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3月定例月議会で伏見市長が平成30年度市政運営方針を表明しました

[2018年3月1日]

ID:17651

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伏見市長は2月26日、平成30年3月定例月議会において、以下のとおり、平成30年度市政運営方針を表明しました。

平成30年度 市政運営方針(要旨)

市政運営方針を読み上げる伏見市長

1 はじめに

平成30年枚方市議会3月定例月議会の冒頭にあたり、平成30年度の市政運営方針を表明する機会を与えていただき、誠にありがとうございます。

平成27年に市長としてスタートを切らせていただいてからこの間、「豊かで誇りある枚方」の実現に向け、所信表明に掲げた重要なキーワード「子育て・教育・賑わい」「健康」「協働」「市政改革」を中心に、さまざまな施策を展開してきました。

市制施行70周年を迎えた平成29年度は「枚方の魅力をともに高める」をテーマに、地域資源を生かした記念事業を実施するとともに、市民や市民団体、事業者が主体となった協賛事業が開催されました。また、地域の活性化や公共的課題の解決を図るため、さまざまな事業者や大学などと公民連携による新たな取り組みを進めてきました。

こうした中、本市の人口動態は、転出数が転入数を上回る社会減の状況や死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いています。また、少子高齢化の進展などにより、本市財政を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増していきます。

そのため、さらなる行財政改革を推し進めながら、70周年を契機とした協働の機運の高まりをさらに発展させ、新たなまちの活力や魅力を創出していくことで、人口減少社会にあっても持続的に発展し続けるまちを実現できるよう、より一層の危機感を持って取り組んでまいります。

2 重点施策について

本市の人口動態は、単身世帯の転出数が多く、全体としては転出超過の状況が続いていますが、夫婦世帯、子どもがいる世帯については転入超過となっています。しかし、少子化の進行に大きな影響を与える合計特殊出生率については、国・府平均よりも低い状況が続いており、その背景にある要因分析を進めることで、施策のさらなる深化を図るとともに、子育て世代からさらに「選ばれるまち」となるために、新たな施策にも挑まなければなりません。

そこで、「子どもを安心して産み育てられるまち」「子どもが確かな学びを実感できるまち」を今後の主眼に置いて取り組みを推進し、定住人口の確保、出生数の増加をめざします。

こうした取り組みのもと、税収を確保することで行政サービスの質を向上させ、だれもが生涯にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進します。そして、さらにまちへの愛着、誇りにつなげ、定住促進・人口誘導という好循環に発展させていきます。

そのため、平成30年度は次の4つの重点施策を推進していきます。

1.人が集まるまちづくりの推進

本市が「選ばれるまち」となるために、さらに戦略的、効果的なシティプロモーションを推進しながら、子育て環境、学校教育、都市基盤を充実させることによって、人が集まるまちづくりを進めます。 

(1)安心して楽しく子育てできる環境の充実

少子高齢化や核家族化が進展している中、子育ての不安感や孤立感を取り除き、喜びを感じながら子育てができるよう、保護者の気持ちに寄り添いながら妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援をさらに推進します。また、就労形態が多様化し、共働き家庭が大きく増加している中、仕事と子育てを両立できるよう、待機児童対策として就学前の教育と保育の連携による一体的な取り組みを推進します。

保育所の待機児童対策については、「めざせ!!『通年の0(ゼロ)』」をキャッチフレーズに、平成31年4月当初における500人の入所枠拡大を図っている中、特に待機の多い0歳から2歳児クラスまでに焦点を絞った取り組みとして、私立保育園による駅近などにおける小規模保育施設の開設や、市立幼稚園を活用した小規模保育施設の開設を行います。また、私立保育園の増改築による定員増を進めるとともに、保育需要が高まっている香里ケ丘地域における私立保育園の新設や小学校の余裕教室を活用した保育室の開設に向けた取り組みなど、利用者ニーズに即した入所枠の拡大に向け、さまざまな方策に取り組みます。

こうした中、就学前児童全体の状況を見ると、保育所の入所者数は増加傾向にある一方、幼稚園の入園者数は減少傾向にあり、特に市立幼稚園については定員に満たない状況が続いています。このような状況を改善し、待機児童の解消を図るため、幼保連携のもと、民営化や統廃合も含めた就学前の教育と保育のあり方に係る一体的・総合的なプランを早急に作成します。

