広報ひらかた

市・府民税

平成29年度まちづくりの大切な財源

納税通知書を6月1日に送付

 市民の皆さんが納めた市税はまちづくりの貴重な財源になります。期限を守って納めてください。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039

主な税制改正

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与収入が1200万円を越える場合の給与所得控除額の上限は230万円に。

国外に住む親族に関する扶養控除等の書類の添付等が義務化

 国外居住親族が納税者の親族であることを証明する親族関係書類と、納税者が国外居住親族の生活費として支払ったことがわかる金融機関の書類等、送金関係書類の提出が義務付けられました。

金融所得一体課税(株式等および公社債等の所得に対する課税の見直し)

 平成28年1月1日以後、株式等の譲渡所得等は「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」と「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」に改組されています。上場株式等の譲渡損失の金額は、一般株式等の譲渡所得等の金額からは控除できません。また特定公社債、公募公社債投資信託等の利子や売却などによる所得が申告分離課税の対象となり、これらの所得間、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)および譲渡所得等との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額について確定申告書を連続して提出することにより3年間の繰越控除ができることになりました。詳細は市民税課へお問い合わせを。

公的年金からの引き落とし(特別徴収)

 対象は4月1日現在65歳以上の公的年金等受給者で、前年中の年金所得に係る個人の市・府民税の納税義務のある人。ただし次のいずれかに該当する人は対象外。(1)介護保険料の特別徴収の対象とならない(2)平成29年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を越える(3)老齢基礎年金等の額が18万円未満。

平成28年度から継続して引き落としの人

 4月支給分の公的年金等から平成29年度分の仮徴収が行われています。29年度市・府民税の年税額から4月・6月・8月の仮徴収額を差し引き、10月・12月・2月で残りを本徴収します。

今年度から引き落としの人

 6月・8月は納付書等で支払う普通徴収、10月・12月・2月は年金からの引き落としとなります。対象となる人は、6月に送付する納税通知書に特別徴収税額(年金)を記載しています。

住宅ローン控除

 平成21年以降に入居の人で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった場合に一定の要件で適用。▼手続き 事業所から市への給与支払報告書(年末調整で所得税の住宅ローン控除適用済み)の提出または確定申告で手続き完了。ただし次のいずれかに該当する場合は適用されないのでご注意を。(1)年末調整の際、給与支払報告書(源泉徴収票)に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」等の記入がない(2)確定申告の必要な人が期限内に申告していない。▼控除額 次のいずれか小さい方の額。(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった金額(2)所得税の課税総所得金額等の合計額の5%の金額(限度額9万7500円)。ただし、住宅取得に係る費用の消費税が8%の人は所得税の課税総所得金額等の7%(限度額13万6500円)。

災害・失業等による減免

 天災や火事等の災害、不況による廃業や倒産、解雇などの理由による失業(転職・結婚等による自己都合退職や定年による退職を除く)で前年に比べ収入が著しく減少し、納税が困難な人は、個人の市・府民税を減免できる場合があります。必ず納期限までに市民税課へご相談を。

市・府民税の申告をお忘れなく

 公的年金収入400万円以下でその他の所得が20万円以下のため確定申告不要となった人でも、公的年金以外に所得がある場合や市・府民税で医療費控除・生命保険料控除などを受けたい場合は、市・府民税の申告が必要です。申告期限は過ぎていますが、期限後の申告も可能です。

6月は市・府民税(普通徴収分)の納期月

 納期限は6月30日。納期を過ぎると延滞金が加算されますのでご注意を。市税の納付が納期までに困難な場合は、早めに市役所本館2階納税課へご相談を。

市税の納付は便利な口座振替(自動払込)で

 固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税を納期限の日に指定口座から引き去りします。取扱金融機関(ゆうちょ銀行を含む)または納税課で申し込みを。6月末までに手続きをすれば7月が納期月の固定資産税2期分から、7月末までに手続きをすれば8月が納期月の市・府民税(普通徴収分)2期分から引き去りを開始。軽自動車税は来年度からの取り扱いとなります。

毎月第4日曜は納税相談日

 固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税の納税相談など。▶日時など 6月25日(日曜日)午前9時〜午後5時、納税課。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-6099

▼年金収入金額からの所得金額計算表

(収入金額と年齢に応じて計算)

65歳以上(昭和27年1月1日以前に生まれた人)

(各項目、公的年金等の収入金額、所得金額の順で)

330万円以下
年金収入金額-120万円

330万円超410万円以下
年金収入金額×75%-37万5000円

410万円超770万円以下
年金収入金額×85%-78万5000円

770万円超
年金収入金額×95%-155万5000円

65歳未満(昭和27年1月2日以降に生まれた人)

(各項目、公的年金等の収入金額、所得金額の順で)

130万円以下
年金収入金額-70万円

130万円超410万円以下
年金収入金額×75%-37万5000円

410万円超770万円以下
年金収入金額×85%-78万5000円

770万円超
年金収入金額×95%-155万5000円

均等割の計算方法

 均等割の税額は、下記の通り。ただし、前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の場合、均等割は非課税となります。

