広報ひらかた

お知らせ

市・府民税の税額控除と府民税の均等割額変更

◆住宅ローン 所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった人は、市・府民税の住宅ローン控除を受けられる場合があります。手続きは、事業所から市へ給与支払報告書(年末調整で所得税の住宅ローン控除適用済み)を提出するか確定申告で完了します。ただし、次の(1)(2)(3)に該当する場合は適用不可。(1)年末調整の際、給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」等の記載がない(2)確定申告の必要な人が申告期限内に確定申告をしなかった(3)居住開始が平成19年・20年。▼確定申告が必要な人 (1)初めて住宅ローン控除の適用をs受ける(2)退職等で年末調整ができなかった(3)複数の所得がある。年末調整された給与以外の所得の合計額が20万円を超えない場合でも確定申告が必要。▼税制改正による拡充 対象となる入居日が平成26年1月1日~31年6月30日に延長されました。期間中の平成26年4月1日以降に新しい消費税率で住宅を購入し入居した人は控除限度額が所得税の課税総所得金額等の7%(13万6500円まで)に拡充されました。
◆ふるさと寄附金のワンストップ特例制度 確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附をした場合に、確定申告をしなくても控除が受けられます。寄附をする時にワンストップ特例の申請をすると、市町村間で通知を行い翌年度の住民税で「申請特例控除額」(所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額控除相当額)が適用されます。▼適用条件 (1)平成27年4月1日以降に支出した寄附金(2)確定申告が不要な給与所得者等(3)1年間の寄附先が5自治体まで(4)寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出。平成27年3月31日までの寄附金、医療費控除等で確定申告を行う場合や5自治体を超える寄附金は特例の適用外です。これまで同様に確定申告で寄附金の申告を行う必要があります。その場合、所得税と住民税から控除を受けることになります。
◆個人府民税の均等割額の変更 府は森林の有する公益的機能維持増進のための環境整備に必要な財源(森林環境税)を確保するため、平成28年度~31年度の4年間、府民税均等割額に300円を加算します。詳細は府環境農林水産部みどり推進室(電話06・6210・9557)へ。
 お問合せ先、市民税課 電話841・1353、ファクス841・3039

12月は市・府民税の納期月(普通徴収分)

 納期限の12月25日までに最寄りの金融機関・コンビニ等で納付を。納期を過ぎると延滞金が加算される場合があります。納付が困難な場合は早めにご相談を。
◆毎月第4日曜は納税相談日 対象は平日に金融機関や市役所に行けない人。相談内容は固定資産税、市・府民税(普通徴収分)、軽自動車税等の納付に関すること。▼日時など 12月27日(日曜日)午前9時~午後5時、市役所本館2階納税課。
 お問合せ先、納税課 電話841・1380、ファクス841・3039

償却資産は2月1日までに申告を

 市内に償却資産を所有している人は固定資産税の課税対象となります。来年1月1日現在、市内にある事業用資産の種類・数量・取得年月・取得価額・耐用年数など課税に必要な事項を2月1日までに市役所本館2階資産税課へ申告してください(償却資産を所有していない事業者も、所有していない旨の申告が必要)。インターネットの電子申告システム「エルタックス」でも申告できます。▼対象となる償却資産 (1)構築物・建物付属設備(門・塀・庭園・舗装道路など)(2)機械・装置(製造・加工設備、土木建設機械など)(3)車両・運搬具(大型特殊自動車など)(4)工具・器具・備品(看板・医療用機器・コンピューター・厨房〈ちゅうぼう〉機器など)。自動車税・軽自動車税の対象となる乗用車やフォークリフトなどの車両等は対象外。 ※正当な理由がなく申告しなかったり虚偽の申告をした場合は罰せられることがあります。
 お問合せ先、資産税課 電話841・1361、ファクス841・3039