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平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る被災中小企業等支援情報【セーフティネット保証4号】

[2018年7月9日]

ID:19484

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平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市および三島郡島本町の府下13市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援情報を公開します。

セーフティネット保証4号の適用について

大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。

詳細は以下のとおりです。
平成30年6月27日付官報第7293号(経済産業省告示第120号)
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号の規定に基づき、同号の災害及び地域を次のように指定する。
【災害名】平成三十年大阪府北部を震源とする地震に係る災害
【指定地域】大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、島本町
【指定期間】平成30年6月18日から平成30年9月26日まで

セーフティネット保証4号とは

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
この制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に規定する中小企業者として市区町村長の認定が必要です。市区町村長による認定後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書及び必要書類を持参のうえ、保証付き融資をお申込みください。

なお、本認定を受けることで、大阪府の中小企業向け融資「経営安定資金」の利用対象となります。
大阪府中小企業支援室金融課ホームページ「経営安定サポート資金(経営安定資金・危機関連)」(別ウインドウで開く)

【経営安定資金(セーフティネット保証4号)】
融資限度額:無担保8,000万円、普通2億円(一般限度額とは別枠)
融資期間:7年以内(据置12カ月以内。運転資金のみの場合は6カ月以内)
信用保証割合:100%保証
金利:金融機関所定
保証料:年0.9%

【対象中小企業者】(申請要件)
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証4号にかかる認定申請について

申請を希望される対象中小企業の方は、認定申請書様式にて申請要件に該当することをご確認のうえ、下記の必要書類等を商工振興課窓口へお持ちください。

必要書類等(返却できませんので事前に控えをお取りください)
1.認定申請書 正・副 各1通 (様式第4)
2.枚方市にて1年間以上継続して事業を行っていることが確認できる資料(※1)
3.当該災害の影響を受けた後、直近1カ月の売上高等が確認できる資料(※2)
4.上記3の期間後2カ月間の売上高等の見込み値が確認できる資料(任意の様式で可)
5.上記3および4の期間に対応する前年同期3カ月分の売上高等が確認できる資料(※2)
6.申請者の本人確認書類(代理人申請の場合は委任状も必要です)
7.会社実印およびゴム印

※1 確定申告書の写し(電子申告の場合は受信通知の写しも必要)、履歴事項全部証明書等
※2 損益計算書、試算表、売上台帳、通帳、受注残高表等

なお、認定書の発行は原則として申請日の翌開庁日以降となります。認定書の有効期間内(認定日から30日以内)に金融機関または信用保証協会に対して、保証付き融資をお申し込みください。
また、融資の実行には別途金融上の審査がありますので、本認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありません。

関連支援情報

特別相談窓口の設置

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、ならびに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口が設置されています。

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口

災害復旧貸付の実施

大阪府の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

小規模企業共済災害時貸付の適用

枚方市を含む災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

小規模企業共済災害時貸付の概要

既往債務の返済条件緩和等の対応

中小企業庁より大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請されています。

関連ホームページ