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印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月1日更新

耐震診断補助制度

耐震診断補助制度

耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの場合は、必ず、耐震診断を行う前に建築安全課にご相談ください。

補助の対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含みます。)及び特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設)です。

補助内容

耐震診断に要する費用の50%(木造住宅は90%)とし、補助限度額は下表のとおりです。

種 別

限度額

備  考

木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む。)4万5千円/戸延べ面積1平方メートル当たり1,000円を限度とします。
非木造住宅(マンションを含む)2万5千円/戸

共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。
また、延べ面積に応じて診断費用の上限があります。

※共同住宅(マンション)は、平成26年度の受付を終了しました(ご相談は随時受付けております)。

※戸建住宅は受付可能です。

特定既存耐震不適格建築物(住宅を除く。)100万円/棟

特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。
例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。

※平成26年度の受付は終了しました(ご相談は随時受付けております)。

パンフレット(耐震診断補助制度)

 木造住宅の耐震診断補助 (PDFファイル・264KB) 

 非木造住宅の耐震診断 (PDFファイル・219KB)

 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断 (PDFファイル・257KB)

耐震対策緊急促進事業

 災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年度通常国会において「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、一定の建築物等に対し、耐震診断が義務付けられることになりました。
 本事業は、建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる昭和56年5月末までに着工された以下の【1】から【3】の建築物のうち大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)等について、国が民間事業者等に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助するものです。

【1】病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
【2】小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
【3】火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

耐震対策緊急促進事業実施支援室

建築物の耐震化の促進に関する法律等の改正について

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