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3月定例月議会で伏見市長が平成29年度市政運営方針を表明しました

[2017年2月24日]

ID:10785

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伏見市長は2月24日、平成29年3月定例月議会において、以下のとおり、平成29年度市政運営方針を表明しました。

平成29年度 市政運営方針(要旨)

市政運営方針を読み上げる伏見市長

1 はじめに

平成29年枚方市議会3月定例月議会の冒頭にあたり、平成29年度の市政運営方針を表明する機会を与えていただき、誠にありがとうございます。

平成29年度は、公約の実現に向け、具体的な取り組みを着実に実施していく重要な年であり、また、本年は、枚方市が市制を施行して70年を迎える節目の年にもあたります。

市制施行70周年の機運を高めるため、公募により決定した記念ロゴマークやキャッチフレーズを使用したPR活動に取り組むとともに、本市にゆかりのある著名人にPR大使をお願いするなど、枚方のまちを盛り上げ、枚方の魅力を広く発信してまいります。

あわせて、市内外の多くの人に枚方への興味・関心を持っていただくため、市民や市民団体、事業者などの皆さんと一緒に枚方の特長を生かした多数の記念事業を実施します。

こうした取り組みを通じて、地域の賑わいや経済の活性化を促し、未来に向けて夢と希望を持てるまちを築いてまいります。

私は、平成27年9月の市長就任以来これまでの間、「豊かで誇りある枚方」の実現に向け取り組んでまいりました。

豊かで誇りあるまちとは、魅力ある多様な選択肢がある枚方に住むことで、あらゆる世代の皆さんが、「まちへの愛着や誇りを持つことができる、枚方に住んでよかったと思える、心の豊かさを実感できる」、そんなまちであると考えています。

「豊かで誇りある枚方」への歩みを加速させるため、平成29年度の市政運営に対する基本姿勢と、それぞれの施策についての基本的な考えをここで申し上げます。

2 重点施策について

全国的に少子高齢化が急速に進展し人口減少が進む中、本市においては、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の傾向が続いており、平成29年2月時点の住民基本台帳人口は40万5,042人で、平成21年10月のピーク時に比べると6,758人減少しています。

人口減少への対応は、全国的に取り組まなければならない喫緊の課題であり、本市が持続的に発展するためには、出生率の向上や市民の定住、市外からの転入促進につながる施策を継続的に実施していかなければなりません。

そのため、平成29年度は、引き続き次の4つの施策を重点施策として推進してまいります。

1.人が集まるまちづくりの推進

本市の魅力をさらに高め、枚方に住みたい、住んでよかったと思える、「選ばれるまち」をめざします。

そのため、外部有識者などの意見も踏まえながら、より効果的な取り組みを推進するとともに、本市の魅力を戦略的・効果的に発信してまいります。 

(1)枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実

昨年5月に、枚方市駅前に枚方T-SITEがオープンし、新たな賑わいが創出されました。このことを契機として、官民の連携を一層強化しながら、地域経済の活性化に寄与する都市基盤整備を着実に進めます。

本市の中心市街地である枚方市駅周辺の再整備については、連鎖的に推進し、賑わいの創出とまちの魅力向上につながるよう、(仮称)総合文化芸術センターの建設に向けて引き続き設計を進めます。

また、枚方市駅周辺再整備ビジョンのさらなる具体化に向けては、まちの将来像を見据え、市駅周辺に多くの人が集まることはもとより、商業や交流・賑わいの中心拠点として発展させていくことを念頭に置き取り組んでまいります。あわせて、新庁舎の整備については、国や大阪府と連携、協力するとともに、まちづくり全体を見据えて検討を進める必要があります。そのため、新たに担当部署を設置するなど庁内体制の強化を図り、平成29年度のできる限り早い時期に、具体化に向けた道筋を明らかにします。さらに、市駅周辺の活性化を促進するため、北大阪商工会議所や事業者との連携によるエリアマネジメントを推進します。

枚方市駅周辺の交通環境の改善については、引き続き、天野川に沿った新たな外周道路の整備や枚方市駅北口から(仮称)総合文化芸術センターへの歩行者動線の整備、駅高架下道路を活用したバスを中心とする公共交通の環境改善に向けた検討を進めます。