多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、本市独自の支援策として保育所・幼稚園等における第3子以降の保育料を無料化するとともに、多子世帯の子ども医療費自己負担額の軽減を府内初の取り組みとして実施します。

新たな児童発達支援センターについては、平成31年4月開設に向けて建設工事や施設周辺環境の整備を進めます。また、定員を拡大するとともに、療育や地域支援事業等の充実を図ります。

留守家庭児童会室については全学年の受け入れを開始します。また、学校施設を活用した放課後子ども教室モデル事業の実施や児童の放課後対策に関する基本計画を策定する中で、留守家庭児童会室も含めた児童の放課後のあり方について検討します。

身近で気軽に子育て相談ができる場について、特に出産後の保護者の利用率が高い子育て応援アプリ「スマイル☆ひらかたっ子」などによる周知を図るとともに、アプリの情報内容の充実に取り組みます。1月から開始したファミリーサポートセンター事業の無料体験を多くの方に利用していただくこととあわせて、子育ての不安感や孤立感の軽減につなげます。また、北部支所内に開設した「すこやか健康相談室」について、妊娠・出産から子育て期、成人・高齢期まで切れ目なく支援する場として、地域での活動の充実を図るとともに、他地域への設置を検討します。

府内市町では初めて新生児の聴覚検査初回費用の補助を行い、聴覚障害の早期発見・早期療育を図ります。

児童虐待や不登校など、さまざまな困難を有する子ども・若者への包括的な支援を充実させるため、全国に先駆けて設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を生かし、より相談しやすい体制づくりを進めます。ひきこもり等の子ども・若者への支援については、相談窓口のさらなる周知や体制の充実など、関係機関と連携した支援を図ります。また、ひとり親家庭への支援については、制度をわかりやすく紹介する応援マップを新たに作成します。子どもの権利擁護の充実に向け、里親制度の社会的な理解を促進するとともに、里親の増加につなげる府や関係団体と連携した取り組みを進めます。

子どもの貧困対策として、福祉と教育の連携を図りながら、生活環境や学習環境等において多角的な支援を行います。

子どもたちに食事や学習、団らんの場などを提供する子ども食堂に取り組む市民団体等を支援し、さらに必要な地域で実施できるよう取り組みを進めるとともに、将来の進路選択の拡大につながるよう、中学生を対象とした学習支援事業を引き続き行います。また、さまざまな事情から朝食を食べずに登校する子どもたちへの支援について検討します。

結婚に伴い本市で新たに生活を始める夫婦への居住費用等の助成について、本市独自の支援策として、補助金額の上乗せや所得要件の緩和を行い、結婚しやすい環境づくりを推進します。

これらの取り組みを通じて、安心して子どもを産み育てることができるまちを実現していきます。

(2)子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実

学校教育においては、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすために、これからの社会を生き抜く力を育むことが必要です。子どもたち一人ひとりと向き合いながら、グローバル社会で主体的に行動し、未来を切り拓いていく力を身につけるために、確かな学力の向上、とりわけ、英語教育のさらなる充実を図ります。あわせて、学校運営に地域住民や保護者が参画・支援する体制の構築を図るとともに、文化、スポーツなどのさまざまな分野において、新たな学びや価値観とふれあえる機会を創出します。

新学習指導要領の全面実施を見据え、「主体的・対話的で深い学び」をめざした授業と、個々に応じた家庭学習を推進します。さらに、全小学校に整備したタブレット型パソコンについて、全中学校においても平成31年度までに整備し、子どもたちの学習意欲を高め、理解がより深まる授業への改善につなげます。

英語教育については、全中学校に外国人の英語教育指導助手を配置するなど、先進的な取り組みを進めてきましたが、これらに加え小学校に英語専科教員を配置するとともに、日本人の英語教育指導助手の配置を拡充するなど小学校の指導体制の強化を図ります。

また、今後「話すこと」などの英語の4技能が重要視されることから、これに対応した外部検定試験を中学校第2学年の全生徒を対象に実施し、授業改善や家庭学習に活用します。さらに市内大学と連携し、英語を使った体験的な活動の充実を図り、実践的な英語力を育みます。

全国学力・学習状況調査については、問題分析・自校採点及び調査結果の比較分析を行うことで教職員の意識を高めるとともに、新たに外部の知見を活用し、指導力向上、授業改善をさらに進めます。また、学力状況をわかりやすく公表することによって家庭と連携した学習習慣の確立に努め、今求められている学力や各校における課題を踏まえ、児童・生徒一人ひとりの学力向上につなげます。

