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介護保険サービスの利用と利用者の負担

[2017年4月3日]

ID:11057

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介護保険負担割合証について

一定以上の所得ある人は介護保険サービスの利用者負担の割合が2割になります。
介護保険負担割合証は介護認定をお持ちの方に交付されます。介護保険負担割合証の「利用者負担の割合」の欄に記載されている「1割」または「2割」があなたの利用者負担割合になります。介護保険のサービスを受ける時にサービス事業者に介護保険負担割合証を提示することでサービス事業者は利用者の負担割合を確認します。
負担割合は個人ごとに決まりますので、同じ世帯に2人以上の介護保険利用者がいた場合、それぞれ負担割合が異なる場合があります。

負担割合
一定以上所得者の人2割負担
一定以上所得者以外の人1割負担

一定以上所得者とは下記2点両方にあてはまる人のことです。

  • 本人の合計所得金額が160万円以上
  • 同一世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の年金収入+その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上

※合計所得金額とは収入から、公的年金控除・給与所得控除・必要経費を控除した後で基礎控除(38万円)・人的控除などの控除をする前の所得金額のことです。

適用期間

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。

所得などによって利用者負担の割合が変わるため、介護保険負担割合証は毎年発行されます。適用期間の過ぎた負担割合証は使えません。

適用期間の決定方法
平成28年8月1日~平成29年7月31日まで平成27年の所得によって負担割合が決定
平成29年8月1日~平成30年7月31日まで平成28年の所得によって負担割合が決定

所得や世帯状況が変わった場合

なんらかの事情によって所得や世帯状況が変わり、一定以上所得者になったり、該当しなくなった場合には、介護保険負担割合証が差し替えられます。

所得変更時の対応
利用者負担の割合が1割から2割へ変更介護保険からの多すぎた給付分を返還するよう請求されます。
利用者負担の割合が2割から1割へ変更多く支払った1割分が介護保険から給付されます。

他市町村から転入した場合

転出時には前市町村より「受給資格証明書」が発行されますので、転入時に介護保険課へ提出してください。介護認定をお持ちの方には介護保険課から介護保険負担割合証が発行されます。

介護サービスの費用(月額)と利用者負担額

介護サービスを利用した場合の費用

介護サービスを利用した場合は、サービス提供事業者に介護費用の1割(一定以上所得者は2割)を支払っていただくことになります。残りの9割(または8割)は、保険者である枚方市が負担します。

居宅サービス等を利用する場合

居宅サービスを利用する際には、要介護度ごとに保険給付の対象となる限度額が決められています(注1)。
限度額を超えてサービスを利用した場合、限度額を超える分は、全額利用者負担となります。

利用限度額一覧
要介護度利用限度額(月額)利用者負担額(1割)
要支援150,030円5,003円
要支援2104,730円10,473円
要介護1166,920円16,692円
要介護2196,160円19,616円
要介護3269,310円26,931円
要介護4308,060円30,806円
要介護5360,650円36,065円

(注1)この表は、あくまでも目安です。1単位=10円で算出しています。サービス事業所の所在地の地域区分およびサービス種類によって単位あたりの単価が異なりますのでご注意ください。枚方市の地域区分は5級地です。

利用したサービスによって利用者負担額は変わります。詳しくは、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する介護支援専門員(ケアマネジャー)・高齢者サポートセンター(地域包括支援センター)の担当職員にご確認ください。

施設サービスを利用する場合

介護保険施設に入所する場合は、利用者が介護費用の1割(または2割)を負担します。

利用者負担額(1割負担額)の目安
施設の種類利用者負担額(月額概数)
介護老人福祉施設約15,000~25,520円
介護老人保健施設約15,000~30,760円
介護療養型医療施設約15,000~39,220円
(注)
介護老人福祉施設の新規入所については、原則として要介護3~5の人が対象です。

利用者の要介護度や入所施設の規模、種類、職員体制などによって負担額が異なります。 
また、上記の費用以外に加算・減額があります。なお、上記の費用以外に食費・居住費や日常生活費などの費用がかかりますので、入所相談時に十分説明を受けてください。

特定入所者介護(介護予防)サービス費に関する食費および居住費(滞在費)の基準費用額並びに負担限度額

介護保険施設(短期入所および地域密着型介護老人福祉施設を含む)での食費・居住費(滞在費)の基準費用額と負担限度額です。

利用者負担第4段階の方については利用者と施設の契約による金額となりますが、第1段階~第3段階に該当する方は、基準費用額、または、実際の食費・居住費のいずれか低い方と利用者負担限度額の差額が特定入所者介護(介護予防)サービス費として給付されます。

第1段階~第3段階の方は、申請が必要です。

詳しくは介護保険課へお尋ねください。

 

居住費・食費(負担限度額の日額)

