広報ひらかた

お知らせ

29年度軽自動車税 納税通知書を送付

 5月1日付で送付します(納期限は5月31日)。身体障害者・知的障害者・精神障害者が使用する軽自動車等は減免となる場合がありますので5月31日までに申請を。詳細は市ホームページ参照または市民税課へお問い合わせください。

 ※軽自動車税はバイクや軽自動車等に対し、毎年4月1日現在の所有者または使用者に課税。

 問合せ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039

市税の納付にご協力を

 市税は市の財政を支える最も大きな財源です。納期限内の納付にご協力ください。

5月は固定資産税と軽自動車税の納期月

 納期限の5月31日までに最寄りの取扱金融機関(ゆうちょ銀行を含む)・コンビニで納めてください。

市税の納付は便利な口座振替(自動払込)で

 固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税を納期限の日に指定口座から引き去りします。取扱金融機関(ゆうちょ銀行を含む)または納税課でお申し込みください。5月末までに手続きをすれば、市・府民税(普通徴収分)は全期分および1期分から、固定資産税は第2期分からそれぞれ引き去りを開始します。軽自動車税は来年度からの取り扱いとなりますのでご注意を。

毎月第4日曜は納税相談日

 平日に金融機関に行けない人や市役所に来庁できない人が対象。相談内容は固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税の納付に関すること。▼日時など 5月28日(日曜日)午前9時〜午後5時、市役所本館2階納税課。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-6099

29年度 固定資産税・都市計画税の納税通知書を送付

 5月1日付で納税義務者または納税管理人に送付します。また、固定資産税・都市計画税課税通知書(共有者用納税通知書)も5月1日付で共有者全員に送付します(納付書は代表者のみに同封)。

 ※住所・氏名に変更があれば資産税課へご連絡を。

納税通知書の課税明細書(土地・家屋)

 所有物件ごとの評価額・課税標準額・税相当額等の明細を掲載しています(資産数が23を超える場合は別添)。ただし、固定資産税・都市計画税納税通知書に掲載の算出税額は、全資産を合算し端数処理をして算出しているため、物件単位の税相当額の合計とは必ずしも一致しません。2つ以上の区分建物や、区分建物とそれ以外の土地・家屋を所有している人は、賦課課税明細書を同封しています。

減免について

 災害などで被害を受けた固定資産、その他法令に定める事由がある場合は、申請に基づき固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。詳細は資産税課へお問い合わせを。

固定資産税とは

 毎年1月1日(賦課期日)に、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人が、価格(評価額)をもとに算出された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

都市計画税とは

 毎年1月1日(賦課期日)に市街化区域内にある土地・家屋の所有者が納める税金で、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てられます。

納税義務者とは

 毎年1月1日現在の固定資産の所有者で、土地・家屋については登記簿または土地・家屋補充課税台帳に登載されている人、償却資産については償却資産課税台帳に登録されている人です。

 ※平成29年1月2日以降に家屋の取り壊しや、土地・家屋・償却資産の所有権移転等をした場合でも、その年度の税金は平成29年1月1日現在の所有者に課税されます。

 問合せ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039

審査の申し出

 登録された固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、縦覧期間の初日(4月1日)から納税通知書の交付を受けた日の翌日3カ月後までに固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることができます。ただし、平成29年度は評価替えの年でないため、申し出ができる事項に制限があります。詳細は税制課へお問い合わせを。

 問合せ先、税制課 電話841-1314、ファクス841-3039