少人数学級編制については、小学校1年生から4年生まで35人の学級編制を行っていますが、新たに5年生、6年生について、支援学級に在籍する児童を含めた40人の学級編制を行います。あわせて、習熟度別の少人数指導など指導方法や指導形態の充実を図るなど、きめ細かな指導を行います。

子どもたちの規範意識を培い、豊かな人間性を身につける道徳教育・人権教育を推進するとともに、健やかな体を育むために小・中学校全児童・生徒を対象に体力、運動習慣等の調査を実施し、各校でその結果を踏まえた体力向上プランを作成します。特に小学校では、全校が参加できる各種大会などを通じて体力向上に向けた取り組みを推進します。

「いじめは絶対に許さない」という基本姿勢のもと、いじめ防止基本方針に基づく取り組みを徹底し、いじめのない環境づくりを推し進めます。また、これまでに発生したいじめの事象を重く受け止め、必要に応じて学校に教育や心理・福祉の有識者等で構成する緊急支援チームを派遣するなど、迅速かつ適切に対応します。

障害のある子どもたちを支援するため、支援教育コーディネーターを配置するなど、さまざまな取り組みを進めます。

教育環境の向上のため、将来の児童・生徒数を見据え、学校規模等の適正化に向けて具体的な取り組みを推進します。また、学校施設整備計画に基づき、学校施設の長寿命化改修工事等を実施するとともに、洋式トイレへの改修や多目的トイレ等の整備を進めます。

保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画し、特色のある教育活動を展開していくため、順次小学校にコミュニティ・スクールを設置し、「地域とともにある学校づくり」を進めます。

子どもたちの読書活動を推進し、課題解決や探究活動に取り組む力を育むため、全中学校区に学校司書を配置するとともに、司書教諭との連携やボランティアの協力を得て、義務教育9年間を見通した読書環境の充実を図ります。

中学校の部活動については、活性化を図るために引き続き指導協力者を派遣するとともに、生徒の健全育成の観点からガイドラインを作成し、効率的な練習内容や適切な休養日等の設定を行います。

学校給食を安定的に提供できるよう、第三学校給食共同調理場の老朽化対策や香里小学校単独調理場の長寿命化改修に引き続き取り組みます。また、老朽化の進む単独調理場については、親子方式の導入も含めた対策について検討を進めます。

中学校給食の全員喫食の実現に向けては、既存の調理場設備の最大限の活用や、運営面での創意工夫、民間活力のさらなる活用、小学校給食との親子方式の導入など実施手法の検討を進め、平成30年度中に今後の取り組み予定をまとめます。さらに、小学校・中学校給食ともに「おいしさ・品質日本一」を目標に掲げ、子どもたちが「枚方の給食を食べたい」と思うおいしい給食の提供をめざします。

これらの取り組みを通じて、子どもが確かな学びを実感できるまちを実現していきます。

 (3)枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実

枚方T-SITEのオープンにより新たな賑わいが生まれた枚方市駅周辺において、さらなる活性化と交流人口の増加につながり、枚方のイメージを変える魅力あふれる中心拠点の実現に向けて、公民連携による再整備の取り組みを加速化させます。また、団地再生事業が進められている香里ケ丘地域において、図書館と公園の整備にあわせ、包括連携協定を締結しているUR都市機構等と子育て世代を呼び込む取り組みを進めます。あわせて、今後増加が予測される空家について、有効な活用方策の検討を進めるなど、地域経済の活性化に寄与する都市基盤の整備を推進します。

枚方市駅周辺再整備については、20年、30年後の未来においても歴史や文化、自然など多くの地域資源を生かした魅力あふれる本市の中心拠点の実現に向けて、国・府などと連携・協力して取り組みを進めています。

平成30年度は、その実現可能なロードマップを明らかにするため、本市の財政状況を踏まえつつ、民間アドバイザーからの意見や枚方市駅周辺活性化協議会、三者協定に基づく事業者との意見交換などを行いながら枚方市駅周辺再整備基本計画を策定し、連鎖的なまちづくりの具体化を推し進めます。また、その起点となる、(仮称)総合文化芸術センターについては建設工事に着手し、平成32年度内の完成をめざします。あわせて、歩道拡幅や天野川に沿った外周道路の整備など、交通環境の基盤整備を進めます。新庁舎整備については、市民アンケートやワークショップをはじめ、外部の知見を取り入れながら庁舎機能のあり方などをまとめた整備基本構想を策定します。

