広報ひらかた

市政ニュース

2016年、こんなことがありました

1月

2月

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4月

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6月

7月

8月

9月

10月・11月

12月

市制施行70周年 一緒に盛り上げませんか

協賛事業を募集します

 市は、市民とともに市制施行70周年を盛り上げるための協賛事業を募集します。対象は市民や市民団体、事業者などが自主的に行う事業で、枚方市の魅力をともに高めるなど記念事業の方針に合致するもの。協賛事業に対しては市ホームページでの掲載や70周年記念ロゴマーク・キャッチフレーズの使用、のぼりの貸し出しなどを行います。▼申込 1月4日から市役所本館・別館受付、各支所・生涯学習市民センターなどにある申請書(募集要項とともに市ホームページから取り出し可)を市役所別館3階政策推進課へ。郵送(〒573-8666市政策推進課)可。受付随時。審査の上、決定。詳細は市ホームページまたは募集要項参照。

 問合せ先、政策推進課 電話841-1229、ファクス846-5341

URと包括連携協定を締結

香里ケ丘図書館建て替えなど

 市は、UR(独立行政法人都市再生機構)西日本支社と包括連携に関する協定を締結しました。市内のUR賃貸住宅を活用した保育事業や香里ケ丘図書館の建て替えなど、URが進める「地域医療福祉拠点化」と連携した取り組みを進めます。11月28日の調印式で、伏見市長は「人が集まるまちづくりに向けノウハウを提供してほしい」と話し、西村UR西日本支社長は「香里団地の活用など協力していきたい」と応えました。

 問合せ先、政策推進課 電話841-1229、ファクス846-5341

12月定例月議会 条例の制定案などが可決

 平成28年12月定例月議会が12月6日に始まりました。期間は12月20日まで。初日の本会議では、「空家等及び空き地等の対策に関する条例」等の制定や小規模保育事業の実施に伴う「児童福祉施設条例及び保育の実施等に関する条例」等の一部改正、28年度一般会計補正予算案など、合わせて27議案が可決されました(この項12月14日現在)。

 問合せ先、市議会事務局 電話841-1528、ファクス841-0240

ひらかた病院の整備工事が完了

自転車駐車場は1月16日から有料に

 市立ひらかた病院の整備工事が12月に完了し、玄関前には災害時にテントなどを設営できる芝生広場などを設置しました。

 1月16日からは屋根付きの自転車・原付バイク駐車場の運用を開始します。駐車料金は自転車が当日限り1回100円、原付バイクは当日限り1回200円です。なお、中型・大型バイク駐車場は、入口ゲートと出口ゲートの間にある駐車場に変わります。

 問合せ先、市立ひらかた病院総務課 電話847-2821(代表)、ファクス847-2825

1月から 市役所駐車場は有料となります

料金の詳細が決定

 1月から市役所駐車場の利用が有料となります。市役所への所用の場合は、60分間または90分間が無料になりますので駐車券を必ず窓口までお持ちください。また、身体障害者手帳などをお持ちの人はお示しください。

今回の駐車場の有料化により、市は貸付料収入が得られ、周辺の交通渋滞の解消も期待できます。車での来庁の際は駐車料金の負担をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。また、駐車場の混雑緩和のため、来庁の際は公共交通機関や自転車などのご利用をお願いします。

 なお、具体的な利用料金の例は市ホームページに掲載しています。

 問合せ先、総務管理課 電話841-1323、ファクス841-3039

▼駐車料金の取り扱い

(※各項目、区分、利用時間、料金の順で)

市役所への所用の場合
入庫後60分以内
無料

市役所への所用の場合
複数の課での所用などで60分を超える場合
90分間まで無料

市役所への所用の場合
身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳の保持者
所用に要した時間の全時間無料

上記以外の場合または無料時間を超過した場合
平日 午前8時30分〜午後6時
10分ごと100円(最大料金の設定なし)

上記以外の場合または無料時間を超過した場合
平日 午後6時〜翌日の午前8時30分
60分ごと100円(最大料金300円)

上記以外の場合または無料時間を超過した場合
土曜・日曜、祝日および12月29日〜1月3日 午前8時〜午後7時
30分ごと100円(最大料金800円)

上記以外の場合または無料時間を超過した場合
土曜・日曜、祝日および12月29日〜1月3日 午後7時〜翌日の午前8時
60分ごと100円(最大料金300円)

 ※駐車料金、最大料金の適用は入庫日起算となります。

3月26日から 本庁窓口を第4日曜に開けます

転入・転出や児童手当、子ども医療証など

 市はサービス向上のため、市役所本庁の一部窓口を3月26日(日曜日)から毎月1回、第4日曜に開庁します。時間は午前9時〜午後5時。ただし、府や他市町村、関係機関との連絡・確認が必要なときや手続きの内容によっては受け付けできないことがあり、後日改めて来庁をお願いする場合があります。詳細は事前に担当課へお問い合わせください。

