広報ひらかた

安心で健康な生活を助け合って支える国民健康保険

 加入者の皆さん、国・府・市がお金を出し合い、医療費の負担を分かち合うための制度です。
 お問合せ先、国民健康保険室 電話841・1403、ファクス841・3716

平成27年度の保険料率

 保険料は前年度の所得により年度ごとに決定します。平成27年度の賦課限度額(最も高い保険料)は医療分と後期高齢者支援金分が各1万円、介護納付金分は2万円上がります。

◆年度途中に40歳になる人

誕生月(1日生まれの人は前月)から介護納付金分が新たに賦課され、保険料が変更。

◆年度途中に65歳になる人 

65歳から国民健康保険料とは別に介護保険料を納めます。誕生月の前月(1日生まれの人は前々月)までは国民健康保険料の介護納付金分が賦課され、1期〜10期に均等に割り振られますので、国民健康保険料に変更はありません。

◆年度途中に75歳になる人

75歳から後期高齢者医療制度の被保険者となります。誕生月の前月分まで国民健康保険料が賦課されます。世帯で他にも国民健康保険の加入者がいる場合は、世帯として算定した年間保険料を1期〜10期に均等に割り振って賦課されますので、75歳になった後も保険料の納付が必要です。

6月中旬に納付通知書を送付

 4・5月分を含む12カ月分の保険料を6月から来年3月までの10回で均等に割り振ります(端数は1期分で調整)。納期限は各月の末日です。詳細は納付通知書を参照。

◆保険料の納付は原則口座振替で

 ▼申込 市役所別館2階国民健康保険室・各支所・取扱金融機関にある申込書か納付通知書内の申込書を同室・各支所・取扱金融機関へ持参。郵送可(〒573―8666市国民健康保険室)。キャッシュカードで手続きができる「ペイジー口座振替サービス」も同室・各支所で利用可。

納付相談

 保険料の支払いが困難なときは、分割納付等ご相談を。また、前年の世帯総所得が一定以下で災害や特別な事情で支払いが困難なときは、申請により減免が認められる場合あり。

次の年金受給者は年金からの引き去り(特別徴収)になります

 次の(1)〜(4)の要件全てに該当する人は、2カ月に1回受給する年金から保険料を引き去りします。(1)特別徴収対象年金の受給額が年額18万円以上(2)国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(国民健康保険以外の保険に加入している世帯主を除く)(3)介護保険料が年金から引き去り(特別徴収)されている(4)国民健康保険料と介護保険料を足した額が、特別徴収対象年金の受給額の2分の1を超えない。特別徴収から口座振替に変更も可能。希望する場合はお申し出ください。

非自発的失業者の保険料の軽減

 倒産・解雇・雇い止めなどで職を失った人の国民健康保険料の負担を軽減。離職日の翌日の属する月から翌年度末までの間を対象期間として、「倒産、解雇などによる雇用保険の特定受給資格者」または「雇い止めなどによる雇用保険の特定理由離職者」に該当する失業者の国民健康保険料は前年の給与所得を100分の30として算定。軽減を受けるには、ハローワークで交付の雇用保険受給資格者証を提示しての届け出が必要。

加入・脱退等の届け出は14日以内に

職場の健康保険資格がなくなった場合は、速やかに届け出を。届け出が遅れると資格ができた時点までさかのぼって保険料を納めなければならなくなるほか、届出日までに支払った医療費は全額自己負担となります。また、職場の健康保険に加入し国民健康保険を脱退する場合も届け出が必要。

後期高齢者医療制度

 平成27 年度の保険料額は7月中旬に通知書を送付。8月から新たに特別徴収となる人には、開始通知書を6月下旬に送付します。
 お問合せ先、国民健康保険室(後期高齢者医療担当) 電話841・1334、ファクス846・2273

平成27年度 国民健康保険料の算定

年間保険料=医療分+後期高齢者支援金分+介護納付金分

医療分(0歳~74歳):限度額52万円

=(1)所得割額+(2)均等割額+(3)平等割額
  (1)所得割額=基準総所得×7.44%
  (2)均等割額= 1万9340円×国保加入者数(人)
  (3)平等割額= 2万4740円