( )内は月額の概数

居住費・食費一覧
負担限度額
利用者負担第1段階
負担限度額
利用者負担第2段階
負担限度額
利用者負担第3段階
基準費用額
居住費
多床室
(相部屋)
0円/日(0円)370円/日(11,000円)370円/日(11,000円)370円/日(11,000円)
*〈840円/日(26,000円)〉
居住費
従来型個室
特養等
320円/日(10,000円)420円/日(13,000円)820円/日(25,000円)1,150円/日(35,000円)
居住費
従来型個室
老健・療養
490円/日(15,000円)490円/日(15,000円)1,310円/日(40,000円)1,640円/日(50,000円)
居住費
ユニット型
準個室
490円/日(15,000円)490円/日(15,000円)1,310円/日(40,000円)1,640円/日(50,000円)
居住費
ユニット型
個室
820円/日(25,000円)820円/日(25,000円)1,310円/日(40,000円)1,970円/日(60,000円)
食費300円/日(10,000円)390円/日(12,000円)650円/日(20,000円)1,380円/日(42,000円)

*介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の多床室の基準費用額は〈 〉内の金額となります。

負担軽減の対象となる方は下記の利用者負担段階が第1段階~第3段階に該当する方です。

利用者負担 各段階の該当条件
利用者負担
第1段階
・市民税が非課税世帯で、老齢福祉年金を受けている方
・生活保護を受けている方
・境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)
利用者負担
第2段階
・市民税が非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
・境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)
利用者負担
第3段階
・市民税が非課税世帯で、利用者負担第2段階に該当しない方
・境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)
利用者負担
第4段階
・本人が市民税を課税されている方
・本人は市民税非課税であるが、世帯内に市民税課税者がいる方
  • 市民税非課税世帯だが、世帯分離している配偶者が市民税課税
  • 市民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える

のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等を受けられません。

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

利用者負担第4段階(市民税課税世帯)の高齢夫婦等のうち、利用者負担第4段階の方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅生活者が生計困難に陥らないよう、特例措置として、食費もしくは居住費の一方または両方において利用者負担第3段階の適用を受けることができます。

次のすべての要件を満たすこと。

  1. 世帯の構成員の数が2人以上であること。(配偶者が同一世帯に属していないときはその配偶者も数に含む。下記2~5において同じ。)
  2. 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費の負担を行うこと。
  3. 世帯の年間収入から、施設の利用者負担(利用料の1割負担または2割負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下となること。
  4. 世帯の現金・預貯金等の額が、450万円以下であること(有価証券・債券等含む。)
  5. 世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

(注)減額の適用を受けるためには申請が必要です。詳しくは介護保険課へお尋ねください。

高額介護サービス費の支給

介護保険では、利用者が1ヶ月に負担する費用の上限額が定められています。
同月内に支払った介護保険給付自己負担額の合計が利用者負担上限額を超えた場合、その超えた分が高額介護サービス費の支給対象となります。

高額介護サービス費の支給要件に該当する方には、介護保険課から手続き等についてお知らせします。

自己負担の限度額(月額)

自己負担の限度額一覧
利用者負担段階区分利用者負担上限額
現役並み所得者に相当する第1号被保険者(65歳以上の方)がいる世帯の方※44,400円(世帯)
市民税課税世帯の方(一般世帯)37,200円(世帯)
世帯全員が市民税非課税の方
・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方
24,600円(世帯)
世帯全員が市民税非課税の方
・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金受給者
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
生活保護受給者15,000円

※現役並み所得者に相当する方とは、課税所得145万円以上の方です。

「現役並み所得者に相当する65歳以上の方がいる世帯の方」に該当する場合でも、次の要件に該当するときは「基準収入額適用申請書」を提出することにより、申請の翌月から「一般世帯」の負担上限額に下がります。次の要件に該当される場合は介護保険課へお問合せください。

  • 同じ世帯に65歳以上の方が1人の場合
     65歳以上の方の収入が383万円未満
  • 同じ世帯に65歳以上の方が2人以上の場合
     同一世帯内の65歳以上の方の収入の合計額が520万円未満

(注1)境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)は、境界層該当証明により利用者負担第1段階から第3段階の適用があります。

(注2)世帯で複数の利用者がいる場合は、世帯全体の上限額として、市民税非課税世帯24,600円、市民税課税世帯37,200円または44,400円となります。

 

高額医療・高額介護合算療養費制度

同じ医療保険制度(国民健康保険・後期高齢者医療制度・会社の健康保険など)に加入する世帯で、医療費と介護サービス費の両方に自己負担がある場合、計算期間(前年8月1日~7月31日)に利用した分の自己負担額の合計が下表の自己負担限度額を超えるときは、払い戻しが受けられます。

(注1)会社の健康保険などに加入している人は、介護保険課で介護サービス費の「自己負担額証明書」の交付を受け、加入している医療保険制度の窓口へ申請してください。
(注2)自己負担額の中には、食費や居住費、その他自費のものは含まれません。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(年額)