 ※6月は国民健康保険室・年金児童手当課・医療助成課の休日開庁はありませんのでご注意ください。

▼第4日曜開庁窓口と業務

(※各項目、業務の内容、担当課、受付場所の順で)

転入・転居・転出等の異動、印鑑登録およびそれに伴う証明発行、マイナンバーカードの交付等(交付の受け付けは午後4時30分まで)
市民室 電話 841-1309、ファクス 841-3039
市役所 本館1階

市税の納付、固定資産税、市・府民税(普通徴収)、軽自動車税などの納付相談(納税証明の発行はできません)
納税課 電話 841-1380、ファクス 841-3039
市役所 本館2階

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の申請受け付け(年金業務は実施していません)
年金児童手当課 電話 841-1408、ファクス 841-3039
市役所 別館2階

子ども医療、ひとり親家庭医療、身体および知的障害者医療、老人医療、未熟児養育医療の申請受け付け
医療助成課 電話 841-1359、ファクス 841-3039
市役所 別館2階

保険料の収納、納付相談、国民健康保険の加入・脱退等の変更手続き
国民健康保険室 電話 841-1403、ファクス 841-3716
市役所 別館2階

3月に図書館市駅前サテライトを廃止

4月から予約本の受け取りはラポールひらかた1階で

 市は、関西医科大学附属病院の情報交流センター2階にある「中央図書館市駅前サテライト」を3月12日に廃止します。同大学との施設貸借契約の期限が満了するためで、4月からはラポールひらかた1階に予約図書受け取りに特化した中央図書館市駅前サービススポットを設置します。▼利用時間など 平日午前9時〜午後7時、土曜・日曜、祝日午前10時〜午後6時。第2日曜と年末年始は休み。▼サービス内容 予約図書の貸し出し・返却、予約の受け付け、利用者登録・更新、資料の検索など。

 問合せ先、中央図書館 電話050-7105-8114、ファクス851-0962

エリアマネジメントによるまちの魅力創出

市駅周辺の将来を考えるシンポジウムに130人

 11月26日、ラポールひらかたで開催された枚方市駅周辺まちづくりシンポジウムに、市民や事業者など約130人が参加しました。基調講演では、法政大学教授の保井美樹さんが、公園などの公共空間を生かすまちづくりや、近年各地で進められているエリアマネジメント(住民・事業者・地権者による自主的な取り組み)を進めることができる「人財」の必要性などを説明しました。事例報告では、札幌駅前通まちづくり株式会社の白鳥健志さんが地下歩行空間の活用によるにぎわいづくりについて話し、東京都港区竹芝地区まちづくり協議会の田中敦典さんは、都の再開発事業を契機にスタートしたエリアマネジメントの実例を発表。参加した60代の男性は「枚方市駅周辺が活気あふれる街に発展するよう期待しています」と話しました。

 問合せ先、まちづくり推進課 電話841-1479、ファクス841-5101

パブリックコメント

あなたの声を市政に生かします意見をお聞かせください

 市の施策に関する市民の皆さんの意見を募集します。いずれも意見は市ホームページまたは計画案等設置場所の意見回収箱へ。郵送・ファクスも可。計画案等は各実施期間中に市ホームページ参照または各設置場所で閲覧可。

地域防災計画(案)

 災害時における住民の生命・身体および財産を保護し、被害を軽減するため、市の防災体制を見直します。

国民保護計画(案)

 武力攻撃やテロに対処するため市の危機管理体制を見直します。

 ▼実施期間 1月10日(火曜日)〜30日(月曜日)。▼案設置場所 市役所別館3階危機管理室、各支所・生涯学習市民センター、枚方公園青少年センター、中央図書館。

 問合せ先、危機管理室 電話841-1270、ファクス841-3092

里山保全基本計画(素案)

 平成18年度に策定した同計画を改定。生物多様性や自然環境保全の意識の高まりなど、里山を取り巻く状況等の変化に対応するため、今後の基本的な方針や方向性を見直します。

▼実施期間 1月6日(金曜日)〜25日(水曜日)。▼素案設置場所 中部別館3階公園みどり推進室、市役所本館・別館受付、各支所・生涯学習市民センターなど。

 問合せ先、公園みどり推進室 電話841-1435、ファクス841-3830

空き家・空き地の管理は適正に

4月に条例施行

 市は、管理不良な空き家や空き地などによる周辺生活環境への悪影響を防ぐため、「空家等及び空き地等の対策に関する条例」を制定し、4月1日に施行します。対象は、倒壊や衛生上有害となるおそれがある、著しく景観を損なっているなどの状態にある空家等や空き地、空き長屋です。危険が切迫した際に市が応急的な措置を行う緊急安全措置や空き地、空き長屋に対する行政処分など、市独自の制度を規定しています。

 空き家や空き地などの所有者は、防災や衛生、景観等に配慮し、適正に管理してください。

 問合せ先、環境保全課 電話050-7102-6006、ファクス841-1315