後期高齢者支援金分(0歳~74歳):限度額17万円

=(1)所得割額+(2)均等割額+(3)平等割額
  (1)所得割額=基準総所得×3.01%
  (2)均等割額=7560円×国保加入者数(人)
  (3)平等割額=9670円

介護納付金分(40 歳~64歳):限度額16万円

=(1)所得割額+(2)均等割額
  (1)所得割額=基準総所得×2.45%
  (2)均等割額=1万4990円×国保加入者数(人)

基準総所得とは

・給与所得者の場合

給与収入-給与所得控除
(所得税法で定められた額)

・事業所得者の場合

事業所得

・公的年金等受給者の場合

公的年金等収入-公的年金等控除
(所得税法で定められた額)

※上記以外の所得(不動産・株式等)がある人は別途計算。※ 1人で複数の所得がある場合の基礎控除は1回のみ。

社会全体で介護を支える介護保険

65歳以上の人に納付通知書を6月中旬に送付します

 介護保険制度は40歳以上の人の保険料と公費で運営されています。65歳以上の第1号被保険者には、6月中旬に平成27 年度の介護保険料納付通知書または介護保険料決定通知書を送付しますので、期限内に納めてください。40歳~64歳の第2号被保険者は、それぞれが加入する医療保険の保険料と一括徴収しています。
 お問合せ先、高齢社会室 電話841・1460、ファクス844・0315

▼平成27 年度介護保険料

(※各項目、段階、判定基準、年間保険料の順で)

第1
生活保護受給者又は世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者もしくは、世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額+※ 公的年金収入額が80 万円以下の人
3 万200 円

第2
世帯全員が市民税非課税で
前年合計所得金額+※ 公的年金収入額が120 万円以下の人
4 万7000 円

第3
世帯全員が市民税非課税で
第1・第2段階に該当しない人
5 万300 円

第4
本人が市民税非課税(世帯に課税者がいる)で
前年合計所得金額+※公的年金収入額が80 万円以下の人
6 万400 円

第5
本人が市民税非課税(世帯に課税者がいる)で
第4段階に該当しない人
6 万7100 円

第6
本人が市民税課税で前年合計所得金額が
120 万円未満の人
8 万500 円

第7
本人が市民税課税で前年合計所得金額が
120 万円以上200 万円未満の人
8 万3800 円

第8
本人が市民税課税で前年合計所得金額が
200 万円以上400 万円未満の人
10 万600 円

第9
本人が市民税課税で前年合計所得金額が
400 万円以上600 万円未満の人
11 万4000 円

第10
本人が市民税課税で前年合計所得金額が
600 万円以上800 万円未満の人
11 万7400 円

第11
本人が市民税課税で前年合計所得金額が
800 万円以上の人
13 万4200 円

 ※遺族年金・障害年金等の非課税年金は除く。

介護保険料

 平成26年中の合計所得金額や平成27年4月1日(または資格取得日)の世帯状況によって11段階に分かれます。

納付方法
納付通知書または便利な口座振替で納付(普通徴収)

 次のいずれかに該当する人は4月〜来年3月の1年分を、6月から来年3月まで毎月1回(計10回)納付。(1)年金を受給していない(2)公的年金の年間受給額が18万円未満(3)年度途中で保険料が変更(4)4月2日以降に転入または65歳になり枚方市の第1号被保険者(65歳以上)になった。

年金からの引き去り(特別徴収)

◎昨年度以前から特別徴収の人
 対象は平成27年4月1日現在65歳以上で、老齢基礎年金・障害年金・遺族年金および退職年金などの公的年金を年間18万円以上受給している人。4・6・8・10・12・2月の年6回に分け、年金支給月に年金から引き去り。
◎今年度から特別徴収となる人
 対象は平成26年度中に次のいずれかに該当する人で、公的年金を年間18万円以上受給する見込みがある人。(1)65歳になった(2)転入した(3)65歳以上で新たに年金の裁定を行った。 誕生日や転入時期により開始時期が異なります。4月に特別徴収開始の人は年6回(4・6・8・10・12・2月)、6月に開始の人は年5回(6・8・10・12・2月)、8月に開始の人は年4回(8・10・12・2月)に分け、年金支給月に年金から引き去り。10月開始の人は、年間保険料のおおむね半額を6月〜9月の4回に分け普通徴収で納付し、残りを10・12・2月に年金から3回に分け引き去り。