香里ケ丘地域においては、地域の活性化を図るため、老朽化した香里ケ丘図書館の建て替えや、隣接する香里ケ丘中央公園の再整備を推進します。図書館の建て替えにあたっては、民間ノウハウをより効果的に生かせるよう、プロポーザル方式により設計事業者を選定するとともに、サービスの向上と効率的・効果的な図書館運営を実現するため指定管理者制度の導入をめざします。また、公園の再整備については、図書館とともに香里ケ丘地域の活性化に寄与する施設となるよう、図書館整備と一体的に取り組みます。あわせて、包括連携協定を締結したUR都市機構の賃貸住宅団地を活用した保育事業など、地域医療福祉拠点化の取り組みを展開し、香里ケ丘地域でのまちづくりが本市の活性化のモデルケースとなるよう取り組みを推進します。

京阪本線連続立体交差事業については、引き続き、民間活力も活用しながら用地取得を行います。あわせて、光善寺駅周辺の地元まちづくり協議会とともに市街地再開発事業による新たなまちづくりを進めます。

また、樟葉駅周辺の交通環境の改善に向け、駅前ロータリーの整備に関わる基本設計に着手し、平成30年度までに改善策をまとめます。御殿山駅周辺においては、御殿山踏切の安全対策など、歩行者や駅利用者の安全・安心な歩行空間の確保に向け、関係機関と協議を進めます。

あらゆる世代の人が暮らしやすく、持続可能な都市構造を実現するため、都市計画マスタープランと立地適正化計画に基づき、都市計画をはじめとする諸制度の活用を図りながら、計画的なまちづくりに取り組みます。また、まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、総合交通計画を策定します。さらに、歩行者、自転車双方の安全で快適な通行環境が確保されるよう、自転車ネットワーク計画を策定し、実施設計に着手します。

都市計画道路については、牧野長尾線、中振交野線および御殿山小倉線等の整備を計画的に進めるとともに、新名神高速道路およびアクセス道路となる内里高野道線や淀川を渡河する牧野高槻線等の早期完成を関係機関に働きかけます。

浸水対策として、下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、さだ・楠葉排水区で雨水貯留施設の整備を進めるとともに、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備や、下水道事業計画に基づいた雨水管渠・水路の整備を推進します。

(2)安心して楽しく子育てできる環境の充実

安心して楽しく子育てできるまちを実現していくためには、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策を今後さらに充実させていく必要があります。

とりわけ保育所の待機児童対策については、新たに「めざせ!!『通年の0(ゼロ)』」をキャッチフレーズとして掲げ、いわゆる潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童解消に向け、平成31年度当初までに500人の入所枠の拡大をめざします。

そのため、私立保育園および認定こども園の定員増をはじめ、旧枚方区検察庁舎、北部支所およびUR団地の活用や、民間施設3カ所における小規模保育事業の実施に取り組むとともに、枚方保育所の改築を進めます。さらに、年度途中での受け入れ枠を確保するため、私立保育園等における保育士の配置を支援するとともに、私立保育園の増改築や私立幼稚園の認定こども園への移行支援など、入所枠の拡大に向け、さまざまな方策に取り組みます。あわせて、不足する保育士の確保策として、保育士用住居の借り上げ費用の支援等を行います。

また、私立幼稚園で実施されている預かり保育については、充実に向けた支援に取り組み、待機児童の抑制につなげます。

さらに、公立保育所・公立幼稚園については、効率的・効果的な運営や施設配置のあり方も含め、さまざまな角度から一体的に検討を進めます。走谷保育所については、平成31年度からの民営化に向け取り組み、平成32年度に定員を拡大します。

病児保育事業については、市立ひらかた病院内にある枚方市病児保育室の利用申込の受付時間等を拡充するなど、利便性の向上を図ります。

ひとり親世帯等に対しては、経済的支援として、保育所や幼稚園等における保育料を軽減します。

赤ちゃんから高齢者まで切れ目なく、市民にとってより身近な地域で、健康や子育てに関する相談・支援を実施する地域拠点施設を北部支所内に開設します。また、産後うつの予防等を図るため、産婦健康診査費用の助成を行います。

子育ての負担感や不安感の軽減を図るため、保育所等への送迎や預かりなどの支援を受けられるファミリーサポートセンター事業について、無償で体験できる仕組みづくりを進めます。