枚方市駅北口駅前広場から府住宅供給公社枚方団地、京阪電鉄枚方事務所を含むエリアである(3)街区については、ホテルの誘致をはじめとして、住居や商業、健康・医療、行政などの機能の整備に向け、地権者などと協議を進め、多くの人の交流促進や都市機能の充実をめざします。具体的には、都市計画決定に向けて、北口駅前広場の拡充をはじめ(3)街区の土地利用計画案を示すとともに準備組織を立ち上げるなど、市街地再開発事業の実施に向けた取り組みを進めます。

さらに、これまで以上に便利になったと感じてもらえるよう、図書館機能をはじめ駅近のメリットを生かした市役所の窓口など、行政機能の充実に向けた検討を行います。

香里ケ丘地域においては、新たな魅力を創出し、まち全体のさらなる活力へ広げていくため、平成32年夏のオープンに向け香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園の整備を一体的に進めます。さらに整備完了後は、民間の自由な発想を生かし、あらゆる世代が楽しめる空間となるように、一体運営も含めた管理手法について検討を進めます。

UR都市機構から桑ケ谷公園に隣接している緑地の寄附を受け、UR都市機構、市民団体と協働して子どもたちの冒険遊び場である「プレーパーク」の試行運営をスタートします。また、図書館と公園の西側に位置するD地区において、子育て世代をさらに呼び込めるような住宅や施設等を誘致できるよう、UR都市機構や関係機関と協議を進めます。

空家等対策計画に基づき、空家・空地の活用について、所有者と公共的課題等の解決に取り組む市民団体とのマッチングを行うとともに、住宅としての流通に向け関係機関と連携して、所有者や利用希望者への情報提供や相談等の支援を行います。また、子育て世代の定住促進、他市からの転入につながる空家の活用方策を検討します。あわせて、管理不良な空家・空地の解消や発生の未然防止に向けて、適正管理の支援を行います。

京阪本線連続立体交差事業については、引き続き用地取得を計画的に進めます。あわせて、光善寺駅周辺においては市街地再開発準備組合とともに新たなまちづくりに取り組みます。

これらの取り組みを通じて、本市が新たな魅力にあふれ、人々の交流が盛んな賑わいに満ちたまちを実現していきます。

2.高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進

本市では高齢化が年々進んでおり、市民の4人に1人が65歳以上となっています。今後、さらに高齢化が進んでいく中、認知症を抱える人や一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加など、生活や介護への支援を必要とする人の増加も予測しており、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進することで、福祉や医療、介護、予防等を一体的に提供するまちづくりを進めます。

 介護予防、生活支援の取り組みとして、要支援認定者などを対象に、理学・作業療法士が考案した取り組みなど、本市独自のサービスを拡大します。また、高齢者の社会参加を促し、孤立の防止、見守りの体制づくりを促進するため、高齢者の居場所を市内に100か所設置できるよう、引き続き支援に取り組みます。小学校区を単位とし、地域による取り組みが進められている元気づくり・地域づくりプロジェクトでは、高齢者がいきいきと活動ができ、支え合える地域づくりをめざし、住民の方々と今後さらに連携していきます。

認知症予防の取り組みとして、予防プログラムを行うとともに、さらに効果がある取り組みを検討します。また、初期対応を行う初期集中支援チームを普及し、活動を広げるとともに、認知症サポーターの拡大などにより正しい知識の普及を図ります。

介護を必要とする高齢者の増加を踏まえ、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第7期)に基づき、広域型特別養護老人ホームの増築等による定員の拡大や地域密着型サービスの整備に向けた取り組みを進めます。

これらの取り組みを通じて、高齢者にとって住みよいまち、そして生涯にわたってだれもが健康でいきいきと暮らせるまちを実現していきます。

3.協働によるまちづくりの推進

地域課題が多様化・複雑化している中で、市民や市民団体、事業者とまちづくりの目標や地域課題を共有し、信頼関係をより深めながら、適切な役割分担を行う協働によるまちづくりを進めます。さらに、それぞれの発想や技術を存分に発揮することで、課題の解決にとどまらず、本市独自の新たな施策を創出できる場を構築し、まちの活性化にもつなげます。

