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保険

国民健康保険料納付済額通知書を1月21日に送付

 国民健康保険料を普通徴収(納付通知書・口座振替)や非課税年金(遺族・障害年金)からの引き去りで納付した人に、平成26年中に納付した額を記載した納付済額通知書を1月21日に送付します。老齢年金などの課税対象年金からの引き去りで納付した人には、日本年金機構などの年金保険者から源泉徴収票が送付されます。どちらにも該当する人には、納付済額通知書と源泉徴収票が送付されますが、所得税の確定申告などには納付済額通知書の国民健康保険料額をご記入ください。

 問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403、ファクス841-3716

国民健康保険 高額療養費の再通知

 市の国民健康保険加入者で、1カ月に医療機関等で支払った一部負担金等の額(食事・保険診療対象外の費用を除く)が一定額を超えた場合、超過分を高額療養費として支給します。該当世帯には該当診療月の3カ月後以降に申請書を送付します。平成25年1月〜6月の診療月で高額療養費に該当し、申請をしていない世帯には1月に再通知をしますので、お早めに申請を(時効は再通知から2年)。詳細は通知書をご確認ください。

 問合せ先、国民健康保険室 電話841-1403、ファクス841-3716

国民年金の加入は20歳から

 20歳以上60歳未満で厚生年金や共済組合の加入者以外の人は国民年金に加入することになります。

案内の送付

 20歳の誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)に日本年金機構から年金制度の案内が送付され、翌月に年金手帳と国民年金保険料納付書が送付されます。 

付加保険料

 国民年金保険料に付加保険料(1カ月400円)をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。付加保険料は申し出日が加入日となり、その月からの納付となります。

納付期間

 65歳から老齢基礎年金を受給するには、保険料納付・免除期間および厚生年金・共済組合期間などを通算して25年以上必要です。満額(平成26年度は年額77万2800円)の老齢基礎年金は、40年間納付した場合に受給できます。なお、20歳以上60歳未満の間で厚生年金または共済組合の加入期間は、国民年金にも加入していることになります。

免除・猶予制度

 納付が困難な場合は、免除・猶予制度があります。詳細は年金児童手当課へお問い合わせを。

 問合せ先、年金児童手当課 電話841-1407、ファクス841-3039