また、妊娠・出産から子育て期にわたり、子どもの年齢や居住地域に応じたきめ細かな情報を提供できる子育て情報アプリを活用した情報発信に取り組みます。

新たな児童発達支援センターの整備については、平成31年4月の開設に向け、建設工事に着手します。また、周辺道路の安全対策を進めます。

留守家庭児童会室については、平成29年度から小学校5年生の受け入れを開始します。6年生の受け入れに向けては、引き続き必要な施設整備を行います。また、留守家庭児童会室と全児童を対象とした放課後対策の一体的な推進に向けた検討を進めます。

結婚を機に本市で居住する夫婦を支援するため、新たな住宅の購入費用や賃借費用、引越費用に対する助成を行います。

また、郷土愛がより深まるよう、本市および交野市のキャラクターを採用したオリジナルの婚姻届書や出生届書を作成するとともに、記念撮影コーナーを本庁市民室・各支所の計4カ所に設置します。さらに、妊娠の届出時においては、複数のデザインによる母子健康手帳から好きなものを選んでいただけるようにします。

(3)子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実

子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすためには、心身の健やかな成長とともに、グローバル社会を果敢に生き抜く力をしっかりと身につける教育が必要です。

そのため、学校教育を充実し、義務教育9カ年を見通して、全中学校区に学力向上に特化した専門のコーディネーターを配置し、確かな学力の向上に向けた取り組みを推進します。また、中学校教員による小学校6年生を対象とした教科担任制の導入教科について、これまでの外国語活動に体育・理科を追加し、各中学校区の状況に応じて選択できるよう拡充するなど小中一貫教育を進めます。加えて、英語のコミュニケーション能力の向上に向け、引き続き、英語が堪能な日本人英語指導助手であるJTEによる外国語活動の授業を充実します。

さらに、児童・生徒が主体的に学び合うアクティブ・ラーニングなどの視点を踏まえた授業改善を組織的・計画的に進められるよう、本市独自のプログラムに基づいた教職員研修等を充実させ、授業力の向上を図ります。また、タブレット型パソコンを導入するなど、より効果的な教育用ICT機器の整備を計画的に推進します。

児童・生徒の健康増進が図られるよう、体力向上に向けた取り組みを行います。

障害のある子どもを支援するため、支援教育コーディネーターを配置するなどさまざまな取り組みを進めます。

読書好きの子どもを育み、児童・生徒の学力向上につながるよう、小中学校において学校図書館と市立図書館とのコンピューターネットワークを利用した蔵書の有効活用を進めます。

家庭学習の定着による学力向上に向けた取り組みとして、自主学習ノートのすすめを作成し、モデル校において試行的に活用します。

さらに、全国学力・学習状況調査の結果をもとに全国平均との比較・分析を行うなど、学力状況をよりわかりやすく公表するとともに、分析結果等をもとに、より効果的な施策につなげてまいります。

このようなさまざまな学びの環境づくりを推進するためには、学校・家庭・地域が一体となった学校運営が必要であり、今後、情報の共有化を図りながらコミュニティ・スクールについて検討を進めます。

小中学校については、学校施設整備計画に基づき、老朽化した施設の更新整備を進めるとともに、学校規模等の適正化に取り組みます。

また、学校給食を安定的に提供できるよう、第三学校給食共同調理場の老朽化に伴う代替施設として既存の単独調理場6カ所の改築や長寿命化改修等に取り組みます。あわせて、老朽化した香里小学校単独調理場の長寿命化改修を進めます。なお、中学校給食の全員喫食の実現に向けては、実施手法の検討などを進め、平成29年度中に今後の方向性をまとめます。

自然の中で青少年の健全な育成を図るため、野外活動センターへの進入路の舗装工事を平成30年度までに実施し、施設の利用を促進します。

さらに、通学路等の安全対策の強化に向け、650台の防犯カメラを増設し、10月に本格運用を開始します。

2.高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進

全国的に高齢化が進展し、とりわけ本市の人口推計においては、高齢者人口が大きく増加すると予測しています。こうした中、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めていくことが求められています。

そのため、福祉や医療、介護、予防等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めます。

4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、要支援など軽度の人に対する適切な生活支援と介護予防を一体的に提供し、地域とともに、高齢者が安心していきいきと活動できる基盤づくりを行います。

高齢者が気軽に出向くことができる身近な集いの場について、平成30年度までに市内100カ所の設置をめざすとともに、外出の付き添いを支援します。さらに、街かどデイハウスを増設するとともに、介護予防ポイント事業の拡充を行うなど、高齢者の多様な社会参加を促進します。

