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後期高齢者医療制度 保険料

[2017年4月1日]

ID:11270

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の保険料

保険料の仕組み

保険料は被保険者一人ひとりに課せられ、1人当たりの保険料額は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と、被保険者本人の所得に応じて負担する所得割額との合計となります。保険料の算出の基礎となる均等割の額や料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域(府内全市町村)内では均一となるよう広域連合の条例で定めます。
なお、被保険者個人ごとの保険料は、7月に決定(本算定)し通知します。ただし、7月以降に75歳の年齢到達などにより資格取得した人には、資格取得した翌月に決定し通知します。
保険料の試算等については、大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページ(別ウインドウで開く)の後期高齢者医療保険料試算をご利用いただくか、後期高齢者医療担当に問い合わせてください。

保険料額=均等割額+所得割額
所得割額は、次のように計算します。
所得割額 = {総所得金額等 - 基礎控除額(33万円)} × 所得割率(%) 

保険料の均等割額と所得割額はこちら(大阪府後期高齢者医療広域連合のページ)(別ウインドウで開く)

保険料の軽減

  • 被保険者の所得により保険料の所得割額が軽減されます。 
    「保険料賦課のもととなる所得金額{総所得金額等-基礎控除額(33万円)}」が58万円以下の人は、所得割額が一律に2割軽減されます。
  • 世帯の所得に応じ保険料の均等割額が軽減されます。 
    世帯(同一世帯内の被保険者および世帯主。以下同じ。)の総所得金額等がつぎの判定区分に該当する人は、均等割額が軽減されます。 
均等割額軽減一覧
判定区分軽減割合
次の判定区分である8.5割軽減に該当する世帯のうち、被保険者全員の各所得が無く、かつ公的年金の年間支給額が80万円以下の場合9割
世帯の総所得金額等が33万円以下の場合8.5割
世帯の総所得金額等が33万円+(27万円×被保険者数)以下の場合5割
世帯の総所得金額等が33万円+(49万円×被保険者数)以下の場合2割

※判定区分の総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
※国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の人については、公的年金等に係る所得金額から15万円が控除されます。 
※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

  • 会社の健康保険などの被扶養者であった人は保険料が軽減されます。 

後期高齢者医療の被保険者となるまで、被用者保険の被扶養者として保険料負担のなかった人については、激変緩和の観点から、当面の間、保険料の均等割額を7割軽減し、所得割額は課されません。
被用者保険の被扶養者とは、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった人です。国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた人は対象となりません。

保険料の納付方法

保険料のお支払いは、年金からのお支払い(特別徴収)または、納付書や口座振替によるお支払い(普通徴収)があります。原則として年金から徴収されます。ただし、対象となる年金の受給額が年額18万円未満の人や介護保険料と後期高齢者医療の保険料を合わせた額が受給額の2分の1を超える人は、年金からのお支払い(特別徴収)はできません。また、新たに資格取得した人(75歳到達者、障害認定など)や枚方市に転入した人は、はじめは年金からのお支払い(特別徴収)にならず、納付書や口座振替などにより納付していただくことになります。(口座振替申込につきましては、後期高齢者医療担当に問い合わせてください。)

※対象となる年金は、支給金額の多いものではなく種類により優先順位が定められています。

口座振替について

保険料を納付書で支払っている人は、口座振替にすると保険料の納め忘れがなく、納めに行く手間も省けて便利です。

口座振替の手続きの翌月末から口座振替を開始します。
振替日は、納付月の末日(平成29年は、12月は25日)です。
振替日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日となります。

口座振替の申し込みに必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 通帳
  • 通帳の届出印

納付方法の変更について

保険料の納付方法は、年金からのお支払い(特別徴収)から口座振替によるお支払いに変更することができます。希望する場合は、後期高齢者医療担当で手続きをお願いします。 

手続きに必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 被保険者本人の印鑑
  • 口座振替を希望する預金通帳
  • 通帳の届出印 

(口座振替で未納が続きますと特別徴収となりますので、ご注意ください。)

保険料の徴収猶予と減免

大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより、被保険者または連帯納付義務者※が、特別の事由(震災・風水害・火災などの災害による著しい損害を受けたとき等)で保険料を納付することが困難な場合は、保険料の徴収猶予と減免の制度がありますので、後期高齢者医療担当に問い合わせてください。

※連帯納付義務者:被保険者の属する世帯の世帯主と被保険者の配偶者をいいます。

保険料を納めずにいると

政令で定める“納付困難な特別な事情”がなく保険料を滞納した場合は、債権の差押さえによる納付や、有効期間の短い「短期被保険者証」が発行されたり、一定期間滞納が続いたときは、被保険者証を返還していただき、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。
資格証明書により医療機関等で受診されますと、いったん全額自己負担になります。
なお、保険料の納付が困難なときは、窓口で納付相談をお願いします。

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