平成17年度決算

平成17年度 決算の概要

 平成17年度一般会計決算は、単年度収支は1億7,981万円で、平成12年度から6年連続の黒字となり、実質収支についても5億8,808万円と、4年連続の黒字となりました。
 歳入では、市税収入で個人・法人市民税の増収があったものの、固定資産税が依然として減収となり、全体でも8年連続となる1億6,266万円の減収となりました。地方譲与税は、三位一体改革に伴う税源移譲の暫定措置により7億1,217万円増となりました。市債は、普通交付税の補てん措置である臨時財政対策債の減と安心と輝きの杜整備事業のうち、きらら及び中央図書館整備事業の完了や第2清掃工場の用地買収の一部完了などにより市債総額で77億8,130万円の減となり、歳入総額で71億5,932万円の減となりました。
 歳出では、人件費で職員数の削減や特殊勤務手当の見直しなどの取り組みを行いましたが、退職手当の増により3,851万円の減に止まりました。事業費は、きらら及び中央図書館の完成や第2清掃工場新設事業の土地購入費の減により33億6,990万円の減になり、公債費は義務教育施設の償還の終了や投資的経費を抑制し市債の新規発行を抑制した効果などにより47億8,239万円の減となり、歳出総額で73億2,426万円の減となりました。
 この収支状況だけを捉えると、安定した財政運営が保たれているように見受けられますが、今後、国の財政健全化策が具体化していく中でさらに地方財政の縮減が求められ、本市の財政にも大きな影響を及ぼすことも懸念されるなど、市の財政を取り巻く状況は楽観を許しません。引き続き収支均衡を目標に財政基盤の安定化を図っていきます。

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枚方市平成17年度各会計の決算額

(単位:百万円)

区分 歳入 歳出 歳入歳出差引
(形式収支)
翌年度繰越財源 実質収支
(当年度利益
剰余金)
単年度収支
(純利益)
一般会計 102,516 101,841 675 87 588 180



国民健康保険 31,480 31,558 ▲78 0 ▲78 99
下水道 18,161 18,790 ▲629 145 ▲774 383
土地取得 0 161 ▲161 0 ▲161 ▲32
老人保健 26,328 26,351 ▲23 0 ▲23 115
自動車駐車場 126 367 ▲241 0 ▲241 ▲34
財産区 404 404 0 0 0 0
介護保険 15,671 15,477 194 0 194 90
一般会計・特別会計 合計 194,686 194,949 ▲263 232 ▲495 801



水道事業 8,466 7,893 573 0 907 574
病院事業 6,337 6,326 11 0 ▲3,292 11
合計 209,489 209,168 321 232 ▲2,880 1,386

(注)当年度利益剰余金、純利益は企業会計のものです。

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歳入決算の内訳

一般会計歳入決算額  102,516,620千円

歳入グラフ 市税54,237,321,000円 52.9%  国庫支出金13,495,247,000円 13.2%  地方譲与税・各種交付金9,593,807,000円 9.3%  地方交付税7,869,588,000円 7.7%  市債 7,106,300,,000円 6.9% 府支出金 5,103,917,000,円 5.0%  使用料及び手数料 1,846,035,000円 1.8% 分担金及び負担金 1,313,092,000円 1.3% その他 1,951,313,000円 1.9%

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歳出(目的別)決算の内訳

一般会計歳出決算額 101,841,265千円
民生費36,453,940,000円 35.8% 土木費13,557,082,000円 13.3% 総務費12,540,597,000円 12.3% 教育費11,522,704,000円 11.3% 公債費11,514,618,000円 11.3% 衛生費9,613,887,000円 9.4% 消防費4,861,059,000円 4.8% 議会費 662,930,000円 0.7% 商工費448,778,000円 0.4%

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歳出(性質別)決算の内訳

歳出決算額:101,841,265千円

一般会計性質別決算額
性質区分 16年度 17年度
決算額
(千円)
割合
(%)
決算額
(千円)
割合
(%)
増減
(千円)
人件費 27,733,054 25.4 27,694,541 27.2 ▲ 38,513
物件費 15,363,527 14.1 15,019,489 14.7 ▲344,038
事業費 7,852,653 7.2 4,482,756 4.4 ▲3,369,897
負担金、補助及び交付金 10,109,826 9.3 10,573,160 10.4 463,334
扶助費 17,181,375 15.7 17,620,310 17.3 438,935
公債費 16,297,012 14.9 11,514,618 11.3 ▲4,782,394
その他 14,628,083 13.4 14,936,391 14.7 308,308
歳出合計 109,165,530 100.0 101,841,265 100.0 ▲7,324,265
<性質別分類区分について>
人件費
報酬、給料、職員手当等、共済費などの経費
物件費
賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費などの経費
事業費
工事請負費、公有財産購入費
負担金、補助及び交付金
消防組合、外郭団体や私立保育所、幼稚園に対する支出金
扶助費
高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉、生活保護などに係る経費
公債費
借入金の返済元金、利子

平成17年度の性質別決算額  
(歳出総額:101,841,265千円)

人件費27,694,541,000円 27.2% 扶助費17,620,310,000円 17.3% 物件費15,019,489,000円 14.7% その他14,936,391,000円 14.7% 公債費11,514,618,000円 11.3% 負担金、補助及び交付金10,573,160,000円 10.4% 事業費4,482,756,000円 4.4%

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最終更新日:平成18年(2006年)10月2日