広報ひらかた

平成27年度市・府民税まちづくりの大切な財源

納税通知書を6月1日に送付

 市民の皆さんが納めた市税はまちづくりの貴重な財源。期限を守って納めてください。
 お問合せ先、市民税課 電話841・1353、ファクス841・3039

主な税制改正

◆住宅ローン控除の延長・拡充

消費税率引き上げによる影響を緩和するため、対象居住年が平成26年1月1日~平成31年6月30日に延長されます。

◆上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率を廃止

 平成26年1月1日から10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が廃止され、20%(所得税15%、住民税5%)になりました。なお、平成25年分からは、所得税額に復興特別所得税が加算されています。

公的年金からの引き去り(特別徴収)

 対象は4月1日現在65歳以上の公的年金等の受給者のうち、前年中の年金所得に係る個人の市・府民税の納税義務のある人。ただし次の(1)~(3)のいずれかに該当する人は対象外。(1)介護保険料の特別徴収の対象とならない(2)平成27年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える(3)老齢基礎年金等の額が18万円未満。

◆平成26年度から継続して引き去りの人

4月支給分の公的年金等から平成27年度分の仮徴収が行われています。27年度市・府民税の年税額から4・6・8月の仮徴収額を差し引き、10・12・2月で残りを本徴収します。

◆今年度から新たに引き去りの人

 6・8月は納付書で直接金融機関等に納める普通徴収、10・12・2月は年金からの引き去りとなります。対象となる人は、6月に送付する納税通知書に特別徴収税額(年金)を記載していますのでご確認を。なお、他の市町村へ転出した場合や税額の変更、年金の支給停止等が発生した場合は特別徴収が中止となり、普通徴収になります。

住宅ローン控除

 平成11年~18年または平成21年以降に入居の人で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった場合に一定の要件で適用されます。

◆手続き
 

事業所から市への給与支払報告書(年末調整で所得税の住宅ローン控除適用済み)の提出または確定申告手続きで完了。ただし、次のいずれかに該当する場合は適用されないのでご注意を。(1)年末調整の際、給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」などの記入がない②確定申告の必要な人が期限内に申告していない。

◆控除額

次のいずれか小さい方の額。(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった金額(2)所得税の課税総所得金額等の合計額の5%の金額(限度額9万7500円)。また、住宅取得に係る消費税率が8%の人は控除限度額が所得税の課税総所得金額等の7%(最高13万6500円)まで拡充されます。

災害・失業等による減免

 天災や火事等の災害、不況による廃業や倒産、解雇などの理由による失業(転職・結婚等による自己都合退職や定年による退職を除く)で前年に比べ収入が著しく減少し、納税が困難な人は、個人の市・府民税を減免できる場合あり。必ず納期限までに市民税課へご相談を。

確定申告が不要となった公的年金受給者の人へ

 公的年金収入400万円以下でその他の所得が20万円以下のため確定申告が不要となった人でも、公的年金以外に所得がある場合や市・府民税で医療費控除・生命保険料控除などを受けたい場合は、市・府民税の申告が必要です。申告期限は過ぎていますが、期限後の申告も可能ですのでお忘れなく。

6月は市・府民税の納期月

 納期限は6月30日。納付が困難な場合は、早めに市役所本館2階納税課へご相談を。
◆毎月第4日曜は納税相談日 固定資産税、市・府民税、軽自動車税など。▼日時など 6月28日(日曜日)午前9時~午後5時、納税課。
 ※インターネット公売(動産)を実施しています。
 お問合せ先、納税課 電話841・1379、ファクス841・3039

▼年金収入金額からの所得金額計算表

(収入金額と年齢に応じて計算)
(※各項目は、公的年金等の収入金額、所得金額の順で。)

65歳以上(昭和25 年1月1日以前に生まれた人)

330万円以下
年金収入金額- 120万円

330万円超~410万円
年金収入金額×75%-37万5000円

410万円超~770万円
年金収入金額×85%-78 万5000 円

770万円超
年金収入金額×95%-155万5000円

65歳未満(昭和25 年1月2日以降に生まれた人)

130万円以下
年金収入金額- 70万円

130万円超~410万円
年金収入金額×75%-37万5000円

410万円超~770万円
年金収入金額×85%-78万5000円

770万円超
年金収入金額×95%-155万5000円

▼控除の種類と控除額

(※各項目は、控除の種類、控除額の順で。)

雑損控除
(1)差引損失額-総所得金額等の10%(2)差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円控除額は(1)と(2)のいずれか多い方の金額

