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平成30年台風21号による被災中小企業等支援情報

[2019年1月11日]

ID:21410

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平成30年台風21号の被害により経営に影響を受けている被災中小企業、小規模事業者への支援情報をお知らせします。

大阪北部地震・台風21号・台風24号で被災した小規模事業者向け復旧支援助成金のご案内について

大阪府では公益財団法人大阪産業振興機構と共同し、大阪府北部地震・台風21号・台風24号で被災した小規模事業者が事業継続のために行う建物・設備の復旧の取り組みに対する助成金制度を立ち上げます。
窓口は北大阪商工会議所で、平成31年1月25日(金曜日)までにご相談ください。

詳細については下記のホームページをご覧ください。

大阪府ホームページ(別ウインドウで開く)
産業振興機構の事業ホームページ(募集要領等)(別ウインドウで開く)

大阪府「台風21号対策資金」創設について

大阪府では、平成30年台風21号による府内中小企業の被害が大きかったことを踏まえ、国に対して、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証(100%保証)を行う「セーフティネット保証4号」の発動を国に要請しており、この度、中小企業の被害が大きかった府内40市町を対象に同保証が発動されました。
これを受けて大阪府では、同保証制度を活用した特別の融資制度として「台風21号対策資金」を創設し、取扱いを開始しましたので、お知らせいたします。

大阪府ホームページ「台風21号対策資金」について(別ウインドウで開く)


セーフティネット保証4号の適用について

平成30年台風21号の影響により枚方市は中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく地域に指定されました。
(平成30年10月4日付 官報 第7361号)

平成31年1月4日付官報第7420号において指定地域及び指定期間が変更されました。(期間は平成31年4月3日まで延長)
その他詳細については下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁:セーフティネット保証制度【4号:突発的災害(自然災害等)】(別ウインドウで開く)

この指定に基づき、大阪信用保証協会は売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。


セーフティネット保証4号とは

自然災害の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

この制度を利用するためには中小企業信用保険法第二条第五項第四号に規定する中小企業者として市区町村長の認定が必要です。

市区町村長の認定後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書、及び必要書類を持参の上、保証付き融資をお申し込みください

中小企業庁:セーフティネット保証制度【4号:突発的災害(自然災害等)】(別ウインドウで開く)

セーフティネット4号認定を受けると

なお、本認定を受けることで、大阪府の中小企業向け融資「経営安定資金」および大阪府の中小企業向け融資「台風21号対策資金」のお申し込みが可能です。(なお、それぞれ受付期間がありますのでご注意ください)
◆ご利用にあたっては金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

セーフティネット4号の認定を受けるには

認定を希望される対象中小企業の方は、認定申請書様式にて、申請要件に該当することをご確認の上、下記の必要書類等を商工振興課窓口へお持ちください。
<申請窓口> 枚方市役所 別館3階 商工振興課 (枚方市大垣内町2丁目1番20号)

申請に必要な書類(返却できませんので事前に控えをお取りください)

1.認定申請書 正・副 各1通(様式第4)

2.枚方市にて1年以上継続して事業を行っていることが確認できる資料(※1)

3.当該災害の影響を受けた後、直近1ヵ月の売上高等が確認できる資料(※2)

4.上記3の期間後二ヵ月間の売上高等の見込み値が確認できる資料(任意の様式で可)

5.上記3および4の期間に対応する前年同期3ヵ月の売上高等が確認できる資料

6.申請者の本人確認書類(代理人申請の場合は委任状も必要です)

7.会社実印及びゴム印

※1 確定申告書の写し(電子申告の場合は受信通知の写しも必要)、履歴事項全部証明書等

※2 損益計算書、試算表、売上台帳、通帳、受注残高表等

認定書の発行について

認定書の発行は原則として申請日の翌開庁日以降となります。認定書の有効期限内(認定日から30日以内)に金融機関または信用保証協会に対して保証付き融資をお申し込みください。

融資の実行には審査があります。

◆本認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

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