■低所得者の保険料を軽減(特別軽減)

 次の要件全てに該当する人は申請を。(1)所得段階が第2・3段階(2)世帯の前年の収入金額の合計が150万円(世帯員が2人以上の場合は、2人目以降1人につき50万円を加算した額)以下(3)市民税課税者に扶養されていない(4)資産を活用しても生活困窮状態にある(居住用以外の土地・家屋がなく預貯金が350万円以下など)。▼軽減の内容 納期限が過ぎていない第2・3段階の保険料額を第1段階の保険料額に軽減。▼申請方法 介護保険料決定通知書または介護保険料納付通知書、印鑑、医療保険証、本人名義の全ての預貯金通帳、年金振込通知書(遺族年金・障害年金等も含めて全て必要)、所得税の確定申告をしている人は確定申告書の控え、土地・家屋を持っている人は固定資産税納付通知書を持って市役所別館2階高齢社会室へ。

■災害・失業による減免

 災害により住宅・家財等に著しい損害を受けた場合、生計維持者の死亡・長期入院や事業の休廃止等により著しく収入が減少した場合などに介護保険料や介護サービスの自己負担が減免されることがあります。詳細は高齢社会室へお問い合わせを。

社会福祉法人による介護サービス利用者負担を軽減

 次の要件全てに該当する人は、申し出により社会福祉法人が提供する介護サービスの利用者負担などが軽減されます。1割の利用者負担額の25%(老齢福祉年金受給者は50%)を減額。特別養護老人ホームの施設サービス・短期入所では食費・居住費(滞在費)、通所介護では食費も軽減の対象(日常生活費は対象外)。また、生活保護受給者は申し出により施設サービス・短期入所の個室の居住費(滞在費)が軽減の対象となります。対象となる社会福祉法人や施設サービス等については高齢社会室へお問い合わせを。▼要件 (1)市民税非課税世帯(2)世帯全員の年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下(3)世帯全体の預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下(4)世帯全体で日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない(5)負担能力のある親族等に扶養されていない(6)介護保険料を滞納していない。なお、平成25年8月1日または26年4月1日施行の生活扶助基準見直しに伴い生活保護が廃止された人で、一定の要件を満たせば軽減対象となる場合あり。詳細は高齢社会室へお問い合わせを。▼申込 (1)申請書(2)世帯全員の収入額を証明する書類(確定申告書の写し・源泉徴収票・年金額通知書等)(3)世帯全員の預貯金通帳等、資産の保有状況を確認できる書類(4)医療保険の被保険者証を持って市役所別館2階高齢社会室へ。
◆生活保護受給者の申込 (1)申請書(2)保護受給証明書を持って市役所別館2階高齢社会室へ。

介護保険施設の負担額を減額

 市民税非課税世帯等で、介護保険施設サービスや短期入所を利用する人は、食費・居住費(滞在費)の負担額を減額。市役所別館2階高齢社会室で「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け利用施設に提示を。

8月から要件が変わります

 食費・居住費を負担して在宅で生活している人との公平性を図るため、8月から交付要件が変更されます。更新勧奨通知を5月下旬に発送していますので引き続き対象となる場合は手続きを。▼変更点 (1)本人が市民税非課税世帯であれば配偶者と世帯分離をしている場合は対象でしたが、配偶者が市民税課税者の場合は世帯分離をしていても対象外に(2)「預貯金等」が要件に追加され、基準額を超えている場合、対象外に。対象は次のいずれかに該当する人。▼要件 (1)本人及び世帯全員(世帯分離の配偶者を含む)が市民税非課税世帯で、現金や有価証券、投資信託、金・銀などの預貯金等が単身1000万円、夫婦2000万円以下の人(2)生活保護受給者。▼申込 申請書と、申請日の直近から2カ月前までの通帳の写し、証券や信託銀行、銀行口座残高の写し、借用証書の写しを持って市役所別館2階高齢社会室へ。 ※不正行為には加算金が課されます。

