広報ひらかた

1月からマイナンバーの利用が始まります

マイナンバー通知カード届いていますか?

届いていない場合は至急、市民室(電話841・1309、ファクス841・3039)にお問い合わせください。

税や社会保障などの手続きで必要に

 お問合せ先、行政改革部 電話841・1228、ファクス841・3039

1月から順次、さまざまな手続きでマイナンバーの利用が始まります。 利用範囲は、社会保障・税・災害対策に限られ、市役所では市民税などの税申告・減免、国民健康保険、介護保険、児童手当などの手続きで必要となります。詳細は広報ひらかた12月号または市ホームページを参照してください。

窓口で番号・本人確認を行います
通知カード等をお忘れなく

 市がマイナンバーを記載した申請書等を受け付ける場合は、なりすましによる不正な申請を防ぐため、番号確認と本人確認を行いますので、通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの本人確認書類の提示をお願いします。なお、申請により交付される「個人番号カード」は番号確認と本人確認が同時にできます。各種手続きの代理申請は、委任状と代理人の本人確認書類に加え、申請者本人のマイナンバー確認書類が必要です。

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は、住民票を持つ全ての人に重複しない個人番号(マイナンバー)を付番することにより、複数の機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確に確認できるようになります。これにより、市民の利便性の向上や行政の効率化、公平かつ公正な社会の実現へとつながります。

▼番号確認書類と本人確認書類の例

番号確認に必要なもの

・マイナンバー通知カード(マイナンバーが記載された)
・ 住民票
・ 住民票記載事項証明書
のいずれか1点

本人確認に必要なもの

・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書 などのいずれか1点
または、
・健康保険証
・後期高齢者医療被保険者証
・介護保険被保険者証
・国民年金手帳
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書 などのいずれか2点

※個人番号カードがあれば上記の書類は不要。※郵送の際は上記書類または個人番号カードの写しを添付。※詳細は、各手続き先にお問い合わせください。

不審な電話・訪問にご注意

 「あなたのマイナンバー通知に不備があったので、訪問して差し替えます。」といった不審な電話などにご注意ください。市役所などの行政機関がマイナンバー制度に関連して口座番号や家族構成、年金・保険等の個人情報を聞き出すことはありません。不審な電話はすぐに切り、訪問の申し出も断ってください。不審な電話を受けたら消費者ホットライン(電話188)、詐欺被害にあったら警察相談専用電話(電話#9110)もしくは警察署にご相談を。

手続きに便利 個人番号カードの申請

交付・受け取りには予約が必要です
予約専用 電話0570・032・489

 番号確認と本人確認が1枚でできる顔写真付きの「個人番号カード」は希望者の申請により交付します。通知カードに付いている交付申請書で申請してください。パソコンやスマートフォンからも申請可。詳しくは同封のパンフレット参照。 ▼交付 平成28年1月以降、個人番号カードの交付準備が整い次第、交付申請者に交付通知書と交付予約案内を郵送します。届いたら、市ホームページまたは電話(専用電話0570・032・489)で交付の予約をお願いします。受け取りは、予約した日時に、交付通知書・運転免許証などの本人確認書類、マイナンバー通知カードなどを持って市役所本館1階市民室または各支所へお越しください。個人番号カードは、病気や障害などのやむを得ない理由で来庁できない場合を除き、代理人への交付はできません。 なお、通知カードと住民基本台帳カード(所有者のみ)は返納することになります。

2月〜3月は土・日曜も受け付け

 個人番号カード交付開始当初は土・日曜も受け付けします(本館1階市民室のみ)。時間はいずれも午前9時〜午後5時。▼開庁日 平成28年2月7日(日曜日) ・13日(土曜日)・28日(日曜日)、3月6日(日曜日)・12日(土曜日)・27日(日曜日)。

e-Taxの利用者へ

 インターネットを利用した納税システム「e -Tax」に利用できる電子証明書の住基カードへの搭載は終了しました。新たに電子証明書が必要な人は、個人番号カードを申請してください。
 お問合せ先、市民室 電話841・1309、ファクス841・3039

個人番号カードでできること

(1)公的な身分証明書として利用 (2)個人番号を証明する書類として利用(3)e-Taxなどの各種行政手続きのオンライン申請 (4)コンビニで住民票などを発行する際に利用上記(3)(4)を利用する場合には個人番号カードへの電子証明書の搭載が必要です。