広報ひらかた

お知らせ

市ホームページで市・府民税 申告書が作成できます

 1月5日から市ホームページで平成27年度の「市・府民税申告書」が作成できます。収入金額や控除の項目を入力するだけで、所得税還付の有無や市・府民税額も試算できますのでご利用を。添付書類を同封すれば郵送での受け付けも可(〒573-8666市市民税課)。詳細は市ホームページ参照。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039

市税の納期限が過ぎています

 平成26年度分の市税(普通徴収分の市・府民税、固定資産税、軽自動車税)の納期が過ぎています。まだ納めていない人は、至急納税課へお問い合わせを。

毎月第4日曜は納税相談日

 固定資産税、市・府民税、軽自動車税などの納付に関すること。▼日時など 1月25日(日曜日)午前9時〜午後5時、市役所本館2階納税課。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-3039

インターネット公売を実施

 滞納市税の徴収強化の一環として、インターネットを利用した差し押さえ財産の公売を実施。全国から24時間入札できます。▼財産=不動産。▼方法=入札。▼参加申込期間=1月9日(金曜日)午後1時〜19日(月曜日)午後5時。▼入札期間=1月30日(金曜日)午後1時〜2月9日(月曜日)午後1時。詳細は市ホームページ参照。

 問合せ先、納税課 電話841-1380、ファクス841-3039

給与支払報告書の提出をお忘れなく

 1月1日現在、従業員に給与を支払っている源泉徴収義務のある事業者は、1月1日現在市に居住する従業員の給与支払報告書を2月2日までに市役所本館2階市民税課へ提出してください。郵送可(〒573-8666市市民税課)。平成26年中に退職した人についても提出が必要です(退職者の給与支払額が30万円以下の場合は省略可)。

従業員の個人市・府民税は給与からの特別徴収を

 従業員(給与所得者)の個人市・府民税は、事業者(給与支払者)が給与支払いの際に毎月徴収(引き去り)して市に納めることになっています(給与からの特別徴収)。給与支払報告書提出の際は特別徴収で報告してください。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039

所得税・復興特別所得税 還付申告専用会場を設置

 所得税および復興特別所得税の還付申告書を提出する人を対象に、自分で申告書を作成できる専用会場を設置します。▼日時など 2月4日(水曜日)〜13日(金曜日)(火・土・日曜、祝日除く)午前10時〜午後4時、メセナひらかた会館。車での来場不可。混雑状況により早めに終了する場合あり。

 ※譲渡所得・贈与税・相続税は枚方税務署へご相談を。

 問合せ先、枚方税務署 電話844-9521(代表)、市民税課 電話841-1353ファクス841-3039

記帳・帳簿等の保存制度 対象者を拡大

 平成26年1月から個人事業を営む全ての白色申告者に記帳義務・記録保存義務が課せられました。申告の際には帳簿等を保存している必要があります。対象となるのは事業所得、不動産所得または山林所得が生じる業務を行う全ての人で、売り上げ・仕入れ・経費に関する事項を記帳し、収入金額や必要経費を記載した帳簿、取引に伴って作成した帳簿、受け取った請求書・領収書等の書類を保存しなければなりません。詳細は枚方税務署(電話844-9521(代表))へお問い合わせを。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039

2月2日までに償却資産の申告を

 市内に償却資産を所有している人は固定資産税の課税対象となります。1月1日現在、市内にある事業用資産の種類・数量・取得年月・取得価額・耐用年数など課税に必要な事項を所定の用紙(市ホームページから取り出し可)で2月2日までに市役所本館2階資産税課へ申告してください。郵送可(〒573-8666市資産税課)。償却資産を所有していない事業者も所有していない旨の申告が必要です。地方税に関する手続きをインターネットで行う電子申告システム「エルタックス」も利用できます。▼対象となる償却資産 (1)構築物および建物付属設備(門・塀・庭園・舗装道路など)(2)機械および装置(製造・加工設備、土木建設機械など)(3)車両および運搬具(大型特殊自動車など)(4)工具・器具および備品(看板・医療用機器・コンピューター・厨房機器など)。自動車税・軽自動車税の対象となる乗用車やフォークリフトなどの車両等は対象外。

 ※正当な理由なく申告しなかったり虚偽の申告をした場合は、過料や罰金を科せられることがあります。

 問合せ先、資産税課 電話841-1361、ファクス841-3039

年金所得者の市・府民税の事前申告

2月3日(火曜日)〜6日(金曜日)市民会館で受け付け

 公的年金収入が400万円以下、その他の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、年金以外に所得がある場合や市・府民税に医療費控除・生命保険料控除・寄付金税額控除などを追加したい場合は、市・府民税の申告が必要です。年金所得者の申告は市民会館での受け付けもご利用を。▼日時など 2月3日(火曜日)〜6日(金曜日)午前9時30分〜午後5時、市民会館集会室。

出張受付と市役所での申告受付

 各生涯学習市民センターでの出張受付は2月7日(土曜日)〜12日(木曜日)・3月7日(土曜日)に、市役所での申告受付は2月13日(金曜日)〜3月16日(月曜日)に行います。詳細は広報ひらかた2月号でお知らせします。

 問合せ先、市民税課 電話841-1353、ファクス841-3039