課税層に対する特例減額措置

 市民税課税世帯(単身の非課税世帯で世帯外の配偶者が課税されている場合を含む)であっても次の要件全てに該当する場合は、第3段階として給付を受けられます。▼要件 (1)世帯の構成員の数が2人以上(2)介護保険施設(及び地域密着型介護老人福祉施設)に入所・入院し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費を負担していること(3)世帯の年収から施設の利用者負担(1割負担、食費、居住費)の見込み額を除いた額が80万円以下(4)世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下(5)家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を有していない(6)介護保険料を滞納していない。▼申込 (1)申請書(2)介護保険被保険者証(3)印鑑(4)別途申請書・申告書(施設入所の契約書、世帯員全員の確定申告書の写し、源泉徴収票、年金額通知書、預貯金通帳、資産保有状況を確認できる書類)を持って市役所別館2階高齢社会室へ。

平成27年度市・府民税まちづくりの大切な財源

納税通知書を6月1日に送付

 市民の皆さんが納めた市税はまちづくりの貴重な財源。期限を守って納めてください。
 お問合せ先、市民税課 電話841・1353、ファクス841・3039

主な税制改正

◆住宅ローン控除の延長・拡充

消費税率引き上げによる影響を緩和するため、対象居住年が平成26年1月1日~平成31年6月30日に延長されます。

◆上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率を廃止

 平成26年1月1日から10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が廃止され、20%(所得税15%、住民税5%)になりました。なお、平成25年分からは、所得税額に復興特別所得税が加算されています。

公的年金からの引き去り(特別徴収)

 対象は4月1日現在65歳以上の公的年金等の受給者のうち、前年中の年金所得に係る個人の市・府民税の納税義務のある人。ただし次の(1)~(3)のいずれかに該当する人は対象外。(1)介護保険料の特別徴収の対象とならない(2)平成27年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える(3)老齢基礎年金等の額が18万円未満。

◆平成26年度から継続して引き去りの人

4月支給分の公的年金等から平成27年度分の仮徴収が行われています。27年度市・府民税の年税額から4・6・8月の仮徴収額を差し引き、10・12・2月で残りを本徴収します。

◆今年度から新たに引き去りの人

 6・8月は納付書で直接金融機関等に納める普通徴収、10・12・2月は年金からの引き去りとなります。対象となる人は、6月に送付する納税通知書に特別徴収税額(年金)を記載していますのでご確認を。なお、他の市町村へ転出した場合や税額の変更、年金の支給停止等が発生した場合は特別徴収が中止となり、普通徴収になります。

住宅ローン控除

 平成11年~18年または平成21年以降に入居の人で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった場合に一定の要件で適用されます。

◆手続き
 

事業所から市への給与支払報告書(年末調整で所得税の住宅ローン控除適用済み)の提出または確定申告手続きで完了。ただし、次のいずれかに該当する場合は適用されないのでご注意を。(1)年末調整の際、給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」などの記入がない②確定申告の必要な人が期限内に申告していない。

◆控除額

次のいずれか小さい方の額。(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった金額(2)所得税の課税総所得金額等の合計額の5%の金額(限度額9万7500円)。また、住宅取得に係る消費税率が8%の人は控除限度額が所得税の課税総所得金額等の7%(最高13万6500円)まで拡充されます。

災害・失業等による減免

 天災や火事等の災害、不況による廃業や倒産、解雇などの理由による失業(転職・結婚等による自己都合退職や定年による退職を除く)で前年に比べ収入が著しく減少し、納税が困難な人は、個人の市・府民税を減免できる場合あり。必ず納期限までに市民税課へご相談を。

確定申告が不要となった公的年金受給者の人へ

 公的年金収入400万円以下でその他の所得が20万円以下のため確定申告が不要となった人でも、公的年金以外に所得がある場合や市・府民税で医療費控除・生命保険料控除などを受けたい場合は、市・府民税の申告が必要です。申告期限は過ぎていますが、期限後の申告も可能ですのでお忘れなく。

6月は市・府民税の納期月

 納期限は6月30日。納付が困難な場合は、早めに市役所本館2階納税課へご相談を。
◆毎月第4日曜は納税相談日 固定資産税、市・府民税、軽自動車税など。▼日時など 6月28日(日曜日)午前9時~午後5時、納税課。
 ※インターネット公売(動産)を実施しています。
 お問合せ先、納税課 電話841・1379、ファクス841・3039