また、医療・介護の専門職が連携する自立支援型地域ケア会議を13の日常生活圏域ごとに開催し、リハビリテーション専門職などを活用した市独自の生活支援サービスを実施します。

認知症高齢者が尊厳を保ち地域で生活できるよう、認知症サポーターの養成を拡大するとともに、認知症などで判断能力が十分でない人の生活支援と権利擁護のため、市民後見人の登録および活動を支援します。

3.協働によるまちづくりの推進

社会状況の変化とともに地域の課題が多様化・複雑化している中で、これらを解決していくため、市民や市民団体、NPO、事業者などさまざまな主体とまちづくりの目標や地域課題を共有し、信頼関係をより深めながら、適切な役割分担を行う協働によるまちづくりを進めます。

市制施行70周年を契機に、市民や市民団体等とともに、さまざまな特色ある事業に取り組むことで、協働の機運を高め、いわゆる「シビックプライド」の醸成を図ります。

市民や市民団体等との情報共有を図るため、市政情報公表サイト「オープンひらかた」において、新たに実行計画の進捗状況や検証・評価の内容等を公表します。

市内大学等との連携や市民参加の取り組みにより、市が保有する公共データの活用促進、いわゆる「オープンデータ」を推進します。

地域と行政が一体となって協働のまちづくりを推進し、公共的課題を解決するため、地域担当職員制度等を活用して職員の協働に対する理解をより深めることで、事業提案の質を高めるとともに、校区コミュニティ協議会の主体的な活動のさらなる充実を図ります。

4.将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進

少子高齢化と人口減少の進展などによる市税収入の減少や社会保障費の増加、公共施設の老朽化など喫緊の課題に対応するとともに、本市の魅力をさらに高めていく取り組みを進めていかなければなりません。そのため、財政の健全性を損なうことのないよう、将来世代の負担に配慮した長期的な視点で財政運営に取り組むとともに、常に改革の視点を持ちながら、財源確保をはじめとする行財政改革を積極的に推進します。

既存の事務事業や補助金については、事務事業・補助金見直し計画等に基づき、平成31年度までに廃止、見直しなどに取り組みます。さらに、補助金については、終期を設定するサンセット方式の導入を進め、引き続き適正で透明性の高い制度運用を図ります。

国民健康保険特別会計および水道・病院・下水道の各事業会計への一般会計からの繰出金については、各会計の収支状況などを踏まえながら総額の抑制を図ります。

国民健康保険特別会計については、赤字解消計画に基づき、保険料の適切な賦課や医療費の適正化、収納対策の強化などに取り組み、平成29年度末までに累積赤字を解消します。水道および下水道事業会計については、今後の施設更新に係る事業規模等を見極めながら、上下水道事業経営戦略の平成30年度策定に向け取り組みます。あわせて、口径別料金体系など現在の水需要に合った水道料金制度のあり方について検討を進めます。病院事業会計については、持続可能な経営基盤の構築を図るため、市立ひらかた病院改革プランに基づき、経営の改善に向けた取り組みを推進します。

外郭団体等については、経営のあり方に対する助言・提案を通じて、市の関与の必要性や支援方法の見直しを図るため、外部評価員による点検・評価を実施します。

職員の人事・給与制度については、新たに審議会を設置し、より適正な給与水準を確保するとともに、職員のやる気をさらに高めるメリハリのある制度構築を図ります。あわせて、技能労務職員の適正配置に向けた検討を行います。さらに、任命権者から独立した立場で人事行政に関する事務を公正、効率的に処理する機関として、人事委員会の設置に向け検討を進めます。

未収金対策の強化を図るため、債権回収条例の制定に向けた取り組みを進めるとともに、債権管理回収業務への民間活力の導入や弁護士の活用等について検討を行います。

今後、老朽化が懸念される公共施設等については、公共施設マネジメント推進計画に基づき、長寿命化や総量最適化を進めるため、公共施設のコスト状況や利用状況などを記載した施設カルテの作成に取り組みます。

図書館分室等については、効率的・効果的な運営を図る観点から、施設配置のあり方について検討を進めます。また、図書館で所蔵する雑誌や書架スペースを活用するなど、さらに広告収入の確保を図ります。

