ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

現在位置

あしあと

    市民のみなさまへ

    • [公開日:2018年5月17日]
    • [更新日:2022年3月16日]
    • ページ番号:17832

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    市行動計画における発生段階と主な対策

    本市では、新型インフルエンザ等発生の状態に応じて、発生段階を定め、その段階に応じて対策を行っています。

    枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画における発生段階と主な対策

    発生段階

    状 態

    枚方市の主な対策

    未発生期

    新型インフルエンザ等が発生していない状態

    事前の準備

    ・行動計画等の策定

    ・医療体制の整備 他

    府内未発生期

    海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

    感染を拡げないための対策

    ・受診先を限定して

    医療の提供

    ・外出やイベントの

    自粛要請

    ・学校等の休校 等

    国内のいずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状態

    府内発生早期

    府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者が誰と接触し、誰から感染したかわかっている状態

    府内感染期

    新型インフルエンザ等の患者が誰と接触し、誰から感染したかわからないほど、感染が拡がっている状態

    医療体制の移行

    ・一般の医療機関で

    受診可能に

    患者を増加させないための対策

    ・外出やイベントの

    自粛要請

    ・学校等の休校 等

    小 康 期

    新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

    次の流行期に備えた準備

    ・ウイルスの強さや感染の状況等に応じ、本市対策本部で検討して効果的な対策を行います。
    ・市民の皆様のご協力が必要ですので、発生段階と、そのときに本市が行っている対策を確認して対応してください。

    新型インフルエンザの基礎知識

    新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違いや感染経路、治療法、予防策についてまとめています。
    詳しくは、こちらのページへ

    個人・家庭における取り組み

    1.新型インフルエンザ等発生前の準備

    (1)情報収集

    ・新型インフルエンザ等の発生時期は予測不可能であることから、日ごろから、新型インフルエンザ等に関する情報に注意しましょう。

    ・新型インフルエンザ等や感染対策について正しい知識と情報を得るために、マスメディアやインターネット等による情報収集の他、本市からの情報を収集しておきましょう。

    (2)社会・経済活動への影響

    新型インフルエンザ等が発生した場合に、個人の生活や社会にどのような影響が及ぶのか、あらかじめ理解し、学校等の長期休業や勤務時間の変更があった場合等の対応について、個人又は家庭で対策を検討しておきましょう。

    新型インフルエンザの場合、人がはじめて経験するインフルエンザのため、季節性インフルエンザよりも重症化する場合があります。また、その重症化についても、どの年齢層(通常の季節性インフルエンザでは幼小児や高齢者)の方やどんな基礎疾患を持っている方が重症化するかについては、発生するまでわかりません。

    このため、新型インフルエンザが発生した後、感染拡大を防ぐ必要があり、その方策として、飛沫感染を防ぐために、人と人の間隔が1~2m以内となる状況を作らないようにします。

    大勢の人が空間を共有する学校や塾の教室、事業所や、人数は多くなくともカラオケボックスなど閉鎖的空間で、インフルエンザが拡大することが知られていることから、下記に記載しているような対策を行います。

    [参考]

    個人レベル

     学校・職場

            緊急事態措置(知事)

    ・個人レベルでの感染対策実施の要請

     

     
    【府内未発生期~府内発生早期の場合】

    ・感染した場合、感染症法に基づく入院措置(症状に関わらず全員入院)や健康観察等への協力

    ・職場における感染対策の実施要請

     

     【病原性が高い場合】

    ・重要業務への重点化

    ・時間差勤務、交代勤務、在宅勤務、
       自宅待機等の実施

    ・休校

    ・外出自粛要請

    ・イベントの自粛要請

    ・施設の使用制限 等

    (3)家庭での備蓄

    ・新型インフルエンザ等が海外で発生し、大流行した場合、さまざまな物資の輸入の減少や停止が予想されます。
    ・新型インフルエンザ等が国内で発生した場合は、食料品・生活必需品等の生産、物流に影響が出ることが予想されます。
    ・また、感染の拡大を防止するために、外出自粛の要請が行われることもあります。
    ・このため、個人・家庭における対策として、最低限、概ね2週間程度の食料品・生活必需品等の備蓄が推奨されます。
    ・また、物流量が低下するような事態にあっては、食料品や生活必需品等の購入においては、買占め等行わないよう、消費者として適切な行動が求められます。

    [参考:個人での備蓄物品の例]

    種 類

    項 目

    食料品

    (長期保存可能なもの)

    米、乾めん類(そば、そうめん、ラーメン、うどん、パスタ等)、切り餅、コーンフレーク・シリアル類、
    各種調味料、レトルト・フリーズドライ食品、冷凍食品、インスタントラーメン、缶詰、菓子類、
    育児用調製粉乳、乾パン

