給付・手当・年金等
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障害児福祉手当
年4回（5・8・11・2月）、月額14,330円(平成23年度)を支給します。
対象者
- 重度の障害のために、日常生活において常時特別な介護を要する在宅の20歳未満の方で、次の支給要件を満たしている方
- 身体障害者手帳1・2級程度の方
- 知的障害が最重度の方
- 常時介護を要する程度以上の精神障害のある方
（注）このほかにも対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
支給制限
- 次に該当する場合は受給できません。
- 受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定金額以上であるとき
- 児童福祉施設等の施設に入所している方、および子ども家庭センター等の公的機関の措置により入院している方
- 障害を支給事由とする年金給付を受けている方
申請手続きに必要なもの
- 身体障害者手帳または療育手帳、手当認定用診断書（身体障害もしくは精神障害による認定の場合）、印鑑、本人名義の銀行口座を確認できるもの
【窓口】 障害福祉室
特別障害者手当
年4回（5・8・11・2月）、月額26,340円（平成23年度）を支給します。
対象者
重度の障害により、日常生活において常時特別な介護を要する在宅の20歳以上の方で、次の支給要件を満たしている方が対象となる場合があります。（ここでいう身体障害者手帳の等級は、手帳の総合等級ではなく、障害の各部位の等級です。）
- 1級相当または2級相当の異なる身体障害が重複している方
- 1級相当または2級相当の身体障害があり、かつ最重度の知的障害のある方
- 最重度の知的障害または常時介護を要する程度以上の精神障害のある方で、所定の診断書により日常生活での動作および行動が著しく困難な状態にあると判断される方
- 1級相当または2級相当の上肢・下肢・体幹機能障害がある方で、所定の診断書により日常生活での動作が著しく困難であると判断される方
- 1級相当の内部障害があり、所定の診断書により絶対安静の状態にあると判断される方
（注）このほかにも対象となる場合がありますので、お問い合わせください。
支給制限
- 次に該当する場合は受給できません。
- 受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定金額以上であるとき（受給資格者の所得には、非課税である障害基礎年金等も含みます。）
- 身体障害者施設や知的障害者施設等の施設に入所している方、および病院等に継続して3か月を超えて入院している方
申請手続きに必要なもの
- 身体障害者手帳または療育手帳（所定の診断書が必要な場合もあります）、印鑑、年金証書、本人名義の銀行口座
【窓口】 障害福祉室
大阪府重度障害者介護手当
年4回（4・７・10・1月）、月額10,000円（平成23年度）を支給します。
対象者
- 身体障害者手帳1・2級と療育手帳Ａをあわせもつ重度障害者（児）の介護者。ただし、重度障害者（児）が施設に入所中・病院に入院中および特別障害者手当を受給している期間は支給されません。また、毎年4月中に継続認定申請書の提出が必要です。
申請手続きに必要なもの
- 身体障害者手帳および療育手帳、印鑑、介護者名義の銀行口座
【窓口】 障害福祉室
特別児童扶養手当
対象者
- 中程度以上の身体障害、知的障害または精神障害のある20歳未満の児童を養育している父母または養育者。ただし、次の場合は手当が支給されない場合があります。
- 対象児童が児童福祉施設に入所しているとき（通園施設、母子寮を除く）
- 障害を支給事由とする公的年金を受給しているとき
お問い合わせ
- 年金児童手当課（手当）別館1階 電話072-841-1221代
児童扶養手当
対象児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日まで受給することができます（その児童が中程度以上の障害を有する場合は、20歳の誕生月まで受給することができます）。
対象者
- 児童の父親に重度の障害がある場合で、18歳未満の児童（その児童が中程度以上の障害を有する場合は20歳未満）の母親、または母親に代わり児童を養育している方。ただし、次のいずれかに該当するときは、手当が受けられません。
- 対象児童が児童福祉施設に入所しているとき（通園施設、母子寮を除く）
- 対象児童が里親に委託されているとき
- 手当を受けようとする母または養育者が公的年金の給付を受けることができるとき
- 対象児童が父親に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき
