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「り災証明書」について

[2018年9月19日]

ID:19648

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大阪北部地震の「り災証明書」の新規受付終了について

平成30年6月18日の大阪北部地震の発生以来、り災証明書の発行に係る被害調査の依頼や、自己判定によるり災証明書の発行申請を受け付けてきました。

しかし、発災から時間が経過することで地震に起因する被害であるかどうかの判断が困難になることから、地震発生から4か月が経過する平成30年10月17日をもって、新規り災証明書発行に係る被害調査依頼や、自己判定り災証明書発行申請の受付を終了します。

「り災証明書」が必要な手続きについて

市の手続きで「り災証明書」が必要な手続きは、こちらをご覧ください。

なお、本災害に関する保険金等の請求には、地方自治体が交付する「り災証明書」は原則必要ないとの取扱いがされていますので、「り災証明書」の要否については、ご加入の保険会社等にお問い合わせください。

保険金等の請求をされる方へのお知らせ

※り災証明書再発行及び追加発行について

すでに交付されたり災証明書の再発行及び追加発行については、来庁していただき、り災証明書発行窓口において新たに申請書に必要事項を記載し、記名押印のうえで発行します。

ただし、遠方のため来庁することが困難な方については、郵送による発行を可能とします。その際は「り災証明書発行申請書」(記入例参照)に返信用封筒を同封のうえ「枚方市役所 り災証明発行担当」まで送付してください。

り災証明書発行申請書(様式)

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被害が軽微な建物の「り災証明書」の交付について

被害が半壊に至らず軽微な場合には、自己判定による一部損壊(損害割合20%未満)の「り災証明書」を、現地調査を行わずに写真のみで即日発行できるようになりました。

ご希望の方は、以下の方法で申請してください。

  ※被害が軽微な場合とは、屋根の瓦が破損した、外壁に軽微な亀裂が入った、窓ガラスが割れたなど。

 

受付場所

大阪北部地震被災者支援対策室(総合相談窓口) サンプラザ1号館6階

大阪北部地震被災者支援対策室のページへ

 

受付時間

午前9時から午後5時30分(当分の間は土・日曜、祝日を含む)


対象となる種類

被害を受けた建物(住家・非住家)

 

申請に必要なもの

  • り災証明書発行申請書(窓口にあります)
  • 印鑑、法人の場合は代表者印
  • 本人確認書類

                   例)運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、身体障害者手帳など

                   ※法人等の従業員が申請する場合は社員証など

  • 委任状(同居の親族や法人等の従業員以外の方が代理で申請する場合)

                   ※代理人の本人確認書類も必要です。

  • 写真:表札、建物の全景がわかるもの、被害の部位がわかる写真(必要枚数)

                   (カメラ、携帯、スマートフォンなどの持参でも可)

  • 被災した建物の図面(なくても可)


その他

既に調査の申込みをされている方でも、自己判定による一部損壊の「り災証明書」の申請をすることができます。

よくあるご質問

質問:「半壊」とはどの程度のものですか?

回答:損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のものと定義されています。

 

質問:写真を見せるので「一部損壊」かどうか職員に判断してほしいのですが?

回答:申し訳ありませんが、職員が判定することはありません。ご自分で判定できない場合は調査に行かせていただきます。

 

質問:郵送でも申請できるのですか?

回答:申し訳ありませんが、ご本人様確認をさせていただき、その場で「り災証明書」を発行しますので、必要書類を持って市役所までお越しください。

半壊以上の「り災証明書」の交付について

半壊以上の「り災証明書」を発行するためには、現地調査が必要です。

電話で調査の申し込み受付を行いますので、必要な方は、大阪北部地震被災者支援対策室にご連絡ください。

大阪北部地震被災者支援対策室の連絡先:072-841-1363

窓口で調査の申し込みをされる場合は、「大阪北部地震被災者支援対策室」(サンプラザ1号館6階)にお越しください。

大阪北部地震被災者支援対策室のページへ