    日用品・医薬品

    不織布製マスク、体温計、ゴム手袋、水枕・氷枕、漂白剤(次亜塩素酸:消毒効果あり)、
    消毒用アルコール、常備薬、絆創膏、ガーゼ・コットン、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、
    保湿ティッシュ(アルコール有・無両方)、洗剤、石鹸、シャンプー・リンス、紙おむつ、生理用品、
    ごみ用ビニール袋、ビニール袋、カセットコンロ、ボンベ、懐中電灯、乾電池

    ※家庭での備蓄においては、自然災害対策用と兼ねることも可能ですが、自然災害と異なり、水、電気、ガス等ライフラインは維持されることが想定されることから、日常の食料品をベースに品目を揃えることも可能です。

     

    【参考:農林水産省作成パンフレット】

    緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド(別ウインドウで開く)

    新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド(別ウインドウで開く)


    【関連情報:【新型コロナ】自宅療養などに備えて食料品や衛生用品を備蓄しましょう。(別ウインドウで開く)


    (4)医療へのアクセス

    ・慢性疾患等の基礎疾患のある方が、新型インフルエンザ等に感染した場合、重症化する可能性があるため、感染予防を徹底するとともに、日ごろから主治医を定め、定期受診することや、あらかじめ、新型インフルエンザ等に感染した場合の対応について相談しておきましょう。

    ・麻しん(はしか)や季節性インフルエンザ等の予防接種により感染防止や重症化防止が期待される疾患に対しては、日ごろから予防接種を受けておきましょう。

    2.新型インフルエンザ等発生以降の対応

    1.情報収集

    (1)新型インフルエンザ等に関する全般的な情報収集

    国や大阪府、本市において発生情報や実施している対策等を随時公表していますので、マスメディアやインターネットなどを通じて、積極的に正確な情報の入手に努めましょう。

     

    【大阪府の情報例】

    (1)大阪府ホームページ
    報道資料提供(別ウインドウで開く)
    大阪府感染症対策情報(別ウインドウで開く)
    大阪府感染症情報センター(別ウインドウで開く)
    (2)ツイッター
    大阪府広報担当副知事もずやん(別ウインドウで開く)
    おおさか防災ネット(別ウインドウで開く)
    (3)フェイスブック
    大阪府(別ウインドウで開く)
    (4)専用ホームページ
    大阪府新型インフルエンザ等対策(別ウインドウで開く)
    ※新型インフルエンザ等発生時には、ポータルサイトに切り替わるとともに、府民からの一般的な相談に応じるコールセンターが立ち上がることとしています。

    [枚方市の情報例]
    (1)市ホームページ(別ウインドウで開く)
    (2)ツイッター(別ウインドウで開く)

    [国等の新型インフルエンザ等関連情報ホームページ]
    内閣官房(別ウインドウで開く)
    新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(別ウインドウで開く)
    厚生労働省(別ウインドウで開く)
    厚生労働省インフルエンザ情報(別ウインドウで開く)
    検疫所(別ウインドウで開く)
    国立感染症研究所(別ウインドウで開く)
    国立感染症研究所感染症疫学センター (別ウインドウで開く)
    外務省(「海外安全ホームページ」)(別ウインドウで開く)
    経済産業省(別ウインドウで開く)
    ・農林水産省 鳥インフルエンザ関連(別ウインドウで開く)新型インフルエンザ関連(別ウインドウで開く)
    国土交通省(別ウインドウで開く)
    海上保安庁(別ウインドウで開く)
    ・環境省 鳥インフルエンザ関連(別ウインドウで開く)新型インフルエンザ関連(別ウインドウで開く)
    ※その他、必要に応じ、官邸ホームページ等において新たにページを設ける場合があります。
    ・世界保健機関(WHO) トップページ(別ウインドウで開く)インフルエンザ関連(別ウインドウで開く)鳥インフルエンザ関連(別ウインドウで開く)


    (2)
    新型インフルエンザ等に関する個別的な情報収集や相談
    本市においては、新型インフルエンザ等発生後、大阪府からの要請に応じコールセンターを設置し、市民向けの相談体制を整備します。
    コールセンターの電話番号は、設置の際に直ちに公表します。