後期高齢者医療制度の医療費+介護サービス費
市民税課税状況所得区分負担割合自己負担額限度額
(年額)
課税世帯現役並み所得者3割67万円
課税世帯一般1割56万円
非課税世帯低所得21割31万円
非課税世帯低所得11割19万円
70歳~74歳の方の医療費+介護サービス費
市民税課税状況所得区分負担割合自己負担額限度額
(年額)
課税世帯現役並み所得者3割67万円
課税世帯一般1割56万円
非課税世帯低所得21割31万円
非課税世帯低所得11割19万円
70歳未満の方の医療費+介護サービス費
所得区分
(基礎控除後の総所得金額等)
自己負担限度額(年額)
平成26年8月~平成27年7月
自己負担限度額(年額)
平成27年8月~
901万円超176万円212万円
600万円超901万円以下135万円141万円
210万円超600万円以下67万円67万円
210万円以下63万円60万円
市民税非課税世帯34万円34万円

社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担軽減

低所得者で生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等の負担により利用者負担を軽減する場合があります。
(利用者負担軽減の実施の申し出のあった法人のサービスに限ります。)
申請が必要となりますので、詳しくは介護保険課へお尋ねください。

対象となる方

市民税非課税世帯で、次の要件のすべてを満たすこと。

  1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下。
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下。
  3. 世帯が居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

(注1)
生活保護受給者については、施設入所・短期入所の個室の居住費(滞在費)が全額軽減の対象となります。
但し、利用者負担額・食費・日常生活費は軽減対象外で、利用者負担軽減の実施の申し出のあった法人のサービスに限ります。
申請が必要となりますので、詳しくは介護保険課へ問い合わせてください。
(注2)
旧措置入所者(特別養護老人ホームに平成12年3月31日以前から入所している方)で、利用者負担割合が5%以下の方、また訪問介護サービスの場合、訪問介護利用者負担減額者は対象外です。(旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の方でも、ユニット型個室の居住費は軽減の対象となります)。

対象サービスおよび軽減割合

対象サービスおよび軽減割合一覧
軽減対象サービス軽減対象経費軽減割合
・介護老人福祉施設(入所)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
10%の利用者負担額・居住費・食費利用者負担額・居住費・食費
25%の軽減
(老齢福祉年金受給者は50%軽減)
・通所介護(注1)10%の利用者負担額・食費利用者負担額・食費
25%の軽減
(老齢福祉年金受給者は50%軽減)
・短期入所生活介護(注2)10%の利用者負担額・滞在費・食費利用者負担額・滞在費・食費
25%の軽減
(老齢福祉年金受給者は50%軽減)
・訪問介護(注3)
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
10%の利用者負担額利用者負担額
25%の軽減
(老齢福祉年金受給者は50%軽減)
・小規模多機能型居宅介護(注4)
・看護小規模多機能型居宅介護
10%の利用者負担額・食費・宿泊費利用者負担額・食費・宿泊費
25%の軽減
(老齢福祉年金受給者は50%軽減)

(注1)通所介護
介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護を含む。
(注2)短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護を含む。
(注3)訪問介護
介護予防訪問介護を含む。
(注4)小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。

生活扶助基準見直しに伴う特例措置対象者について

下記1.かつ2.のうち、引き続き本事業に基づく軽減対象者に該当するもの

  1. 平成25年8月1日または平成26年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い、生活保護が廃止された者。
  2. 廃止時点において本事業に基づく軽減または特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者。

対象となるサービスおよび経費

  • 1割負担、食費
     生活保護の受給者以外と同じ
  • 居住費
     生活保護の受給者以外・生活保護受給者と同じ

軽減割合

  • 1割負担、食費
     原則4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)
  • 居住費
     全額(補足給付等の支給後の額)

対象施設

生計困難者に対して、社会福祉法人の負担のもとで、利用者負担の軽減を行うと申し出のあった事業所。

介護保険訪問介護利用者負担減額制度について

対象者

障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として負担額が0円となっている方で、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったもの。

  1. 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(身体介護および家事援助)を利用していた方であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となった方
  2. 特定疾病によって生じた身体上または精神上の障害が原因で、要介護または要支援の状態となった40歳から64歳までの方

利用者負担割合

0%

災害などによる利用者負担減免

次の場合で利用料の支払いが困難と認められるときは、申請により利用料の減免ができることがあります。

  1. 災害などにより住宅、家財等に著しく損害を受けた場合
  2. 生計維持者の方の死亡・事業の休廃止等により著しく収入が減少した場合

減免を受けられる要件は介護保険料の減免の場合と同じです。

介護保険サービスの医療費控除

介護保険サービスを利用したときに支払う利用料の中には、所得税の医療費控除の対象になるものがあります。詳しくは税務署にお尋ねください。

お問い合わせ

枚方税務署 電話 844‐9521

介護保険給付費明細通知をお送りしています。

介護保険サービスを利用された方に、保険からの支給内容内訳を記載した「給付費明細通知」を送付しています。利用者やご家族の方にサービス内容や給付額の確認と、事業者による過誤請求や過度のサービス提供がないかなどをご確認いただき、お気づきになる点がありましたら介護保険課までご連絡ください。

お問い合わせ

介護保険課(直通)

電話: 072-841-1460

ファクス: 072-844-0315

お問い合わせフォーム


介護保険サービスの利用と利用者の負担への別ルート

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