広報ひらかた

介護保険

社会全体で介護を支える
65歳以上の人に納付通知書を6月中旬に送付します

 介護保険制度は、40歳以上の人の保険料と公費で運営されています。65歳以上の第1号被保険者には6月中旬に平成29年度の介護保険料納付通知書または介護保険料決定通知書を送付しますので、納期限までに納めてください。40歳〜64歳の第2号被保険者は、それぞれが加入する医療保険の保険料と一括徴収。

 問合せ先、介護保険課 電話841-1460、ファクス844-0315

介護保険料

 平成28年中の合計所得金額等や平成29年4月1日 (または資格取得日) の世帯状況によって11段階に分かれます。

▼平成29年度介護保険料

(※各項目、段階、判定基準、年間保険料の順で)

第1
生活保護受給者又は世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者もしくは、世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※前年公的年金収入額が80万円以下の人
3万200円

第2
世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※前年公的年金収入額が120万円以下の人
4万7000円

第3
世帯全員が市民税非課税で、第1・第2段階に該当しない人
5万300円

第4
本人が市民税非課税(世帯に課税者がいる)で、前年合計所得金額+※前年公的年金収入額が80万円以下の人
6万400円

第5
本人が市民税非課税(世帯に課税者がいる)で、第4段階に該当しない人
6万7100円

第6
本人が市民税課税で前年合計所得金額が、120万円未満の人
8万500円

第7
本人が市民税課税で前年合計所得金額が、120万円以上200万円未満の人
8万3800円

第8
本人が市民税課税で前年合計所得金額が、200万円以上400万円未満の人
10万600円

第9
本人が市民税課税で前年合計所得金額が、400万円以上600万円未満の人
11万4000円

第10
本人が市民税課税で前年合計所得金額が、600万円以上800万円未満の人
11万7400円

第11
本人が市民税課税で前年合計所得金額が、800万円以上の人
13万4200円

 ※遺族年金・障害年金等の非課税年金は除く。

納付方法

年金からの引き去り(特別徴収)

昨年度以前から特別徴収の人

 対象は平成29年4月1日現在65歳以上で、老齢基礎年金・退職年金、障害年金および遺族年金などの公的年金を年間18万円以上受給している人。4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回に分け、年金支給月に年金から引き去ります。

今年度から特別徴収となる人

 対象は28年度中に次のいずれかに該当する人で公的年金を年間18万円以上受給する見込みがある人。(1)65歳になった(2)転入した(3)65歳以上で新たに年金の裁定を行った。

 誕生日や転入時期により開始時期が異なります。4月に特別徴収開始の人は年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)、6月に開始の人は年5回(6月・8月・10月・12月・2月)、8月に開始の人は年4回(8月・10月・12月・2月)に分け、年金支給月に年金から引き去り。10月に開始の人は、年間保険料のおおむね半額を6月〜9月の4回に分けて普通徴収で納付し、残りを10月・12月・2月の3回に分けて年金から引き去り。

納付通知書または便利な口座振替で納付(普通徴収)を

 次のいずれかに該当する人は4月〜来年3月の1年分を、6月から来年3月まで毎月1回(計10回)納付。(1)年金を受給していない人(2)公的年金の年間受給額が18万円未満の人(3)年度途中で保険料が変更になった人(4)4月2日以降に転入または65歳になり、枚方市の第1号被保険者(65歳以上)になった人。

低所得者の保険料を軽減(特別軽減)

 次の要件全てに該当する人は申請を。(1)保険料段階区分が第2・第3段階(2)世帯の前年の収入金額の合計が150万円(世帯員が2人以上の場合は、2人目以降1人につき50万円を加算した額)以下(3)市民税課税者に扶養されていない(4)資産を活用しても生活困窮状態にある(居住用以外の土地・家屋がなく、預貯金が350万円以下など)。▼軽減内容 納期限が過ぎていない第2・第3段階の保険料額を第1段階の保険料額に軽減。▼申請 介護保険料決定通知書または介護保険料納付通知書、印鑑、医療保険証、本人名義の全ての預貯金通帳、年金振込通知書(遺族年金・障害年金等も含め全て必要)、所得税の確定申告をしている人は確定申告書の控え、土地・家屋を持っている人は固定資産税納付通知書を持って市役所別館2階介護保険課へ。

