広報ひらかた

市政ニュース

子どもの医療費助成を拡大
緊急経済対策のための交付金を活用

12月から 入院・通院医療費助成を中学3年生まで拡大

 市は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、12月から子どもの入院・通院医療費助成の対象を中学3年生(15歳に達した最初の3月31日)まで拡大します。

 緊急経済対策のための国の交付金を活用するもので、申請方法など詳細は広報ひらかたなどでお知らせします。

 問合せ先、医療助成課 電話841-1359、ファクス841-3039

8月 プレミアム付商品券の発行も

 国の交付金を活用し、8月~10月に市内の対象店舗で使用できる「プレミアム付商品券」を発行します。額面6000円(販売価格5000円・プレミアム率20%)で24万冊発行の予定です。詳細は広報ひらかたなどでお知らせします。

 問合せ先、産業振興課 電話050-7102-3209、ファクス846-7952

総合文化施設の設計に着手
平成31年度の開館を目指します

 市は、新たな文化芸術の拠点施設として整備を進める「(仮称)総合文化施設」の設計業者を「株式会社 日建設計大阪オフィス」に決定しました。外部の専門家で構成する選定審査会が一次審査を通過した6者による施設・土地利用計画などの技術提案等を審査し最優秀提案者として選定。ホールや舞台回りの考え方、施設の配置、人の回遊を生み出す動線、コスト縮減案などが評価されました。平成27年度から設計業務に着手し、31年度の開館を目指します。

 問合せ先、文化振興課 電話050-7102-3202、ファクス846-7952

健康医療都市ひらかたコンソーシアム連携事業
小中学校で健康講座

4月から「健康医療キャラバン」

 医療関係者などが子どもたちに健康の大切さを教える「健康医療キャラバン事業」が4月から始まります。市民の健康増進や地域医療のさらなる充実を図るため、平成24年に市内の健康と医療に関わる機関・団体等で設立した健康医療都市ひらかたコンソーシアム(現在14団体)の連携事業として行うもの。構成団体が薬の飲み方や口腔ケア、食育などをテーマに大切な生活習慣などを伝えます。

 希望する市立小中学校を対象に実施する予定で、実施に先駆け、1月30日に高陵小学校で大阪歯科大学附属病院の歯科医師や歯科衛生士専門学校の実習生が講師となり、5・6年生59人に歯の病気の説明や正しい歯磨きの指導を行いました。5年1組の白和彩純さんは「歯がツルツルになった。これからもきちんと磨きたい」と話しました。

 問合せ先、健康総務課 電話841-1319、ファクス841-2470

公共施設白書を作成

今後の施設の有効活用へ

 市は、保有施設の現状把握のための公共施設白書を作成しました。学校や生涯学習市民センター、図書館などの利用状況や費用などをグラフや図表を用いてまとめたものです。今後、同白書を基礎資料に公共施設のあり方を見直していきます。同白書は、市ホームページをはじめ、市役所本館3階資産活用課や別館6階行政資料コーナー、各図書館で閲覧できます。

 問合せ先、資産活用課 電話841-1298、ファクス841-3039

3月議会
総額2592億円の27年度当初予算案が可決

 平成27年第1回枚方市議会定例会(3月議会)が3月4日~16日に開かれました。

 今議会では、総額約2591億5802万円の平成27年度一般会計・7特別会計・3企業会計予算案が上程され、各会派の代表が質疑を行い、可決されました(「特集 枚方市の予算」ページ参照)。また、約5億円の平成26年度一般会計と、4特別会計・3企業会計の補正予算案や、留守家庭児童会室の開室時間変更や入室できる児童の範囲拡大のための「枚方市立留守家庭児童会室条例の一部改正」案など19件の条例案が可決されました。

 問合せ先、市議会事務局 電話841-1528、ファクス841-0240

4月1日機構改革

 市は4月1日付けで機構改革を実施します。

市政の重要施策を戦略的に推進する体制の充実、強化

 重要施策の総合調整や実現に向けた取り組みをより積極的に進めるため、戦略本部を政策企画部内の都市戦略室に改編。戦略的に政策を推進し、積極的に情報発信するため政策企画課(企画課を改編)と広報課を同室に配置。また、関係機関等との調整を担う職として、戦略監を設置。

総合文化施設の建設準備などに対応する体制の整備

 市立ひらかた病院が開院したことを踏まえ、総合文化施設の建設準備などを担うため、新病院建設課(公共施設部)を重点施設建設準備課に改編。

このほかの改編

 ▼10月実施の国勢調査に向け国勢調査枚方市実施本部を設置。▼行政改革課と行政管理課を統合し、行政改革部(室・課を置かない部)に改編。▼社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に係る個人番号カード発行等の事務を市民室(市民安全部)で所管。▼臨時福祉給付金室(福祉部)を臨時福祉給付金課に改編。▼穂谷川清掃工場の後継施設整備に向けた東部清掃工場(環境事業部)の体制整備など。

