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FAQ(よくある質問)

児童扶養手当を受給できるのはどのような人ですか。

[2014年12月1日]

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児童扶養手当を受給できるのはどのような人ですか。

回答

  • 父母が婚姻を解消した児童や、父が死亡した児童、父が政令で定める程度の障害にある児童、その他要件(拘禁・遺棄)に当てはまる児童を監護している母。
  • 父母が婚姻を解消した児童や、母が死亡した児童、母が政令で定める程度の障害にある児童、その他要件(拘禁・遺棄)に当てはまる児童を監護し、かつ生計を同じくしている父。
  • 要件に該当する児童を母または父に代わって養育している人(児童と同居し、監護し、かつ生計を維持している人)
     なお、母・父または養育者および児童が公的年金などを受けることができる場合、児童扶養手当は受給できませんでしたが、平成26年12月分から公的年金等が児童扶養手当額より低額であれば、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

※ただし、1.手当を受けようとする父母、養育者または児童が国内に住所を有しないとき、2.児童が里親に委託されているとき、3.児童が児童福祉施設に入所(母子生活支援施設、保育所、通園施設等を除きます。)しているときは受給できません。また、受給するには所得制限があります。

なお、この制度でいう児童とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満の児童をいいます。


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