障害者自立支援法の主なポイント
平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害の種類にかかわらず、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします。
- 障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害）にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを使用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編
- 障害のある人々に、身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供
- サービスを利用する人々もサービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
- 就労支援を根本的に強化
- 支給決定の仕組みを透明化、明確化
最終更新日：平成21年(2009年)11月13日