〈計算式(均等割が非課税となるケース)〉

 合計所得金額≦35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+21万円

 ※控除対象配偶者および扶養親族がいない場合は35万円。

 ※この計算における扶養親族数には年少扶養親族も含みます。

均等割の税額(平成28年度〜31年度)
市民税
3500円
府民税
1800円
▼控除の種類と控除額

(各項目、控除の種類、控除額の順で)

雑損控除
(1)差引損失額-総所得金額等の10%、(2)差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円、控除額は(1)と(2)のいずれか多い方の金額

医療費控除
自己負担額-(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか少ない金額)※限度額200万円

社会保険料控除
支払った保険料の額

小規模企業共済等掛金控除
支払った掛け金の額

生命保険料控除
改正前(旧契約)(平成23年12月31日以前の契約締結分)

(各項目、支払保険料額、控除額の順で)

1万5000円以下
支払保険料の全額

1万5001円〜4万円
支払保険料×50%+7500円

4万1円〜7万円
支払保険料×25%+1万7500円

7万円超
3万5000円(限度額)

一般生命保険料分・個人年金保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額:7万円)

改正後(新契約)(平成24年1月1日以降の契約締結分)

(各項目、支払保険料額、控除額の順で)

1万2000円以下
支払保険料の全額

1万2001円〜3万2000円
支払保険料×50%+6000円

3万2001円〜5万6000円
支払保険料×25%+1万4000円

5万6000円超
2万8000円(限度額)

一般生命保険料分・個人年金保険料分・介護医療保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額:7万円)

(注)一般生命保険と個人年金保険について、旧・新両方の契約がある場合、それぞれの適用限度額は旧契約のみ適用の場合3万5000円、新契約のみおよび新旧両方の場合2万8000円。ただし、全ての控除合計限度額は7万円です。

地震保険料控除

(各項目、区分、支払保険料額、控除額の順で)

地震
5万円以下
支払保険料の2分の1

地震
5万円超
2万5000円(限度額)

旧長期
5000円以下
支払保険料の全額

旧長期
5001円〜1万5000円
支払保険料×50%+2500円

旧長期
1万5000円超
1万円(限度額)

地震と旧長期の合計限度額:2万5000円

▼所得控除一覧表

(各項目、人的控除、所得税、市・府民税の順で)

障害者控除 特別障害者
40万円
30万円

障害者控除 同居特別障害者
75万円
53万円

障害者控除 上記以外
27万円
26万円

寡婦控除 一般
27万円
26万円

寡婦控除 特別
35万円
30万円

寡夫控除
27万円
26万円

勤労学生控除
27万円
26万円

配偶者控除 一般
38万円
33万円

配偶者控除 老人
48万円
38万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 38万1円〜39万9999円
38万円
33万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 40万円〜44万9999円
36万円
33万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 45万円〜49万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)31万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 50万円〜54万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)26万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 55万円〜59万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)21万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 60万円〜64万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)16万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 65万円〜69万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)11万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 70万円〜74万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)6万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 75万円〜75万9999円
(所得税、市・府民税あわせて)3万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 76万円以上
(所得税、市・府民税あわせて)0円

扶養控除※ 年少(16歳未満)
廃止
廃止

扶養控除※ 一般(16歳〜18歳、23歳〜69歳)
38万円
33万円

扶養控除※ 特定(19歳〜22歳)
63万円
45万円

扶養控除※ 老人(70歳以上)
48万円
38万円

扶養控除※ 同居老親(70歳以上)
58万円
45万円

基礎控除
38万円
33万円

 ※扶養控除区分の年齢に当たる人の生年月日は次の通りです。一般=平成10年1月2日〜平成13年1月1日生および昭和22年1月2日〜平成6年1月1日生、特定=平成6年1月2日〜平成10年1月1日生、老人=昭和22年1月1日以前生。なお、平成13年1月2日以降生まれの人を対象とする年少扶養控除は廃止されています。

所得割の計算方法

 所得割の税額は下記計算式(1)で求めた金額です。なお、総所得金額等の合計額が下記計算式(2)で求めた金額以下の場合、所得割は非課税となります。

〈計算式(1)〉

所得金額の合計額-所得控除の合計額=課税総所得金額(千円未満切り捨て)課税総所得金額×税率-税額控除等=所得割額(百円未満切り捨て)

〈計算式(2)(所得割が非課税となるケース〉

総所得金額等の合計額≦35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+32万円

 ※控除対象配偶者および扶養親族がいない場合は35万円。

 ※所得割の金額は、前年中の所得や扶養人数、保険料などの所得控除額によって異なります。

 ※この計算における扶養親族数には年少扶養親族も含みます。

所得割の税率
課税総所得金額
一律
税率
市民税 6%
府民税 4%
計10%

 このほか分離課税の税率など課税に関するお問い合わせは市民税課へ