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枚方市幼稚園就園奨励費補助金

[2016年7月27日]

ID:2179

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 枚方市では、幼稚園教育の普及と充実を図るため、就園奨励費補助制度を設けています。幼稚園にお子様が在園している家庭(枚方市居住に限る)を対象に、市町村民税額に応じて幼稚園が行う入園料および保育料の減免措置に対して幼稚園に補助をしています。該当する人は、必要書類を添付の上、在園する幼稚園に提出してください。

【対象となる方】

  枚方市に住所を有し、私立幼稚園(市外の幼稚園も含む)に在園する園児

   ※子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付費の支給対象となる幼稚園等は除きます。

【申請方法】

  「保育料等減免措置(就園奨励費補助金)に関する調書」に記入・押印し、在園している幼稚園に提出してください。

※添付書類が必要かどうかについては、【添付書類が必要な場合】を確認してください。

【補助額の算出】

  父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)のすべての方の市町村民税所得割額の合計額で審査します。

 ※住宅借入金控除、寄附金控除(申告特例寄附金控除を含む)、配当控除、外国税額控除等の税額控除については、控除前の所得割の額で審査します。

※今年度の幼稚園への納付金額(入園料・保育料のみ)が補助限度額を下回る場合は、当該納付金額を上限とします。

※枚方市では市町村民税が非課税の世帯の方に対し、国の定める補助限度額に市独自の加算を行っています。

※年度途中に入退園及び休園、枚方市に転入または枚方市から転出等した場合は、補助限度額を月割り(入園料の支払いの有無により月割り方法は異なります。)して、審査します。

【補助金の支給】

 平成30年2月中旬頃に交付予定

※枚方市から在園している幼稚園に交付し、幼稚園から保護者へ通知されます。

【補助額の確認方法】

補助額は審査した結果、確定しますので目安としてご確認ください。

(1)対象世帯確認表で、どの世帯に該当するか確認してください。

※市町村民税所得割額が課税されている世帯は、市町村民税所得割額を確認したうえで、ア表【A】【B】【C】のどの対象区分になるか確認してください。

(2)対象世帯が確認できたらイ・ウ表で園児が何人目に該当するかを確認し、補助限度額を求めてください。

(3)補助限度額と今年度幼稚園への納付金額(入園料・保育料のみ)を比較し、低い額が補助額となります。
<対象世帯確認表>

生活保護世帯 → イ表の(1)へ

年間の市町村民税が非課税の世帯 → イ表の(1)へ

年間の市町村民税の所得割額が非課税の世帯 → イ表の(2)へ

年間の市町村民税の所得割額が非課税で、ひとり親世帯等 → イ表の(1)へ ※要添付書類

年間の市町村民税の

所得割額が課税されている世帯

ア表【A】の世帯 → イ表の(3)へ

ア表【A】の世帯でひとり親世帯等 

              → イ表の(2)へ  ※要添付書類

ア表【B】の世帯 → ウ表の(4)へ

ア表【C】の世帯 → ウ表の(5)へ

<ア表>
19歳未満扶養親族人数(合計) 市民税所得割額(円)、対象区分
  内  訳
16歳未満 16歳以上
19歳未満
【A】 【B】 【C】
1人 1人 0人 1~55,800 55,801~191,400 191,401~
2人 1人 1人 1~66,900 66,901~198,600 198,601~
2人 0人 1~77,100 77,101~211,200 211,201~
3人 1人 2人 1~78,000 78,001~205,800 205,801~
2人 1人 1~88,200 88,201~218,400 218,401~
3人 0人 1~98,400 98,401~231,000 231,001~
4人 1人 3人 1~89,100 89,101~213,000 213,001~
2人 2人 1~99,300 99,301~225,600 225,601~
3人 1人 1~109,500 109,501~238,200 238,201~
4人 0人 1~119,700 119,701~250,800 250,801~
5人以上の場合は、右の式によって算出される額を所得割額の上限とする。 34,500 円+(21,300円×16歳未満の扶養親族数)+(11,100円×16歳以上19歳未満の扶養親族数) 171,600 円+(19,800円×16歳未満の扶養親族数)+(7,200円×16歳以上19歳未満の扶養親族数) 左記を上回る場合
・16歳以上19歳未満の扶養親族は、平成10年1月2日~平成13年1月1日生まれとなります。

