空き家に関する専門家団体と協定を締結

NPO法人空家・空地管理センターと管理不良の空き家や空き地の解消に向けて連携協定を締結しました。3月25日の締結式で上田代表理事（写真右）は「使用していない不動産にお金をかけたくないという所有者の意に沿い、最低限の費用で管理できるサービスを提供してきている。積み上げてきたノウハウや実績で貢献したい」と話されました。伏見市長は「空き家の放置は災害時などに近隣住民に被害を及ぼす危険性がある。解消や未然防止に努めたい」と意気込みました。

NPO法人空家・空地管理センターは、東京都や所沢市などと連携して空き家対策を進めているため、これまでの実績から得られた豊富な知識やノウハウを所有されています。

今回の協定に基づき、枚方市とNPO法人空家・空地管理センターが連携することで、さらなる空き家・空き地対策を推進します。

NPO法人空家・空地管理センター（ホームページへリンクします）（別ウインドウで開く）

枚方市は、不動産の専門家団体である公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部および一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部と空き家対策に関する連携協定を平成30年8月10日に締結しました。

これにより、空き家をどうしたらよいかわからない、どこに相談したらよいかわからないなど、お悩みやお困りごとをお持ちの皆さまが気軽に両協会に所属する専門家に相談でき、空き家を賃貸や売却など市場へ流通させることができるようになりました。

8月10日の締結式では、枚方市の伏見市長と（公社）全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部永松支部長、（一社）大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部河瀬支部長が出席し、伏見市長は「プロの力もお借りして空き家対策に取り組んでいきたい」と話し、両支部長も「是非協力していきたい」と応えました。

全日本不動産協会、大阪府宅地建物取引業協会共に毎月1回不動産の無料相談会を実施しています。詳しくは添付ファイルをご確認ください。