災害・失業による減免

 災害により住宅・家財等に著しい損害を受けた場合、生計維持者の死亡・長期入院や事業の休廃止等により著しく収入が減少した場合などに介護保険料や介護サービスの自己負担が減免されることがあります。詳細は介護保険課へお問い合わせを。

社会福祉法人による介護サービスの負担額を軽減

 次の要件全てに該当する人は、申し出により社会福祉法人が提供する介護サービスの利用者負担などが軽減されます。減額は利用者負担額の25%(老齢福祉年金受給者は50%)。特別養護老人ホームの施設サービス・短期入所では食費・居住費(滞在費)、通所介護では食費も軽減の対象(日常生活費は対象外)。また、生活保護受給者は申し出により施設サービス・短期入所の個室の居住費(滞在費)が軽減の対象となります。対象となる社会福祉法人や施設サービス等については介護保険課へお問い合わせを。▼要件 (1)市民税非課税世帯(2)世帯全体の年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下(3)世帯全体の預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下(4)世帯全体で日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない(5)負担能力のある親族等に扶養されていない(6)介護保険料を滞納していない-。なお、平成25年8月1日または26年4月1日施行の生活扶助基準見直しに伴い生活保護が廃止された人で、一定の要件を満たせば軽減の対象となる場合あり。詳細は介護保険課にお問い合わせを。▼申請 申請書、世帯全員の収入額を証明する書類(確定申告書の写し・源泉徴収票・年金額通知書等)、世帯員全員の預貯金の通帳など資産の保有状況を確認できる書類、医療保険の被保険者証、印鑑(認印可)を持って市役所別館2階介護保険課へ。

生活保護受給者の申請

 申請書、保護受給証明書、印鑑(認印可)を持って市役所別館2階介護保険課へ。

介護保険施設の負担額を減額

 市民税非課税世帯等で介護保険施設サービスや短期入所(ショートステイ)を利用する人は、「介護保険負担限度額認定証」の交付申請を行い、利用施設に提示すると食費・居住費(滞在費)の負担額が減額されます。対象者は申請手続きを。すでに認定証を持っている人へは更新勧奨通知を5月下旬に送付しています。▼要件 (1)本人および世帯全員(世帯分離している配偶者を含む)が市民税非課税者であり、預貯金等が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下の人(2)生活保護受給者。▼申請 申請書(代筆可)、印鑑、申請日の直近から2カ月前までの通帳の写し、証券や信託銀行・銀行口座残高の写し、借用証書の写しを持って市役所別館2階介護保険課へ。

交付の対象外

 (1)配偶者(世帯分離含む)が市民税課税者の場合(事実婚も同様)(2)預貯金等が基準額(単身1000万円、夫婦2000万円)を超えている場合。なお、施設に入所した時点で預貯金等が基準額を超え対象とならなかった場合、後に基準額を下回った時点で負担限度額認定証の交付申請可。

預貯金等の範囲

 資産性が高く、換金性の高いもので価格評価が容易なもの。価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは申請時に添付を求めます。負債がある場合は預貯金額から差し引いた額で算定。▼対象 預貯金、有価証券、投資信託、金・銀等購入先の口座残高から時価評価額が容易に把握できる貴金属、現金など。

 ※不正行為には加算金が課せられることがあります。

課税層に対する特例減額措置

 市民税課税世帯(単身の非課税世帯でも世帯外の配偶者が課税されている場合を含む)であっても、次の要件全てに該当する場合、第3段階として給付を受けられます。▼要件 (1)世帯の構成員の数が2人以上(2)介護保険施設(および地域密着型介護老人福祉施設)に入所・入院し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費を負担していること(3)世帯の年収から施設の利用者負担(2割負担、食費、居住費)の見込み額を除いた額が80万円以下(4)世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下(5)家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない(6)介護保険料を滞納していない。▼申請 申請書(代筆可)、印鑑、別途申請書・申告書(施設入所の契約書、世帯員全員の確定申告書の写し、源泉徴収票、年金額通知書、預貯金通帳、資産保有状況を確認できる書類等)を持って市役所別館2階介護保険課へ。家族・施設職員等の代行申請可。詳細は介護保険課へお問い合わせを。