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市政ニュース

持続的に発展し一人ひとりが輝くまちへ

第5次総合計画を策定

 市は、枚方市のめざすべき将来像を定めた第5次総合計画を策定しました。平成26年3月から学識経験者や市民、関係団体代表などで構成する審議会で審議を進めてきたもので、めざすまちの姿「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち」やまちづくりの基本目標を定める「基本構想」と、その実現に向けて平成28年度〜39年度の12年間に重点的に進める施策などを定める「基本計画」で構成しています。今後、重点施策を推進するとともに、部門別の取り組みを効率的・効果的に進めていきます。

5つの基本目標

▼安全で、利便性の高いまち
▼健やかに、生きがいを持って暮らせるまち
▼一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち
▼地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち
▼自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち

4つの重点施策(基本計画)

(1)市民、市民団体、事業者、行政が連携し、支えあうまちをつくる
(2)安心して子どもを産み育て、健やかな成長と学びを支えるまちをつくる
(3)誰もがいつまでも健康に暮らせるまちをつくる
(4)人々が交流し、賑わいのあるまちをつくる

 問合せ先、企画課 電話841-1254、ファクス846-5341

総合計画の構造
基本構想

 めざすまちの姿や基本目標などをまとめた計画

基本計画

 基本構想を具体化するための重点施策やさまざまな部門での取り組みをまとめた計画

人口減少に対応する総合戦略を策定

出生率向上や定住・転入の促進に取り組みます

 市は、人口減少に対応するため、「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。人口の将来展望を示した「人口ビジョン」と平成27年度〜31年度の5年間に集中的に取り組む施策をまとめた「総合戦略」で構成しています。出生率向上や市民の定住、市外からの転入の促進につながる施策を実施していくとともに、人を呼び込む市の魅力を市内外へ発信していきます。

3つの基本目標

(1)産業の活性化と人々の交流・賑わいの創出によりまちの魅力を高める
(2)安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える
(3)市民の健康増進や地域医療の充実を図る

 問合せ先、企画課 電話841-1254、ファクス846-5341

枚方信用金庫と連携協定を締結

産業の活性化や空き家防止対策などで協力

 市は、枚方信用金庫と包括連携協定を締結しました。人口減少時代に突入する中、地域に根差した金融機関である同信用金庫と連携を図り、産業の活性化や子育て世帯の転入促進、空き家、独居老人の増加への対策など地域課題の解決に取り組むことで、まちの魅力を高め、市民の定住や市外からの転入を促進することを目指します。3月29日の締結式で、吉野敬昌理事長は「枚方市の住みよいまちづくりに協力していきたい」と話しました。

 問合せ先、政策推進課 電話841-1229、ファクス846-5341

3月定例月議会
平成28年度当初予算案や人事案件などが可決

 平成28年3月定例月議会が3月28日に終了しました(3月16日までの内容は4月号に掲載)。28日の本会議では、総額約2844億円の平成28年度一般・7特別・3企業会計予算案が可決されました。また、基礎賦課限度額や保険料減額の基準となる所得額を引き上げる「枚方市国民健康保険条例の一部改正」案などが可決されました。人事案件では、副市長の選任、教育長の任命に同意がありました。また、教育委員会委員に橋野陽子氏、神田裕史氏を任命すること、公平委員会委員に田中潤子氏を、固定資産評価員に松井茂夫氏を選任することに同意がありました。

 問合せ先、市議会事務局 電話841-1528、ファクス841-0240

副市長に小山隆氏、教育長に奈良渉氏

 議会の同意を受け、小山隆氏が副市長に選任され、奈良渉氏が教育長に任命されました。

 小山氏は昭和56年、枚方市に入職し、都市整備部長、土木部長(理事級)などを歴任。60歳。任期は平成28年4月1日から32年3月31日までの4年間。

 奈良氏は昭和48年に山田小学校教諭となり、学校教育部長、第三中学校長などを歴任。66歳。任期は平成28年4月1日から31年3月31日までの3年間。

病院事業管理者に高井法子氏

 市は、4月1日付で病院事業管理者に高井法子氏を任命しました。高井氏は昭和53年、枚方市に入職し、財務部長(理事級)、教育次長などを歴任。61歳。任期は平成28年4月1日から32年3月31日の4年間。