 問合せ先、行政改革部 電話841-1221代、ファクス841-3039

災害時に迅速な救護を
市立ひらかた病院などで災害医療訓練

 3月7日、市立ひらかた病院と保健センターで大地震を想定した災害医療訓練を行いました。市と枚方市医師会・歯科医師会・薬剤師会、市立ひらかた病院など市内5つの公的病院、枚方寝屋川消防組合の10団体で構成する「災害医療対策会議」が実施したもので、ボランティアを含む約170人が参加しました。

 訓練は震度6強の地震で市内に負傷者約5000人の被害が出たと想定。大規模災害時に市の災害医療センターとなる市立ひらかた病院では、治療の優先順位を決めるトリアージを実施しました。医師らは病院前に殺到した負傷者を、治療の緊急度で振り分け、重傷者などは院内で詳しく症状をチェック。治療や入院の受け入れなど救護に当たりました。

 また、保健センター駐車場には、同会議本部と拠点救護所を臨時開設し、避難患者のトリアージや応急処置を行ったほか、患者搬送や無線を使った情報伝達訓練も同時に実施しました。竹内市長は「災害時は大勢の患者に対応する迅速な救護が不可欠。検証を今後に生かしたい」と話しました。

 問合せ先、健康総務課 電話841-1319、ファクス841-2470

義援金約87万円を東日本大震災の被災地へ

 市は3月18日、市民の皆さんから寄せられた義援金87万円を、第6次集約分として岩手・宮城・福島の3県へそれぞれ約29万円ずつ届けました。募金箱は引き続き市役所本館・別館受付、各支所など市内25カ所に設置しています。

 問合せ先、福祉総務課 電話841-1369、ファクス841-5711

一人一人が災害の備えを
防災マップを改訂し5月に全戸配布

 市は、近年多発する局地的豪雨災害や南海トラフ巨大地震などに備えるため、平成17年に作成した防災マップを全面改訂し5月に全戸配布します。手に取りやすいA4サイズの冊子版で、洪水の浸水想定と内水(雨水管から溢れた水など)の浸水想定の地図を地域ごとに見開きで配置し、対比できるようになりました。土砂災害警戒区域や活断層の概略図なども新たに掲載しているほか、有料広告を掲載し経費の一部を賄っています。一人一人が地域の状況を把握し災害に備えましょう。

 ※防災マップは市ホームページで公開中です。

4月から 防災行政無線が電話で確認できます

フリーダイヤル0120-35-1221

 市は4月1日から、災害時などに防災行政無線から放送した内容を聞くことができる電話応答サービスを始めます。利用料は無料。混雑時はつながりにくくなる場合があります。放送内容は市ホームページにも掲載します。

 問合せ先、危機管理室 電話841-1270、ファクス841-3092

4月から新たに防犯カメラ250台を運用

街頭犯罪の抑止へ警察と協定締結

 市は街頭犯罪を抑止するため、4月から新たに市立全45小学校区などに増設した防犯カメラ250台を運用します。カメラは無線LANを使って専用パソコンで画像データを取り出せるタイプ。夜間や休日など犯罪捜査等で緊急を要する場合に警察が直接データを取得できるよう、3月9日に枚方・交野両警察署と協定を締結しました。小竹枚方警察署長は「個人情報に十分注意し安全・安心なまちづくりに力を尽くしたい」と話しました。

 問合せ先、危機管理室 電話841-1270、ファクス841-3092

生活に困っている人はご相談を
専門員がサポートする自立相談支援センターを開設

 生活困窮者自立支援法に基づき、4月1日から相談窓口「自立相談支援センター」を市役所別館1階生活福祉室に設置します。専門の相談支援員が一人一人の状況に応じた支援計画を立て、他の専門機関とも連携しながら自立に向けた支援を行います。「生活に困っているがどこに相談していいか分からない」「就労先がなかなか見付からず困っている」「仕事をしたいが経験が少なく働けるか不安」など、暮らしや仕事で困っている人はお気軽にご相談ください。

生活保護受給者等が対象の職業紹介窓口の設置も

 大阪労働局と連携し、3月30日から生活困窮者向けの職業紹介窓口を生活福祉室に開設します。対象は生活保護の申請者・受給者、児童扶養手当受給者です。

 問合せ先、生活福祉室 電話841-1452、ファクス841-4123

改革・改善サイクルで約2億円削減
平成27年度予算に反映

 市は、事務事業を横断的に点検・評価し、予算への反映や類似事業の見直しにつなげる「改革・改善サイクル」を実施しています。平成26年度は外部評価員と担当課が選定した101事業の点検・評価を行い、「改善」が41事業、「拡充・重点化」が7事業、「現状のまま継続」が46事業、「休止・終了」が5事業、「廃止」が2事業となりました。この結果、10事業で合計2億1438万円の予算削減となりました。

