広報ひらかた

お知らせ

12月は市・府民税の納期月(普通徴収分)

 納期限の12月26日までに最寄りの金融機関・コンビニ等で納付を。納期を過ぎると延滞金が加算される場合があります。納付が困難な場合は早めにご相談を。

市税の納付は便利な口座振替(自動払い込み)で

 固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税を納期限の日に指定口座から引き去りします。取扱金融機関または市役所本館2階納税課でお申し込みを。引き去りの開始は来年度からです。

毎月第4日曜は納税相談日

 対象は平日に金融機関や市役所に行けない人。相談内容は固定資産税、市・府民税、軽自動車税の納付に関すること。▼日時など 12月25日(日曜日)午前9時〜午後5時、市役所本館2階納税課。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-3039

償却資産は1月31日までに申告を

 市内に償却資産を所有している人は固定資産税の課税対象となります。来年1月1日現在、市内にある事業用資産の種類・数量・取得年月・取得価額・耐用年数など課税に必要な事項を1月31日までに市役所本館2階資産税課へ所定の用紙(市ホームページから取り出し可)で申告してください(郵送可)。償却資産を所有していない事業者も、所有していない旨の申告が必要。インターネットの電子申告システム「エルタックス」でも申告できます。▼対象となる償却資産 (1)構築物・建物付属設備(門・塀・庭園・舗装道路など)(2)機械・装置(製造・加工設備、土木建設機械など)(3)車両・運搬具(大型特殊自動車など)(4)工具・器具・備品(看板・医療用機器・コンピューター・厨房機器など)。自動車税・軽自動車税の対象となる乗用車やフォークリフトなどの車両等は対象外。

 ※正当な理由なく申告しなかったり、虚偽の申告をした場合は罰せられることがあります。

 問合せ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039

許しません! 市税の滞納

 市税を滞納している人に対し、不動産・預貯金・給与・生命保険・動産等だけでなく、タイヤロック(車輪止め)による自動車・軽自動車・オートバイ等の差し押えを強化しています。納税に応じない場合はインターネット公売を実施し、売却代金を滞納市税に充てています。納付が困難な場合には必ず期日までにご相談を。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-3039

平成29年度 軽自動車税の税率(年額)

 軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者または使用者に課税されます。

古い軽自動車は税率が上がります

 車検証の初度検査年月から13年を超える車両は下記の税率が適用されます。平成29年度に対象となる車両は初度検査年月が平成16年3月以前の車両ですのでご注意を。

グリーン化特例(軽減)

 車検証の初度検査年月が平成28年4月〜平成29年3月の車両で、低排出ガスおよび燃費性能に優れた軽自動車は平成29年度分に限り、税率(年額)が軽減されます。詳細は市ホームページ参照。

(※各項目、車種区分、年率(年額)、対象から除外される車両の順で)

軽三輪
4600円
電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車

軽四輪 乗用 自家用
1万2900円
電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車

軽四輪 乗用 営業用
8200円
電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車

軽四輪 貨物 自家用
6000円
電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車

軽四輪 貨物 営業用
4500円
電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車

 問合せ先、市民税課 電話841-1352、ファクス841-3039

市・府民税の税額控除

住宅ローン

 所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった人は、市・府民税の住宅ローン控除を受けられる場合があります。対象は平成21年以降に入居した人です。手続きは、事業所から市へ給与支払報告書(年末調整で所得税の住宅ローン控除適用済み)を提出するか確定申告で完了します。ただし、次の(1)(2)に該当する場合は適用不可。(1)年末調整の際、給与支払報告書(源泉徴収票)に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」等の記載がない(2)確定申告の必要な人が申告期限内に確定申告をしなかった。▼確定申告が必要な人 (1)初めて住宅ローン控除の適用を受ける(2)退職等で年末調整ができなかった(3)複数の所得がある。年末調整された給与以外の所得の合計額が20万円を超えない場合でも確定申告が必要。

ふるさと寄附金のワンストップ特例制度

 確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附をした場合に、確定申告をしなくても控除が受けられます。寄附をする時にワンストップ特例の申請をすると、市町村間で通知を行い翌年度の住民税で「申請特例控除額」(所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額控除相当額)が適用されます。▼適用条件 (1)確定申告が不要な給与所得者等(2)1年間の寄附先が5自治体まで(3)寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出。医療費控除等で確定申告を行う場合や、5自治体を超える寄附金は特例の適用外です。これまで同様に確定申告で寄附金の申告を行う必要があります。その場合、所得税と住民税から控除を受けることになります。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039