指定管理者制度の導入拡大に向けては、鏡伝池緑地や藤阪東町中央公園テニスコートなどに4月から指定管理者制度を導入するとともに、楠葉・御殿山・津田・菅原の4カ所の生涯学習市民センターと図書館の複合施設についても、平成30年度からの導入に向け取り組みを進めます。また、指定管理者制度に関する基本指針に基づき、公募における競争性の確保などを通じ、より効率的・効果的な管理運営や市民サービスの向上につなげます。

会議での紙使用量の節減や業務の効率化を図るため、タブレット端末を利用したペーパーレス会議システムの導入に向けた試行・検証を行います。

さらなる市民サービスの向上を図るため、市民室・年金児童手当課・医療助成課窓口の休日開庁を拡大するとともに、引越し等に伴う水道の使用申し込み等については、夜間・休日も利用可能なインターネット受付を導入します。

3 5つの基本目標に沿った主な事業

次に、平成29年度に実施する主な事業について、第5次枚方市総合計画における5つの基本目標ごとに述べさせていただきます。

1.安全で、利便性の高いまちを築きます

全国各地で地震や風水害などの自然災害が発生する中で、だれもが安全で安心して暮らすことができるよう、防災力の向上に取り組むとともに、警察や地域などと連携し、犯罪のないまちをめざします。また、歩道のバリアフリー化など、交通環境を整備するとともに、空家・空地の適正管理および活用を促進します。

災害発生時における情報通信手段の確保を図るため、第1次避難所に無線でインターネットに接続できるWi-Fi(ワイファイ)環境を整備します。

地震発生時における住宅・建築物の被害の軽減を図り、市民の生命と財産を守るため、木造住宅の耐震改修等補助制度の再構築などの取り組みを進めます。また、土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の建築物の移転や補強に対し引き続き国や大阪府と連携し支援を行うとともに、防災マップを活用し、本市ホームページや防災訓練、出前講座等において、指定区域の周知に取り組みます。

自助・共助を促進するため、校区コミュニティ協議会および校区自主防災組織の訓練や研修会が効果的に実施されるよう、引き続き支援するとともに、さまざまなイベントに防災ブースを出展するなど、市民の防災意識の向上を図ります。

地域の防犯力向上を図るため、警察や地域との連携により、街頭犯罪や急増する特殊詐欺に対する防止策を強化します。

通学路の安全確保を図るため、中宮第2号線の拡幅工事などを実施します。また、安全な交通環境を確保するため、長尾船橋線や楠葉中央線、牧野長尾線等のリフレッシュ工事を行うとともに、引き続き藤阪駅周辺の歩道のバリアフリー化工事を進めます。あわせて、傾斜が大きい歩道の改良に向けた検討を行います。また、長寿命化計画に基づき、橋梁および公園施設の点検や修繕、耐震化などに引き続き取り組みます。

子どもたちの交通事故防止を図るため、民間活力を活用しながら、全小学校で自転車・歩行の交通安全教室を行うとともに、中学校ではプロのスタントマンによるスケアードストレート交通安全教室を実施します。

水道事業では、安全な水道水を安定的に供給するため、中宮浄水場の更新に向けた基本設計に着手するとともに、老朽化した鷹塚山配水場の更新工事を進め、新たに津田低区配水場耐震化工事の実施設計に取り組みます。あわせて、水道施設・管路の更新および耐震化を効率的・効果的に進めるため、上水道施設整備基本計画の策定に向け取り組みます。

また、下水道事業では、引き続き汚水管の整備を推進するとともに、下水道施設を将来にわたり適切に維持管理していくため、長寿命化計画に基づき、汚水管渠およびポンプ場遠方監視システムの計画的な改築および修繕に関する実施設計を行います。

人口減少に伴い増加傾向にある空家・空地への対策については、保安上危険となるおそれがある空家等に対する本市独自の緊急安全措置等を4月から実施します。あわせて、総合的な相談窓口を設置します。さらに、市域内の実態調査を実施するとともに、空家等対策計画を策定し、空家等に関する啓発や、所有者と地域の公共的課題の解決に取り組む団体等とのマッチングなど、空家等の未然防止や有効活用に向けた取り組みを推進します。

2.健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます

だれもが健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、市民の健康づくりの推進や地域医療の充実を図ります。また、障害者が地域で自立した生活を送れる環境づくりに取り組むとともに、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを進めます。