 改革・改善サイクルは平成27年度も引き続き実施します。詳細は市ホームページ参照。

 問合せ先、行政改革部 電話841-1221代、ファクス841-3039

子どもたちに平和な未来を
フォーラムで第五福竜丸の悲劇知る講演

 市は3月1日「枚方市平和の日」に平和フォーラムをメセナひらかた会館で開催しました。

 前半は、都立第五福竜丸展示館主任学芸員の安田和也さんが、昭和29年3月1日にアメリカの水爆実験で被ばくした第五福竜丸について講演。「死の灰」を浴び、めまいや吐き気、脱毛などの症状に苦しんだ乗組員の様子や放射性物質に汚染されたマグロが日本各地で販売され大阪でも騒ぎになったことを話しました。また、世界中に降り注いだ放射性降下物の変化をグラフで示しながら「私たちは核実験によって本来浴びなくてもいい放射性降下物を浴び続けていることを知って」と呼び掛けました。

 後半は、殿山第一小と中宮小の児童94人が戦争の悲惨さや学校近くの戦争遺跡などについて歌や朗読で発表。「平和を信じて守っていきます」と力強く宣言しました。ロビーでは渚西中の生徒が平和学習の成果をまとめた壁新聞や、同展示館所蔵の「死の灰」のレプリカも展示。参加した60代の女性は「第五福竜丸の被ばくの影響が大阪にもあったなんて。子どもたちの発表も心に響きました」と話しました。

震災復興への願いも込め平和の燈火

 東日本大震災から4年となる3月11日、平和への祈りと震災犠牲者への慰霊、復興への願いを込めキャンドルを灯す「平和の燈火」を岡東中央公園で開催し、市民ら約1500人が参加しました。午後6時、ヒラリヨンの鐘の音に合わせ来場者全員で黙とうした後、小中学生がメッセージを書いたキャンドルや市内大学生らが制作したオブジェなど1万2000個に点火。会場は優しい明かりに包まれました。大学生らによる復興支援のための募金箱や売り上げを寄付する飲食ブースも設置され、小学5年生の娘と訪れた男性は「子どもたちのために平和な社会を守っていきたいと改めて思いました」と話しました。

 問合せ先、人権政策室 電話841-1259、ファクス841-1700

国民健康保険運営協議会
市民公募委員を募集

 市は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する協議会の公募委員を募集します。

▼対象など 20歳~73歳(任期開始時)の枚方市国民健康保険被保険者で保険料を滞納しておらず、市の審議会などの委員を3つ以上務めていない人を男女各1人。任期は6月1日から2年間。協議会は年3回程度(原則平日)。報酬は日額9500円。

▼申込 原稿用紙に住所・氏名・性別・生年月日・電話番号、被保険者証番号、「国民健康保険についての考えと応募の趣旨」をテーマにした小論文(800字程度、必ず手書きで作成)を書いて国民健康保険室へ。郵送可(〒573-8666市国民健康保険室)。4月24日必着。結果は5月下旬に全員へ通知します。詳細は募集要領(市ホームページから取り出し可)参照。

 問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403、ファクス841-3716

緑化フェスティバル40周年
みどりのシンポジウム

5月2日(土曜日)午後1時~5時 市民会館大ホール 無料

 市は、花と緑に親しんでもらおうと昭和50年から毎年緑化フェスティバル(36ページ参照)を開催しています。今年40周年を迎えることを記念し、みどりを生かしたまちづくりをテーマにシンポジウムを開催します。

第1部 基調講演「人と自然の共生~森が育むもの~」

C.W.二コルさん(作家、環境保護活動家、探検家)

第2部 基調講演「みどりと人の健康」

岩崎寛さん(千葉大学大学院園芸学研究科准教授)

第3部 パネルディスカッション「みどりの将来像とその効果」

▼コーディネーター 増田昇さん(大阪府立大学大学院教授)▼パネリスト C.W.二コルさん、岩崎寛さん、野田奏栄さん(大阪自然環境保全協会理事)、竹内脩枚方市長

▼申込 はがきまたはファクス、電子メールに住所・参加者全員の氏名・電話番号、人数、イベント名を明記しエフエムひらかた(ファクス843-8686、メールアドレス、sp@kiku-fm779.com、〒573-0032岡東町12-1-201)へ。4月20日必着。先着1200人。

 問合せ先、里山みどり課 電話841-1435、ファクス841-3830

市ホームページ
トップページを情報見つけやすくリニューアル

 市ホームページのトップページを4月にリニューアルします。掲載内容を整理しレイアウトを一新。4つの項目に分かれた検索コーナーを設置するなど、知りたい情報が見つけやすく親しみやすいホームページを目指しています。

 問合せ先、広報課 電話841-1258、ファクス846-5341、ホームページアドレス、http://www.city.hirakata.osaka.jp/