（注）受給にあたっては母および養育者等の所得に制限があります。
【窓口】 年金児童手当課（手当）別館1階 電話072-841-1221代
障害基礎年金
国民年金に加入している期間中、または20歳前に生じた病気やケガによって障害者になった場合に支給されます。20歳前の障害については、本人の所得により、一部または全額が支給停止になります。
対象者
- 国民年金法障害等級の1・2級の方
初診日の前々月において、被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間（保険料免除期間も含む）が必要です（一部例外があります）。
平成28年3月31日までに初診日がある場合は、特例として初診日の前々月において、直近の1年間に保険料未納期間がなければ支給されます。
年金額
- 1級の方、2級の方によって異なります。次の窓口に問い合わせてください｡
【窓口】 年金児童手当課 または年金事務所（障害の原因になった初診日が第3号被保険者期間にある者）（枚方年金事務所 電話072-846-5011、FAX072−846−2638）
障害厚生年金
初診日現在、厚生年金保険の被保険者であった方が、その期間内に生じた傷病により、障害者となり、保険料の納付状態等、一定の要件を満たしたときに障害厚生年金が支給されます。
詳しくは年金事務所へお問い合わせください。
【窓口】 年金事務所（枚方年金事務所 電話072-846-5011 FAX072−846−2638 ）
枚方市在日外国人障害給付金
年2回（9・3月）、月額20,000円を支給します
対象者
- 次の条件をすべて満たしている方※所得制限があります。
- 昭和57年1月1日以前に外国人登録をおこなっている方、または外国人であった方
- 同日以前に20歳に達していること
- 障害の程度が1級・2級の身体障害者手帳または、療育手帳Ａの所持者で、それらの交付日またはその障害発生原因の傷病の初診日が、昭和57年1月1日以前であること
- 公的年金を受給していないこと
- 生活保護を受給していないこと
【窓口】 障害福祉室
大阪府重度障害者特例支援給付金
年2回（4・10月）、月額20,000円を支給します。前記「枚方市在日外国人障害給付金」と併給が可能です。
対象者
- 次の条件をすべて満たしている方※所得制限があります。
- 昭和5７年1月1日以前に外国人登録をおこなっている方、または外国人であった方
- 同日以前に20歳に達していること
- 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳1級のいづれかを所持者し、それらの交付日またはその障害発生原因の傷病の初診日が、昭和57年1月1日以前であること
- 公的年金を受給していないこと
- 生活保護を受給していないこと
【窓口】 障害福祉室
大阪府障害者扶養共済
障害者（児）の保護者が加入者となって、一定額の掛金を納めることにより、加入者が死亡または身体に著しい障害を有することになった場合に、障害者（児）に年金が支給されます。
対象者
- 知的障害者（児）、1〜3級の身体障害者（児）もしくは、精神障害者の保護者で、次のいずれにも該当する方
- 大阪府内に在住（大阪市・堺市を除く）
- 加入時の年度の4月1日現在で、65歳未満
- 特別な病気や障害がない
年金額
- 1口月額20,000円
掛金
- 1口月額9,300円〜23,300円（加入者の加入時の年齢によって掛金額が異なります）
で、2口まで加入できます。収入に応じ、掛金の減免があります。
- 生活保護世帯 ……掛金の一口目を全額免除
- 市民税非課税世帯……掛金の一口目を半額免除
- 市民税所得割非課税世帯……掛金の一口目を3割免除
【窓口】 障害福祉室
特定疾患者見舞金
年2回（9・3月）、月額 2,200円を支給します。
対象者
- 大阪府特定疾患医療受給者および成長ホルモン分泌不全性低身長症により医療を受けている方
申請手続きに必要なもの
- 大阪府特定疾患医療受給者証（保健所で手続き）、成長ホルモン分泌不全性低身長症については、医師の診断書、生活保護受給者については、特定疾患者であることがわかる医師の診断書、印鑑、銀行口座（原則として本人名義のもの）
【窓口】 障害福祉室
なお、特定疾患にかかる医療助成や各種相談については、(大阪府枚方保健所 電話072-845−3151、FAX072-845−0685）へお問い合わせください。
就職支度金
支度金 39,000円を支給します。
対象者
- 15歳以上の身体障害者および知的障害者が、常時雇用（短時間労働を含む）されるか、または自営を始める場合。ただし、就職後1年以内に手続きをしてください。なお、1人1回のみに限ります。生活保護を受給している方は対象になりません。
【窓口】 障害福祉室
最終更新日：平成23年 (2011年) 4月1日