がん検診の受診率の向上に向け、引き続き、無料クーポン券の送付や「がん検診受診率アップキャンペーン」などの取り組みを推進します。若年層での発症リスクが高い子宮頸がん検診については、受診への関心を高め、受診率の向上につながるよう、より効果的な受診勧奨策に取り組みます。胃がん検診については、50歳以上の市民を対象に内視鏡検査を開始します。

また、糖尿病の重症化に伴う腎機能の低下を予防するため、国民健康保険の特定健康診査のデータをもとに、医療機関と連携した保健指導等に取り組みます。

健康医療都市ひらかたコンソーシアムにおいて、平成29年度は設立5周年となることから、健康・医療・福祉フェスティバルと連携した記念事業を実施します。

救急救命体制のさらなる充実を図るため、関西医科大学附属病院高度救命救急センターと連携し、枚方市、寝屋川市および交野市を対象区域としたドクターカーの運用を開始します。

災害時の医療救護体制の再構築および初期救急医療体制の連携強化に向けて、関係機関との協議を進めます。

健全な食生活を実践できるよう、第3次食育推進計画を策定します。また、市民の食環境の改善に向けて、本市独自のヘルシーメニューの普及、拡大を図ります。

食品の安全性の向上を図るため、引き続き食品等事業者にHACCP(ハサップ)による衛生管理手法の導入を啓発し、食中毒などの健康危機事象発生の未然防止に努めます。

動物愛護の取り組みとして、犬猫の殺処分ゼロをめざし、無償譲渡の取り組みを促進するとともに、犬猫の保管等の業務のあり方を見直します。

障害者の自立や社会参加を支援するため、日中活動系の障害福祉サービス事業所の新規開設や定員増を支援するとともに、グループホームの安全対策として、スプリンクラー等の設置助成を行います。また、障害者(児)の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労支援や一時的な休息を目的とする日中一時支援事業について、対象年齢の拡大や送迎などの加算制度の見直し等を行い、さらなる利用促進を図ります。

障害者の就労支援については、知的障害者、精神障害者を一定期間、本市の非常勤職員として雇用し、市役所での業務経験を生かして一般企業への就職につなげるチャレンジ雇用制度を創設します。

障害を理由とする差別の解消に向けて、障害者差別解消支援地域協議会と連携を図りながら、相談や課題解決への取り組みを進めます。また、人権教育や啓発活動等を通して、一人ひとりの個性や価値観、多様な文化を認め合うことのできる人権感覚の醸成に取り組みます。

さらに、男女共同参画社会の実現に向け、男女平等教育の推進や、多様な性への理解促進を目的とした啓発に取り組むとともに、配偶者等からの暴力については、相談窓口である「ひらかたDV相談室」の周知や予防に関する啓発事業を進めます。

働き方改革が注目される中、ワーク・ライフ・バランスの促進を図るため、市内事業者を対象とした研修会を実施するなど、取り組みを充実します。

悲惨な戦争の経験を風化させることのないよう、戦争の恐ろしさや平和の尊さを若い世代に伝えるとともに、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に参加し、核兵器の廃絶を求め続けます。

3.一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます

少子化・核家族化の進行により子育てに対する負担感や不安感が広がる中、子どもを安心して産み育てられる環境の充実を図ります。さらに、あらゆる世代の人が文化芸術やスポーツなどに親しみ、生きがいを持って学び続けるとともに、健康の保持・増進ができる環境づくりを進めます。

子どもの貧困の連鎖をはじめ、虐待、不登校、ひきこもりなど子どもを取り巻くさまざまな課題に対しては、福祉と教育の連携を一層強化しながら取り組みを進めます。

まず、将来の進路選択の拡大につながるよう、中学生を対象とした学習支援事業について、南部地域に2カ所目の教室を開設します。また、家庭的な環境の中で夕食の提供等を行う子ども食堂を運営する市民団体等を支援し、さらなる拡大を図ります。あわせて、昨年に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を踏まえ、効果的な支援策の検討を進めます。

ひきこもりなど課題を抱える子ども・若者を支援するため、子ども・若者支援地域協議会を設置するとともに、子ども・若者育成計画の改定に取り組みます。

子どもの権利擁護の充実を図るため、大阪府と連携して里親の増加に向けた取り組みを進めます。

文化芸術振興計画に基づき、学校などの身近な場所で文化芸術のすばらしさや楽しさを体感できるアウトリーチ事業に取り組むなど、文化芸術振興施策を推進します。また、文化芸術振興施策を効果的に推進するため、新たに文化芸術アドバイザーを選任します。さらに、本市所蔵の美術工芸品の保存・公開等を行う観点から、美術館を含む本市の美術施策の推進に関する基本的な考え方をまとめます。