協働によるまちづくりを一層推進していくため、コミュニティ活動がより活発に展開されるよう、さらに効果的な支援の再構築を進めます。

市制施行70周年記念事業・協賛事業等による協働の機運の高まりをさらに発展させ、新たな公民連携のあり方を確立するため、市民や市民団体、事業者との連携の基盤となるシティプロモーション推進プラットホームを構築します。プラットホームにおいては、参画者が課題や目標を共有しながら効率的・効果的に課題解決、目標の実現を図るとともに、それぞれの強みを存分に発揮することで相乗的に力を向上させ、本市独自の新たな施策や魅力の創出につなげます。さらに、マーケティングに関して外部有識者の知見を踏まえるなど、民間のノウハウを生かした多角的な視点を取り入れながら、定住促進・人口誘導につながる効果的な施策を推進します。

本市が保有する資産を有効に活用し、新たな財源確保を図るとともに、事業者にとっても企業価値の向上等につながるよう、ネーミングライツを含めた民間事業者等の創意工夫を生かした提案を募集します。

協働の促進につながるようポイント事業を実施し、健康教室やまちづくり活動などへの参加を促し、健康寿命の延伸や高齢者の外出促進、まちづくりへの関心を高めるとともに、市内の協力店舗からもポイントを付与できるシステムとすることで、地域経済の活性化にもつなげます。

地域課題解決のため、市が保有するオープンデータのさらなる有効活用が図られるよう、専門的なノウハウを有する民間人材の活用等に取り組みます。

これらの取り組みを通じて、まちづくりに市民、市民団体、事業者が参画する活力あふれるまちを実現していきます。

4.将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進

少子高齢化と人口減少の進展などによる市税収入の減少や社会保障費の増加、公共施設の老朽化など喫緊の課題に対応するとともに、まちを持続的に発展させていく取り組みを進めるために、財政の健全性を損なうことのないよう財源確保にも取り組みながら、将来世代に大きな負担を残さない長期的な視点で行政運営に取り組みます。また、行政としての果たすべき役割と責任を明確にしながら、民間活力により推進すべき事業については徹底して民に委ねていくなど、さらなる選択と集中の視点を持ち、行財政改革を一層推し進めます。

事務事業・補助金見直し計画等に基づき、既存の事務事業・補助金について、平成31年度までに廃止、見直し等に取り組みます。外郭団体等については、外部評価員による経営状況等の点検・評価結果を踏まえた対応方針を着実に履行するとともに、その進捗について適宜公表します。あわせて、団体経営に係る市の人的関与の見直しを進めます。

指定管理者制度の導入拡大に向けては、4か所の生涯学習市民センターと図書館の複合施設に4月から導入するとともに、東部公園についても導入に向けた取り組みを進めます。また、公募の際には企画・検討段階における事業者への意向調査を踏まえ、応募要件への反映やインセンティブの付与などにより競争性の確保に取り組みます。

公共施設等について、公共施設マネジメント推進計画に基づき、施設カルテを踏まえた定量的視点による一次評価と、定性的視点による二次評価を行い、外部の知見を取り入れながら長寿命化や統廃合、複合化等による総量最適化の取り組みを進めます。

図書館施設の効率的・効果的な運営に向けては、香里ケ丘図書館周辺の分室について、地域等と協議を進め、見直し計画を策定します。

将来にわたり安定した財政運営を進めていくため、市の財政状況について外部の知見を取り入れた客観的な検証・分析を行います。

水道・下水道・病院の各事業会計への一般会計からの繰出金については、引き続き総額の抑制を図ります。

水道及び下水道事業会計については、経営環境の変化に適切に対応し、将来にわたり安定的にサービスを提供するため、上下水道事業経営戦略を策定するとともに、口径別料金の導入など水道料金制度の見直しに着手します。また、下水道未接続家屋に対する指導勧告など取り組みの強化を図り、下水道事業会計の経営健全化を推進します。

病院事業会計については、改革プランに基づき、救急医療や小児二次救急医療、災害時医療など、公立病院としての役割を担いつつ、地域医療支援病院の承認取得、医師の確保による診療体制の充実等によるさらなる収益の拡大と経営の効率化について、経営改善につながるよう危機感を持って進めます。