    (3)新型インフルエンザ等に関する医療機関の受診情報
    新型インフルエンザ等の府内未発生期~府内発生早期には、感染の拡大を防止するため、診療する医療機関が限定されています。
    府内未発生期~府内発生早期の間に発症した場合は、帰国者・接触者相談センターに電話し、帰国者・接触者外来の紹介を受けてから受診しましょう。
    ・帰国者・接触者相談センターの電話番号は、発生後、直ちに公表されます。
    ・帰国者・接触者外来を設置している医療機関は非公開となっていますので、必ず、帰国者・接触者相談センターで紹介してもらいましょう。
    ・府内感染期では、受診できる医療機関を限定せず、内科や小児科等の一般の医療機関で診療を行います。

    ※P.14「(3)本人・家族等が発症した場合の対応」を参照してください。
    ※発生段階の移行時期については、さまざまな情報通信手段を活用し、市民の皆様にお知らせします。


    (4)感染を拡大させないための外出自粛要請や休校等の情報
    外出自粛のお願いや使用できない施設、休校の指示等情報については、直ちに市民の皆様にさまざまな情報通信手段を通じてお知らせしますので、是非とも、ご協力をお願いします。

    (5)留意事項
    ・多くの情報が氾濫することが予想され、中には真偽が不明な情報もあります。正確な情報の収集に努めましょう。
    ・感染症は、誰でもかかる可能性があるため、感染者に対する偏見や差別は厳に慎みましょう。
    ・風評やデマによって社会的混乱を招きかねないことから、個人一人ひとりの冷静な判断と行動が求められます。



    2.感染防止

    (1)基本的な感染対策の励行
    ・感染した方は、不織布製マスクを着用しましょう。
    ・感染していない方は、マスク着用による効果が不明なことから、マスク着用のみならず手洗いの励行や、人混みを避ける等の感染対策も併せて行いましょう。

     (2)病原性が高い新型インフルエンザが発生した場合の対応
    ・医療機関の受診、食料品や生活必需品の買い出し、出勤等生活の維持のために必要やむを得ないものを除き、不要不急の外出を自粛し、不特定多数の方との接触を極力避けましょう。
    ・やむを得ない外出時には、混雑した公共交通機関の利用を極力避けるなど、人混みを避ける工夫をしましょう。


    3.本人・家族等が発症した場合の対応

    ★府内未発生期~府内発生早期までの医療機関受診手順
    感染の可能性がある方は、極力他の人に接触しないよう、また感染を拡大させないよう、下記の手順により、医療機関を受診しましょう。
    1.帰国者・接触者相談センターに電話する
    ・帰国者・接触者相談センターは発生後に開設され、電話番号が公表されます。
    ・相談センターのオペレーターに症状を告げましょう。
    ・発生した新型インフルエンザにかかっている可能性が高い場合は、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の紹介を受けましょう。
    ※感染していない患者との接触を避けるため、医療機関では帰国者・接触者外来の専用入口を設けている場合や、診療時間を区切っている場合があるため、医療機関の場所、及び外来の診察可能時間、外来の専用入口などの注意点も併せて伝えらます。
    2.医療機関を受診する
    ・受診するときは、必ずマスクを着用しましょう。マスクがない場合は、咳エチケットを心がけましょう。
    ・受診に際しては、周囲への感染を避けるため、公共交通機関を利用せず、自家用車等を利用しましょう。
    ・紹介された医療機関には、診察可能日時に専用の入り口から入りましょう。
    ※感染していることが確認又は疑われる場合
    ・病状に関わらず、原則として、入院して治療を受けることになります。
    ・感染している可能性の高い同居者等の濃厚接触者は、外出自粛を要請され、保健所へ健康状態を報告することが感染症法により定められています。
    ・状況に応じ、抗インフルエンザ薬の予防投与を受けることがあることから、保健所等からの説明をよく聞きましょう。

    府内感染期における医療機関の受診
    ・原則として、内科や小児科等インフルエンザを診察する一般の医療機関で新型インフルエンザの診療を行います。但し、慢性疾患を専門医診療する医療機関や、透析センター等新型インフルエンザの診療を行わないこととしている医療機関を除きます。
    ・原則として、軽症者は自宅で療養し、重症者は入院して治療します。
    ・新型インフルエンザに感染している可能性があり、一般の医療機関を受診する場合は、マスクを着用し、マスクがない場合は、咳エチケットを励行しましょう。
    ・医療機関を受診する際は、公共交通機関ではなく、極力、自家用車等を利用し、周囲に感染を拡げないようにしましょう。

    治療法のない新感染症の場合
    ・新型インフルエンザ以外の治療法のない新感染症が発生した場合の医療体制は、発生したウイルスの特性に応じて決定することとなるため、国や大阪府、本市から公表される受診方法に従って診療を受けましょう。