人事異動

 総数は801人(医療職および教育職を除く)。部長級以上は次のとおり。( )内は前職。

 ▼市長公室長(総務部長)奥誠二▼総合政策部長(市民安全部長)佐藤伸彦▼市民安全部長(地域振興部長)宮本勝裕▼総務部長(子ども青少年部長)水野裕一▼財務部長(政策企画部参事〈政策推進担当〉)宮垣純一▼産業文化部長(社会教育部次長)松宮祥久▼健康部長(健康部次長〈参事級〉)白井重喜▼健康部長寿社会推進室長〈部長級〉(政策企画部次長〈参事級〉兼人権政策室長)林 寧▼健康部保健所長〈部長級〉(健康部保健所長〈参事級〉)永井仁美(大阪府職員)▼子ども青少年部長(地域振興部次長〈参事級〉)式田康子▼環境部長(環境事業部長)阪本徹▼都市整備部長(上下水道局水道部長)島田雅彦▼土木部長(公共施設部長)井上浩一▼会計管理者(農業委員会事務局長〈参事級〉)中村圭一▼上下水道局経営部長(行政改革部長)木村聡▼上下水道局事業部長(上下水道局下水道部長)伊藤竹彦

 問合せ先、人事課 電話841-1281、ファクス846-2271

第2次情報化計画を策定

ICT活用で施策推進

 市は、平成28年度から12年間の情報化の方針をまとめた第2次情報化計画を策定しました。ICT(情報通信技術)を効果的・効率的に施策を進める手段として位置付け、まちづくりの目標実現に活用することを定めています。基本目標に(1)市民と行政のつながりを深める電子自治体の推進(2)市民生活の安全・安心を支えるICT基盤の強化(3)効率的な行政運営に資する情報化の推進を掲げ、ICTの変化に対応するため4年ごとに取り組みを設定しマイナンバー制度への対応など具体的な方向性も示しています。同計画は市役所別館6階行政資料コーナーのほか市ホームページで閲覧可。

 問合せ先、情報推進課 電話841-1296、ファクス841-3039

市民委員を募集

男女共同参画推進審議会

 性別にかかわりなくだれもが主体的に自分らしく生きられる地域社会の実現を目指し、幅広い視点から審議。▼対象など 市の他の審議会などの委員を務めていない市内在住・在職・在学の人を2人。任期は6月28日〜平成30年6月27日。審議会は年2回〜3回程度。報酬は日額9500円。▼申込 5月6日〜19日にメセナひらかた会館3階人権政策室(火曜除く午前9時30分〜午後5時30分)にある申込書(募集要項とともに市ホームページから取り出し可)と「私の考える男女共同参画の意義について」をテーマにした小論文(800字程度)を本人が同室へ。選考結果は6月上旬までに応募者全員へ通知。詳細は募集要項参照。

 問合せ先、人権政策室 電話050-7102-3239、ファクス843-5637

環境審議会委員

 環境基本計画の推進にあたり、日頃の生活での経験をもとにした意見などを取り入れるため追加募集。▼対象など 市の他の審議会などの委員を務めていない市内在住・在職・在学の人を1人。期間は7月1日〜平成30年3月31日。審議会は年数回程度、平日開催予定。報酬は日額9500円。▼申込 市役所分室2階環境保全課などにある申込書(市ホームページから取り出し可)を5月2日〜25日に同課へ。郵送(〒573-0026朝日丘町2-17)・電子メール可。面接(6月上旬の平日予定)あり。選考結果は応募者全員に6月下旬に通知。

 問合せ先、環境保全課 電話050-7102-6006、ファクス841-1315、メールアドレス、kankyouhozen@city.hirakata.osaka.jp

学校園の安全対策を強化

防犯カメラを設置、増設

 市は、子どもたちの安全確保のため、防犯カメラを新たに全市立19中学校に設置するとともに、市立小学校21校に増設しました。小学校はこれまでも全市立45校の正門に設置していましたが、多くの児童が登下校に利用する通用門などに設置を進めたものです。

市内企業の寄附で防犯ブザーの配布も

 また、株式会社グランツの寄附により、全市立7幼稚園に防犯カメラを設置するとともに、防犯ブザー3730個を全市立小学校の新入生に配布しました。

 問合せ先、教育総務課 電話050-7105-8014、ファクス851-1711

新行政改革実施プランを策定

自主財源の確保や事務事業の見直し等を推進

 市は、さらなる行政改革を進めるため、平成28年度〜31年度の4年間を計画期間とする「新行政改革実施プラン」を策定しました。今後は同プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化や、事務事業等の見直し・最適化、行政の役割と責任を踏まえた効率的・効果的な行政運営、スリムで機動力を持った組織体制の確立に向けた取り組みを進めます。

 問合せ先、行革推進課 電話841-1228、ファクス841-3039