国民健康保険特別会計については、平成36年度の保険料府内統一化に向け、保険料の適切な賦課に取り組みます。また、医療費のさらなる適正化や保険料収納対策の強化など制度改革への対応と繁忙期における窓口の待ち時間解消等を効率的・効果的に行うため、窓口業務の一部民間委託を検討します。

さらに、他部署における窓口委託についても検証を進めます。

債権管理及び回収に関する条例の施行にあわせて、弁護士の雇用や大阪府域地方税徴収機構に参加するなど未収金対策の強化を図ります。

職員の職務と責任に応じたメリハリのある人事給与制度を構築し、職員のさらなるやる気につなげるとともに、適正な給与水準を確保します。

全庁的な能率向上や職員の意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくる取り組みとして、業務のスリム化など4点を柱とするワークプレイス改革を実践し、市民サービスの向上やワーク・ライフ・バランスの推進を図ります。

タブレット端末を活用したペーパーレス会議を本格導入するとともに、電子決裁の導入に向けた取り組みを進め、事務の効率化を図ります。

これらの取り組みを通じて持続的に発展し続けるまちを実現していきます。

3 5つの基本目標に沿った主な事業

次に、平成30年度に実施する主な事業について、第5次枚方市総合計画における5つの基本目標ごとに述べさせていただきます。

1.安全で、利便性の高いまちを築きます

全国各地で地震や風水害などの自然災害が発生する中で、だれもが安全で安心して暮らすことができるよう、防災力の向上に取り組むとともに、警察や地域などと連携し、犯罪のないまちをめざします。また、交通環境の整備や浸水対策など都市基盤整備を着実に進めます。

第一次避難所において災害発生時の情報通信手段を確保するため、4月からインターネット接続ができる公衆無線LANの運用を開始し、平時においても一般利用や学校教育への活用を図るとともに、案内板は夜間でも見やすい材質に更新します。あわせて、災害時に自力で避難することが困難な人の名簿を消防や警察、自主防災組織等と共有することで避難体制の充実を図ります。また、大規模災害発生時において自治体等からの支援を円滑に受けるための受援計画を策定します。

多くの市民が集まる市内イベント等において防災啓発ブースを出展し、自助・共助の重要性を伝えることで、市民一人ひとりの防災意識の向上を図ります。

地域の防犯力向上のため、引き続き警察や地域と連携し、ひったくりや特殊詐欺被害防止キャンペーンの実施や、防犯に関する情報発信を行うなど広報・啓発活動に取り組みます。

スマートフォンの普及等により未成年者や高齢者の消費者トラブルが増える中、消費者教育、啓発に取り組むとともに、よりきめ細かな相談対応を行います。

子どもたちの交通事故防止を図るため、全小学校において交通安全教室を民間活力を活用しながら引き続き実施します。また、交通事故を再現することでより効果が見込まれるスケアードストレート方式の自転車交通安全教室を全中学校において3年サイクルで実施します。さらに、昨年市内において登校中の子どもたちの列に車が突入した事故を受け、再点検を行った通学路交通安全プログラムに基づく対策について、新たにETC2.0のビッグデータを活用し、さらなる強化を図ります。

樟葉駅周辺の交通環境の改善に向け、引き続き駅前ロータリー整備の基本設計を進め、改善策をまとめるとともに、御殿山駅周辺については市民や関係機関と連携し、安全・安心な交通環境の実現に向けた取り組みを進めます。

まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、総合交通計画を策定するとともに、自転車ネットワーク計画に基づき、歩行者、自転車双方の安全で快適な通行環境が確保されるよう、自転車通行空間の整備を進めます。

市内の渋滞緩和や防災機能の強化、物流の円滑化を図るため、都市計画道路長尾杉線、牧野長尾線、中振交野線及び御殿山小倉線の整備を計画的に進めます。

新名神高速道路やそのアクセス道路、淀川を渡る牧野高槻線等の早期完成について府や関係機関に働きかけます。

道路の舗装、橋梁など、道路施設全般において効率的・効果的で持続可能な維持管理ができるよう、道路長寿命化計画の策定に取り組みます。

安全で快適な交通環境を確保するため、主要道路のリフレッシュ工事を実施します。また、御殿山駅周辺の歩道のバリアフリー化工事に着手するとともに、長尾船橋線をはじめとした傾斜が大きい歩道の改良に向け、実施設計に着手します。 

