化に向けた検討を行っていく考えです。

また、保育所等の第2子以降の保育料の無料化や子ども医療費助成の18歳までの拡大、中学校給食の全員喫食の実施に向けては、私自身がリーダーシップを発揮して行政改革を推し進め、さらに事務事業の選択と集中による見直しを実施することにより、早期実現をめざします。

 

以上、平成28年度の市政を運営していく上で、基本的な考えと主要な施策の概要について述べさせていただきましたが、事業を進めていくにあたりましては、市議会の皆様のご意見をしっかりとお聴きし、議論を真摯に重ねてまいりたいと考えています。

市議会をはじめ市民の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、平成28年度市政運営方針とさせていただきます。


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