広報ひらかた

お届けしていますマイナンバー通知カード

必ずチェック 大切に保管を

 マイナンバー通知カードを10月5日時点の住民票の住所地宛てに簡易書留郵便で送付していますが、全国的なスケジュールの遅れから、配達日が一部12月以降にずれ込む見通しです(11月13日現在)。12月中旬になっても通知カードが届かない場合は市民室にお問い合わせください。
 お問合せ先、市民室(個人番号グループ) 電話841・1309、ファクス841・3039

 通知カードの郵送時に不在の場合は不在連絡票が入っています。速やかに再配達の手続きを。再配達できずに市役所に戻った通知カードの受け取りは、運転免許証などの本人確認書類を持って市役所本館1階市民室へ。病気などやむを得ない理由で来庁が困難な場合は市民室にお問い合わせください。

住民票の住所地以外に住んでいる場合は

 マイナンバー通知カードが12月中旬になっても届かない場合は、現住所が住民票に反映されていないことが考えられます。住民票を動かさずに引っ越している場合などは住民票のある市町村の役所にお問い合わせください。 DVや児童虐待の被害者、病院や福祉施設に長期間いる人など、やむを得ない理由で住民票の住所地以外に居住している人は申請により現在の居所で受け取れます。また、DV等の被害者で通知カードが加害者の元に届いた場合は個人番号の変更や通知カードの再交付ができますので、市民室にお問い合わせください。

不審な電話・訪問に注意

「マイナンバーの調査です。家族構成を教えて」「あなたのマイナンバーが漏れている。取り消すには料金が必要」など個人情報等を聞き出そうとするなどの不審な電話や訪問が発生しています。市役所などの行政機関がマイナンバー制度に関連して口座番号や家族構成、年金・保険等の個人情報を聞き出すことはありません。不審な電話はすぐに切り、訪問の申し出も断ってください。不審な電話を受けたら消費者ホットライン(電話188)、詐欺被害に遭ったら警察相談専用電話(電話#9110)もしくは警察署にご相談を。

1月からマイナンバーの利用が始まります

税や社会保障などの手続きで必要に

 来年1月から税・社会保障・災害対策の手続きでマイナンバーの記載等が必要になります。マイナンバー通知カードは大切に保管してください。マイナンバーを取り扱う市役所の主な手続きは左表の通りです。詳細は各担当課に問い合わせるか市ホームページ(ホームページhttp://www.city.hirakata.osaka.jp/)を参照してください。

▼マイナンバーが必要になる市役所の主な手続き

※下記各項目は、内容、担当課・連絡先 の順で。

市営住宅の入居や収入申告など
資産活用課 電話841・1298 ファクス841・3039

市・府民税の申告や減免、軽自動車税の減免など
市民税課 電話841・1353 ファクス841・3039

固定資産税・都市計画税の減免など
資産税課 電話841・1361 ファクス841・3039

国民健康保険や後期高齢者医療に関する手続き、被保険者証の再交付など
国民健康保険室 電話841・1403 ファクス841・3716(後期高齢者医療担当)電話841・1334 ファクス846・2273

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当に関する手続きなど
年金児童手当課 電話841・1408ファクス841・3039

未熟児養育医療の給付申請など
医療助成課 電話841・1359 ファクス841・3039

小児慢性特定疾病の医療費支給認定、感染症の医療に係る費用負担の申請など
保健予防課 電話807・7625 ファクス845・0685

予防接種健康被害救済給付申請など
保健センター 電話840・7221 ファクス840・4496

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給申請など
福祉総務課 電話841・1369 ファクス841・5711

生活保護の申請、中国残留邦人等支援給付申請など
生活福祉室 電話841・1452 ファクス841・4123

障害者手帳、自立支援給付、地域生活支援事業、障害児通所支援、各種手当の申請など
障害福祉室 電話841・1457 ファクス841・5123

介護保険の要介護、要支援認定の申請、介護保険の高額介護サービス費等の支給申請など
高齢社会室 電話841・1460 ファクス844・0315

母子父子寡婦福祉資金の貸付申請、高等職業訓練促進給付金の支給申請など
子ども青少年課 電話841・1375 ファクス843・2244

保育所(園)、認定こども園(2、3号)等及びすぎの木園・幼児療育園利用時の手続きなど
子育て支援室 電話841・1472 ファクス841・4319

公立幼稚園等及び認定こども園(1号)利用時の手続きなど
学務課 電話050・7105・8043 ファクス851・2187

 お問合せ先、行政改革部 電話841・1228、ファクス841・3039

不正な申請防止に窓口で番号と本人の確認をします

 マイナンバーを記載した申請書等を提出する場合は、なりすましや不正な申請を防ぐため、番号確認と本人確認が法律で義務付けられています。マイナンバー通知カード等の番号確認書類と運転免許証等の本人確認書類の提示をお願いします。なお、希望者の申請により来年1月末以降に交付される「個人番号カード」は番号確認と本人確認が同時にできます。 各種手続きの代理申請は、委任状等と代理人の本人確認書類に加え、申請者本人の番号確認書類が必要です。

個人番号カードの申請を

各種手続きが便利に

 番号確認と本人確認が1枚でできる顔写真付きの「個人番号カード」は希望者の申請により交付します。交付手数料は初回無料。▼申請 通知カードに付いている交付申請書を切り取り、必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて同封の返信用封筒で郵送ください。パソコンやスマートフォンからも申請できます。

交付は1月末以降

 平成28年1月以降に交付通知書を郵送します。届いたら交付通知書、運転免許証などの本人確認書類、マイナンバー通知カードなどを持って市役所本館1階市民室または各支所へ。交付は予約制を導入予定。詳細は広報ひらかた1月号などでお知らせします。 なお、通知カードおよび住民基本台帳カード(所有者のみ)は市に返納することになります。
 お問合せ先、市民室(個人番号グループ) 電話841・1309、ファクス841・3039

住基カードの交付は12月28日で終了

 個人番号カードの交付開始に伴い、12月28日で住民基本台帳カードの交付を終了します。申請から交付まで5日間ほどかかる場合がありますのでご注意を。

e-Taxの利用者へ

電子証明書の搭載は12月22日まで

 個人番号カードにはインターネットを利用した納税システム「e-Tax」に利用できる電子証明書が搭載されています。ただし、早期に申請しても交付が来年の確定申告期間内に間に合わない可能性があるため、確実にe-Taxを利用したい人は、住民基本台帳カード(500円)の取得と電子証明書(500円)の申請をお勧めします(住民基本台帳カードへの電子証明書の搭載は12月22日午後4時まで)。電子証明書を取得済みの人も住所・氏名等の変更で失効しますのでご確認を。電子証明書の取得については市民室へお問い合わせを。