水道事業では、安全な水道水を安定的に供給するため、中宮浄水場の更新に向け引き続き基本設計に取り組むとともに、民間活力を活用した事業手法についても検討を行います。あわせて、鷹塚山配水場更新工事を進めるとともに、新たに津田低区配水場耐震化工事に着手します。また、水道施設・管路の更新及び耐震化を効率的・効果的に進めるため、アセットマネジメント(資産管理)の手法を導入した上水道施設整備基本計画を策定します。

下水道事業のうち、汚水整備では平成30年度住居系地域の概成をめざすとともに、整備済み区域内における未承諾地区や整備困難地区の解消を進めます。雨水整備では、浸水対策として下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、蹉跎排水区については平成30年度、楠葉排水区については平成32年度の工事完了をめざし、雨水貯留施設の整備を進めるとともに、下水道事業計画に基づいた新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備や雨水管渠等の整備にも取り組みます。

また、長寿命化計画に基づき、汚水管渠及びポンプ場遠方監視設備の改築工事に取り組むとともに、下水道施設全体を一体的に捉え、計画的な点検・調査及び改築・修繕を進めるため、新たに下水道ストックマネジメント計画を策定します。

2.健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます

だれもが健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、市民の健康づくりの推進や地域医療の充実を図ります。また、障害者が地域で自立した生活を送ることができる環境づくりに取り組むとともに、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを進めます。

肝がん対策の一環として、肝炎ウイルス検診の無料受診券の送付を新たに開始するとともに重症化予防に取り組みます。また、引き続きがん検診の受診率の向上に向け、子宮頸がん、乳がん、大腸がんの無料クーポン券を送付するほか、マーケティングに基づく効果的な受診勧奨を推進します。

国民健康保険特定健康診査の受診を勧奨し生活習慣病予防につなげるため、生活習慣病チェックサイトの開設や、人間ドック受診費用の助成額の引き上げを行います。

市内事業者に対しては、経営における健康の視点を取り入れ、企業が従業員の健康づくりに取り組むことにより、従業員の活力や企業の生産性の向上、イメージアップにつながるという考えのもと、従業員の健康づくりに取り組む企業への支援を行います。また、仕事と家庭を両立させながら豊かな生活を送ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスの意識向上を図るための啓発活動を引き続き推進します。

若い世代を中心とした食育を推進し、健康寿命の延伸につなげるため、第3次食育推進計画に基づき、普及、啓発等の取り組みを進めます。

生活困窮者の生活再建が早期に図れるよう、ファイナンシャルプランナー等の資格を有する専門相談員を新たに配置します。

障害者の自立支援や社会参加に係る取り組みや障害児へのサービス提供体制の整備を図るとともに、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するため、関係機関等と連携した相談対応を行います。

すべての人の人権が尊重され、差別のない社会をめざし、さまざまな人権課題をテーマとした講座等の継続的な実施を通じて、一人ひとりの個性や価値観、多様な文化を認め合うことのできる人権感覚の醸成に引き続き取り組みます。また、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、男女平等教育等を推進します。あわせて、多様な性への理解促進を目的とした啓発を行うとともに、配偶者等からの暴力に関する相談窓口の周知、啓発事業を実施します。

だれもが自ら命を絶つ状況に追い込まれることのない社会の実現をめざし、包括的な観点から自殺対策計画を策定します。

悲惨な戦争の経験を風化させることのないよう、戦争の恐ろしさや平和の尊さを若い世代に伝えるため、各種啓発事業を実施します。

動物愛護の観点から犬猫の殺処分ゼロをめざし、無償譲渡の取り組みを促進するとともに、動物愛護基金を活用し、終生飼養などの飼い主責任に関する啓発活動のさらなる推進を図ります。 

3.一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます

あらゆる世代の人が文化芸術やスポーツなどに親しみ、生きがいを持って学び続けることができる環境づくりを進めます。

文化芸術振興計画に基づき、子どもや若い世代をはじめとしただれもが文化芸術に出会い、ふれあい、自ら創造する機会の創出を推進するとともに、地域資源を生かした特色ある文化芸術の取り組みや枚方ならではの新たな取り組みを支援します。また、(仮称)総合文化芸術センターの整備を見据え、より効果的な事業展開につなげるため、文化芸術アドバイザーを選任するとともに、プロのオーケストラ団体と連携協定を締結します。また、美術施策に関する基本的な考え方に基づき、市役所等において身近に美術鑑賞ができる機会を増やします。

