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支給額について教えてください。

[2016年5月1日]

ID:544

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支給月額

  • 0歳~3歳未満(一律)            15,000円                                                       
  • 3歳~小学校終了前(第1子・第2子)   10,000円                                           
  • 3歳~小学校終了前(第3子以降)            15,000円                                           
  • 中学生(一律)                10,000円
  • 所得制限限度額以上(一律)        5,000円
 (注)児童手当制度における児童の数え方 

  請求者が監護し、かつ生計を同じくする(維持する)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童の数で計算し ます。たとえば、19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育している方について、支給対象となる10歳と5歳の児童については、10歳の児童が第2子の取扱い(支給月額10,000円)、5歳の児童が第3子の取扱い(支給月額15,000円)となります。

所得制限

 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
所得制限限度額

扶養親族等の数(※)

所得制限限度額(万円)収入の目安(万円)

0人

622

833.3

1人

660

875.6

2人

698

917.8

3人

736

960.0

4人

774

1002.1

5人

812

1042.1

※扶養親族等の数は、平成28年度個人住民税における数となります。

  • 以降扶養親族等1人につき38万円を上記の額に加算します。
  • 扶養親族等に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合、上記の所得額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算します。
  • 収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
  • 所得は受給者の平成27年分の所得になります。

所得の計算方法

所得額=年間所得額 - 8万円 - 諸控除

諸控除について

諸控除の詳細
障害者控除

特別障害者控除

寡婦(寡夫)控除

特別寡婦控除

勤労学生控除

雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除

27万円

40万円

27万円

35万円

27万円

地方税法で控除された額 ※課税台帳に登録された控除額

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。


支給額について教えてください。への別ルート

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