医療費控除
自己負担額-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない金額)※ 限度額200万円

社会保険料控除
支払った保険料の額

小規模企業共済等掛金控除
支払った掛け金の額

生命保険料控除
旧契約(平成23年12月31日以前の契約締結分)
(※各項目は、支払い保険料額、控除額の順で。)

1万5000円以下
支払保険料の全額

1万5001円~4万円
支払保険料×50%+7500 円

4万1円~7万円
支払保険料×25%+1万7500円

7万円超
3万5000円(限度額)

一般生命保険料分・個人年金保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額=7万円)

新契約(平成24年1月1日以降の契約締結分)

1万2000円以下
支払保険料の全額

1万2001円~3万2000円
支払保険料×50%+6000円

3万2001円~5万6000円
支払保険料×25%+1万4000円

5万6000円超
2万8000円(限度額)

一般生命保険料分・個人年金保険料分・介護医療保険料分の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算(合計限度額=7万円)

 ※ 一般生命保険と個人年金保険について旧・新両方の契約がある場合、それぞれの適用限度額は旧契約のみ適用の場合3万5000円、新契約のみおよび新旧両方の場合2万8000円。ただし、全ての控除合計限度額は7万円です。

地震保険料控除

(※各項目は、区分、支払った保険料額、控除額の順で。)

地震
5万円以下
支払保険料の1/2

地震
5万円超
2万5000 円(限度額)

旧長期
5000 円以下
支払保険料の全額

旧長期
5001 円~1万5000 円
支払保険料×50%+2500 円

旧長期
1万5000 円超
1万円(限度額)

地震と旧長期の合計限度額=2万5000 円

▼所得控除一覧表

(※各項目は、人的控除、所得税、市・府民税の順で。)

障害者控除 特別
40万円
30万円

障害者控除 同居特別
75万円
53万円

障害者控除 上記以外
27万円
26万円

寡婦控除 一般
27万円
26万円

寡婦控除 特別
35万円
30万円

寡夫控除
27万円
26万円

勤労学生控除
27万円
26万円

配偶者控除 一般
38万円
33万円

配偶者控除 老人
48万円
38万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 38万1円~39 万9999円
38 万円
33 万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 40万円~44万9999円
36 万円
33 万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 45万円~49万9999円
31万円
31万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 50万円~54万9999円
26万円
26万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 55万円~59万9999円
21万円
21万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 60万円~64万9999円
16万円
16万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 65万円~69万9999円
11万円
11万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 70万円~74万9999円
6万円
6万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 75万円~75万9999円
3万円
3万円

配偶者特別控除 配偶者合計所得 76万円以上
0円
0円

扶養控除※ 年少(16歳未満)
廃止
廃止

扶養控除※ 一般(16歳~18歳、23歳~ 69歳)
38 万円
33 万円

扶養控除※ 特定(19歳~ 22歳)
63万円
45万円

扶養控除※ 老人(70歳~)
48万円
38万円

扶養控除※ 同居老親(70歳~)
58万円
45万円

基礎控除
38万円
38万円

 ※扶養控除区分の年齢に当たる人の生年月日は次の通り。一般=平成8年1月2日~11年1月1日および昭和20年1月2日~平成4年1月1日、特定=平成4年1月2日~8年1月1日、老人=昭和20年1月1日以前。 ※平成11年1月2日以降生まれの人を対象とする年少扶養控除は廃止されています。

所得割の計算方法

 所得割の税額は下記計算式(1)で求めた金額です。なお、総所得金額等の合計額が下記計算式(2)で求めた金額以下の場合、所得割は非課税となります。

〈計算式(1)〉

所得金額の合計額―所得控除の合計額=課税総所得金額
課税総所得金額×税率―税額控除=所得割額

〈計算式(2)(所得割が非課税となるケース)〉

総所得金額等≦ 35 万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+32万円
※控除対象配偶者および扶養親族がいない場合は35万円。※所得割の金額は、前年中の所得や扶養人数、保険料などの所得控除額によって異なります。※この計算における扶養親族には年少扶養親族を含みます。

▼所得割の税率

(※各項目は、課税総所得金額、税率の順で。)

課税総所得金額
一律
市民税6%
府民税4%
計10%

このほか分離課税の税率など課税に関するお問い合わせは市民税課へ

均等割の計算方法

均等割の税額は下表の通り。ただし、前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の場合、均等割は非課税となります。

〈計算式(均等割が非課税となるケース)〉

合計所得金額≦ 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+21万円
 ※控除対象配偶者および扶養親族がいない場合は35万円。  ※この計算における扶養親族には年少扶養親族を含みます。

▼均等割の税額(平成26年度~ 35年度)

市民税 3500円 府民税 1500円