スポーツ推進計画に基づき、あらゆる世代の人が生涯にわたって多種多様なスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健康を増進することができる環境づくりを進めます。 

4.地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます

人々が集い、活気あふれるまちとなるよう、本市の貴重な歴史や文化などの地域資源を生かしながら、市民が愛着を持ち、多くの人が訪れたいと思えるまちづくりを進めます。

賑わいの創出や地域の活性化を図るため、枚方宿や淀川舟運、楠葉台場跡、天の川七夕伝説などを重要な観光資源と位置付け、公民連携や国・府をはじめ広域自治体連携のもと、その活用や魅力の向上に取り組むとともに、市民が誇りを持ち発信できる新たな観光資源の発掘、開拓を進めます。さらに、京都・大阪・奈良の中間にあるロケーションを生かしインバウンドをはじめとした交流人口を獲得できるよう、本市独自の民泊の活用策を検討するなど、観光施策を戦略的に推進します。

国の特別史跡である百済寺跡については、憩いと親しみにあふれ、古代寺院の景観を体感できる史跡公園とするため、東面回廊の基壇を石積みにより復元します。

職住近接のニーズが高まっている中、市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、ハローワークなどとの連携による就職面接会の開催や、就労困難者等への相談支援など、引き続き、雇用機会の創出と就労支援に向けた取り組みを進めます。

住宅と近接した工場の操業環境を維持し、企業の市外転出を抑止するための補助制度を新設し、雇用等の確保に努めます。また、商店街等の活性化を支援するための補助制度については、空き店舗活用のメニューを新設するなど地域活性化に向け、より効果的な制度へと見直しを行います。

農業後継者不足が深刻化する中、就農意欲の高揚を図り、本市農業が持続的に発展できるよう、関係団体や農業者、商業者と連携し、特産物の創出や商品化に向けた検討を進めます。

5.自然と共生し、美しい環境を守り育てます

市民が将来にわたり良好な環境を享受できるよう、淀川や東部地域の里山など本市の貴重な自然環境を大切にし、多くのみどりを育むことにより、人々が豊かなみどりとふれあえるまちづくりを進めます。

改定を行う地球温暖化対策実行計画に基づき、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー等の施策を推進することで、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

身近なみどりにふれあいながら暮らせるよう、市民や市民団体、事業者が連携し、楽しみながらまちなか緑化の推進や公園・緑地の利活用の促進につながる取り組みを企画し、実践の場となる、みどりのプラットホームづくりを進めます。

第二京阪道路以東の里山を貴重な地域資源として次世代に継承できるよう、第2次里山保全基本計画に基づき森林スペシャリスト養成講座を創設します。

市域の自然環境の現況を把握するとともに、市民の自然環境に対する関心をさらに高めるため、市民参加型の自然環境調査を継続して行います。

ごみ処理基本計画に設定したごみ減量の目標数値を達成するため、効果的なごみ減量施策に一層取り組むとともに、枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備について、引き続き京田辺市との連携を図りながら推進します。

ペット霊園の設置等の規制や土砂埋立て等の規制について、市独自の基準を設け、適正な指導を行います。

4 終わりに

本市は本格的な人口減少・少子高齢化を迎えることになりますが、私たちにはまちの活力を未来につないでいく大きな責務があります。そのためには、行財政改革をより徹底し、健全財政を維持しながらも、積極的な市政運営を行わなければなりません。

本日述べさせていただいた取り組みを着実に遂行することで、「選ばれるまち」につながり、未来を担う子どもたちが、多様な選択肢の中からめざす道を選び、将来の夢と希望に向かって進んでいくことができる「豊かで誇りある枚方」を実現することができると確信しています。

そのため、残りの任期1年半、まちの総力を結集させながら私の持てる力をすべて傾注し、市政を推進してまいります。

以上、平成30年度の市政を運営していく上で、基本的な考えと主要な施策の概要について述べさせていただきましたが、今後とも市議会の皆様のご意見をしっかりとお聴きし、議論を真摯に重ねたうえで、事業を進めてまいりたいと考えています。

市議会をはじめ市民の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、平成30年度市政運営方針とさせていただきます。

3月定例月議会で伏見市長が平成30年度市政運営方針を表明しましたへの別ルート