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住宅・建築物の耐震化

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月20日更新

耐震診断・改修を行いましょう!

倒壊した建物のの写真

阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の基準で建てられた建築物に倒壊等の大きな被害が集中し、多くの方々が犠牲となりました。
この教訓をもとに「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定され、現在の耐震基準を満たさない建築物の所有者に対し、耐震診断や改修に努めることとされています。
安全・安心な生活のため、あなたの所有する建築物について耐震診断・耐震改修を行いましょう。

枚方市では、住宅・建築物の耐震化を積極的に進めていただくための各種補助制度を設けています。詳しくは、建築安全課までご相談下さい。

耐震補助受付について

受付期間(平成28年度)

・マンション・大規模建築物等(診断):平成28年4月1日~平成28年4月15日まで受付。

  ※ご相談は随時受け付けております。

・木造住宅等(診断・設計・改修・除却):いずれの申請も先着順にて受付(平成28年12月まで)。

耐震補助制度に関する注意事項

 ※補助申請は、必要書類を添えて行ってください。

 ※予算の都合上、申込状況により、受付期間を短縮または延長する場合があります。

 ※受付終了後も、補助事業の取り止め(キャンセル)があった場合など、募集を再開することがあります。

 ※補助対象となる事業は、平成29年2月までに完了してください。

 ※耐震改修(設計・工事)補助については、審査等に時間を要しますので、お早めにご相談ください。

 ※着手後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。(必ず、事前にご相談ください。)

 ※その他、ご不明な点がございましたら、建築安全課へお問い合わせ下さい。ご相談は随時受け付けております。

これまでの補助実績(平成25年度~平成27年度・木造住宅のみ)

年度

診断設計工事除却
平成25年度228戸44戸37戸1戸
平成26年度273戸48戸41戸29戸
平成27年度317戸73戸58戸32戸

 

 

耐震改修工事を行うと所得税・固定資産税の優遇措置があります!

住宅において一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除及び固定資産税(平成29年12月31日までに工事を完了したものに限る)の減額措置を受けることができます。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
住宅耐震改修に伴う所得税の特別控除(国税庁ホームページ)
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(枚方市資産税課ホームページ)

建築物の耐震診断・改修等の相談

  • リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」(木造住宅対象)等のリーフレットを建築安全課窓口で配布しています。ぜひご利用ください。 
  • 一般財団法人大阪建築防災センターでは、耐震診断や耐震改修等に関する相談に総合的に応じるため、「耐震診断・改修の相談窓口」を開設しています。 なお、同窓口では、昭和56年以降に建築された住宅(補助制度適用外)等の耐震診断・改修工事等の相談も受け付けています。詳しくは、一般財団法人 大阪建築防災センターのホームページをご覧ください。

悪質業者等のトラブルにご注意ください!

住宅の耐震診断を無料で行い、耐震改修工事やリフォーム工事を強要したり、クーリングオフを無視したりする業者には十分ご注意下さい。

また、国土交通省や枚方市の名を騙り、耐震診断や耐震改修を勧める戸別訪問・アンケート調査等が行われているとのお問い合わせが寄せられています。ご注意下さい。

安心なブロック塀をめざしましょう

地震が起こったときに、塀が住まいや道路に倒れたりすると危険です。特にブロック塀や石塀は重量があるため大きな被害が起こります。
高さや厚さ、ひび割れや鉄筋の有無などをチェックして、問題があれば専門家に相談しましょう。また、塀は生け垣にすると景観上もよく、倒れる心配もなくなります。


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