・16歳未満の扶養親族は、平成13年1月2日~平成28年12月31日生まれとし、園児本人を含みます。

<イ表>
           1人目園児             2人目園児          3人目園児
生計を一にしている世帯の兄姉から数えて最年長の園児 生計を一にしている世帯の兄姉から数えて次年長の園児 生計を一にしている世帯の兄姉から数えて3人目以降の園児
  (1)              308,000円              308,000円               308,000円
  (2)              272,000円              308,000円     
  (3)              139,200円              223,000円
<ウ表>
            1人目園児         2人目園児        3人目園児
小学校3年生までの兄姉から数えて最年長の園児 小学校3年生までの兄姉から数えて次年長の園児 小学校3年生までの兄姉から数えて第3子以降の園児
   (4)               62,200円              185,000円               308,000円
   (5)      補助対象となりません。              154,000円

【添付書類が必要な場合】

A.平成29年1月1日現在、枚方市以外の市区町村に住民登録をされていた方または生活保護受給者
※単身赴任(他市で住民登録)や1月2日以降に枚方市に住民登録をされた方など

⇒市町村民税額等の証明書について、下表ア~エのいずれかを添付してください。(コピー可) 平成29年1月1日現在、枚方市に住民登録をし、調書(4)承諾書に記名・押印している場合は、市町村民税額等の証明書添付は必要ありません。(市職員が課税台帳を閲覧し、確認します。)

証明書の種類

給与所得者(会社員等)

平成29年度市・府民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

※6月頃会社から配付

事業所得者

平成29年度市・府民税 納税・税額決定通知書

上記ア・イのない人・非課税の人

平成29年度市・府民税課税証明書(※平成29年1月1日現在、住民登録をされていた市区町村が発行する証明書(有料))

生活保護受給者

福祉事務所長発行の生活保護受給証明書

※ア・イ両方の証明書をお持ちの方は両方添付してください。

※配偶者控除・配偶者特別控除・住宅借入金等特別控除等の有無、扶養人数等省略しないもの。

※配偶者等に収入(パート・内職など含む)のある場合や配偶者が専従者控除を受けている場合は、配偶者等の証明書も添付してください。

B.平成29年1月1日以降、死亡・離婚等により扶養状況に変更がある場合

⇒事由を証する以下のいずれかの公的書類を添付してください。(コピー可)

・死亡の場合:住民票除票等

・離婚の場合:離婚年月日がある戸籍の全部事項証明〈戸籍謄本〉、離婚届受理証明書等

C.特別支援学校の幼稚部、児童心理治療施設に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用する就学前幼児の兄・姉がいる場合

⇒兄・姉の通園証明書等の添付をしてください。証明書様式は幼稚園にあります。今回の申請後に状況が変わった際(退園した等)は幼稚園にご連絡ください。

D.ひとり親世帯、在宅障害児(者)がいる世帯等の場合 ※平成29年7月7日の状況で審査します。

⇒事由を証する以下のいずれかの公的書類を添付してください。(コピー可)

・ひとり親世帯の場合:児童扶養手当受給者証、ひとり親家庭医療証、戸籍の全部事項証明〈戸籍謄本〉、離婚届受理証明書等

・在宅障害児(者)がいる世帯の場合:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当受給者証、障害基礎年金証書等

E.婚姻によらず、ひとり親となった世帯の場合

⇒事由を証する以下の公的書類を添付してください。(コピー可)

戸籍の全部事項証明〈戸籍謄本〉及び児童扶養手当受給者証またはひとり親家庭医療証

※婚姻によらずひとり親となった世帯に対しては、寡婦(夫)控除に準じて取り扱い、下記の金額の控除を適用して算定します。なお、みなし適用は幼稚園就園奨励費補助金の審査の際に適用するもので、税の控除はしません。控除を適用しても補助限度額が変わらない事もあります。

要件及び市民税における控除額
    母 非婚で子どもを出生した母で、扶養親族である子または総所得金額等(市町村民税の場合は前年分)が38万円以下の生計を同じくする子がいること。     26万円
非婚で子どもを出生した母で、扶養親族である子があり、合計所得金額が500万円以下であること。     30万円
    父 非婚で出生した子どもを認知し配偶者がなく育てている父で、総所得金額等(市町村民税の場合は前年分)が38万円以下の生計を同じくする子があり、合計所得金額(市町村民税の場合は前年分)が500万円以下であること。     26万円

F.その他、市長が必要と認める場合

【用語の説明】

※生計を一にしているとは

 同居をしていなくても(勤務、就学などで別居していても)、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費・学費などの送金が行われており、かつ保護者に現に監護されている者、または監護されていた者等(未成年時に保護者が現に監護していた者)。

※ひとり親世帯等とは

 ひとり親世帯や在宅障害児(者)がいる世帯で、保護者又は同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯

 A.生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下、要保護者という)

 B.母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

 C.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 D.療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

 E.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 F.特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

 G.国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

 H.その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

 ※C,D,E,F,Gは在宅の者に限る。







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子育て支援室 保育幼稚園課(直通)

電話: 072-841-1472

ファクス: 072-841-4319

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