    4.患者を看護・介護する家族の対応

    ・新型インフルエンザの患者は、極力個室で静養し、家族の居室を別にするとともに、マスクを着用し、咳エチケットを心がけましょう。
    ・患者の家族は、患者からの二次感染を防止するため、手洗い等を励行し、患者と接触する場合は、マスクを着用しましょう。
    ・流水と石けんによる手洗い又はアルコール製剤による手指消毒が感染防止策の基本であり、患者の看護や介護を行った後は、必ず手洗い、手指消毒を行いましょう。
    ・患者の使用した食器等や衣類は、通常の洗剤による洗浄及び乾燥で消毒することができます。

    5.医療の確保への協力

    ●感染拡大期における状況
    ・一時的に多数の患者が医療機関を受診するため、医療従事者や医薬品・医療資機材の不足等、医療を支える体制が極端に脆弱になることが予想されます。
    ・新型インフルエンザの患者だけでなく、生命にかかわる救急の患者や人工透析などの継続的な治療が必要な患者もいます。

    ・不要不急の医療機関受診や軽症での救急車両の利用は控え、新型インフルエンザの患者や生命にかかわる救急患者等の医療の確保に協力しましょう。
    ・慢性疾患のある方は、定期受診回数を減らすとともに、感染リスクを軽減するため、本人又は介護者等が、事前に主治医と長期処方、ファクシミリ処方等について相談しておきましょう。

    6.地域における対応の留意点

    (1)休校等の実施
    ・学校等では、感染が拡がりやすいため、地域における感染源にもなりかねないことから、病原体の病原性の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業(学級閉鎖・学年閉鎖、休校)が実施されることがあります。
    ・まん延を防止するため、緊急事態措置として、大阪府知事の要請に基づき、臨時休業が実施されることがあります。
    ・学校等が臨時休業になった場合、登校しない子どもたちが、地域で多数集まれば、休業が無意味となることから、子ども同士で接触しないように周囲も協力しましょう。
    ・学校等以外の施設においても、緊急事態措置として、大阪府知事により、施設の使用制限の要請等が実施されますので、ご協力をお願いします。

    (2)地域コミュニティの活動
    ・感染拡大を防止するため、地域で開催する不要不急の集会等の自粛や延期の検討をお願いします。
    ・ネットワークを活用し、地域住民に対し、緊急事態措置として実施される外出自粛などの情報伝達にご協力をお願いします。
    ・要援護者の安否確認や物資の配給などへのご協力をお願いします。
    ・市民の皆様、各家庭においては、感染対策を講じつつ、自治会等地域の活動にご協力をお願いします。
    ・地域活動は、食料品・生活必需品等の物資の配付ルートになることが想定されるため、自らの身を守ると同時に、最低限の地域活動の機能維持が大切です。

    医療機関の受診方法

    新型インフルエンザの府内未発生期から府内発生早期には、感染の拡大を防止するため、診察する医療機関を限定するなど、通常時と異なります。
    詳しくは、こちらのページへ

    外出の自粛要請等のお願い

    「外出自粛等の要請」の期間・区域について

    (1)期間の決定

    ・施設使用制限等の要請等の期間は、政府対策本部が、まん延防止のために効果があると考えられる期間を、基本的対処方針で示します。
    ・基本的対処方針で示す期間は、発生時にその時点の知見を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を得て政府対策本部が決定します。

    【想定】
    ・新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザの潜伏期間が2~5日間、発症から治癒までの期間が概ね7日間程度であることを踏まえ、概ね1~2週間程度の期間となることが想定されます。
    ・但し、発生した新型インフルエンザの特性及び医療提供能力の状況により、1週間単位で延長することも想定されます。
    ・なお、新感染症については、上記の限りではありません。

    (2)区域の決定

    ・不要不急の外出の自粛等要請の区域は、特定都道府県知事が、基本的対処方針で示された区域の考え方を踏まえ、新型インフルエンザ等の発生の状況を考慮して、地域の実情に応じ、まん延防止効果があると考えられる区域を定めることになります。

    【想定】
    区域は、発生時に基本的対処方針において、人の移動実態(道路、通勤・通学圏、商業圏等)等の地域的な一体性を踏まえて、まん延防止に効果があると考えられる区域(市町村単位、都道府県のブロック単位)とすることが想定されます。

    不要不急の外出の自粛等の要請は、大阪府が「緊急事態宣言区域」に指定され、政府により「基本的対処方針において講じるべき措置」として位置付けられ、大阪府域において、感染のまん延により府民生活や府民経済の混乱が生じるおそれがあり当該措置を講じる必要性がある場合」のみに限定されますので、大阪府知事より要請等がある場合は、ご協力をお願いいたします。

    「新型インフルエンザ対策ガイド」について