次世代を担う若手芸術家の育成をめざし、公共施設のロビー等をコンサートや個展等に無償で提供する育成事業の実施に向け取り組みます。

スポーツを通じて健康を増進し、人と人との交流を深めることができるよう、スポーツ推進計画に基づいた施策を推進するとともに、総合スポーツセンターにおいては、駐車台数の拡大を図るため、近隣で臨時駐車場を開設するとともに、第2駐車場の整備工事を実施します。

4.地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます

人々が集い活力がみなぎるまちとなるよう、本市の貴重な歴史や文化などの地域資源を生かしながら、市民が愛着を持ち、多くの人が訪れたいと思えるまちづくりを進めます。

賑わいの創出や地域の活性化を図るため、淀川の自然や枚方宿といった歴史・文化資源とあわせて、淀川舟運を観光資源として、地域や事業者、国などと連携・協力しながら取り組みを促進します。

市制施行70周年を契機に、年間を通じて地域資源を活用したさまざまな事業を実施し、賑わいの創出やまちの魅力向上につなげます。主な取り組みとして、淀川を利用したウォータースクリーンによる音と光を駆使したイベントを実施するとともに、枚方宿地区におけるイベントなどもあわせて開催します。また、市民が本市のさまざまな地域資源を知り、本市に対する愛着や誇りが深まるよう、「ひらかたQuizグランプリ」を実施します。

さらなる賑わいの創出を図るため、新たに担当部署を設置し庁内体制を強化するとともに、民間活力も活用しながら観光施策を戦略的に推進します。

国の特別史跡である百済寺跡については、憩いと親しみにあふれ、古代寺院の景観を体感できる史跡公園とするため、引き続き東塔・中門等の基壇の整備を行います。また、現在、改修工事を実施している旧田中家鋳物民俗資料館については、10月にリニューアルオープンします。

地域経済の活性化を図るため、事業者や北大阪商工会議所、北河内農業協同組合等の経済団体などと連携し、ものづくりや商業、農業などの振興に取り組みます。

農業後継者不足が深刻化する中、農業意欲の高揚を図り、本市農業が持続的に発展できるよう、地産地消の促進や農業の6次産業化など、販路の拡大に向けた検討を進めます。あわせて、近年増加している有害鳥獣による農作物被害などの防止に取り組みます。

また、交野市、北大阪商工会議所、市内事業者等との連携を図り、本市と交野市の地域産業資源等を活用した新たな名物となる商品開発などを通じ、両市の魅力を発信してまいります。

さらに、市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、引き続きハローワークなど関係機関と連携しながら、企業と求職者とのマッチングやセミナーの開催、早期離職防止の研修を実施します。

5.自然と共生し、美しい環境を守り育てます

市民が将来にわたり良好な環境を享受できるよう、地球温暖化対策を推進するとともに、みどりの基本計画に基づき、淀川や東部地域の里山など本市の貴重な自然環境を大切にし、多くのみどりを育み、人々がみどりとふれあうことのできるまちづくりを進めます。

地球温暖化対策実行計画を改定し、温室効果ガスの排出を抑制する施策に取り組みます。

また、消費電力の削減による環境負荷の低減を図るため、引き続き防犯灯のLED化助成や道路の整備にあわせた道路照明灯のLED化を推進します。

枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備については、引き続き京田辺市との連携を図りながら取り組みを進めます。

ごみ置場の適正管理を図るため、カラス対策ネットの適正利用に向けた啓発を進めるとともに、より効果の高い箱型カラス対策ネットの普及を図ります。

淀川衛生工場については、施設の老朽化や処理量の減少に効率的・効果的に対応するため、希釈放流方式への移行に向けた施設の改造工事を実施します。

東部公園については、東部スタジアムに照明灯を設置し、利便性の向上と利用促進を図り、星ケ丘公園については、自然環境を生かした開設エリアの拡大に向けて整備を進めます。

天満川緑道については、北楠葉地区の整備を行い、市民に自然とふれあう憩いと安らぎの空間を提供するとともに、地域住民の災害時における避難路としての機能を確保します。

市民の自然環境への関心と理解を高め、市域の自然環境の現況等を把握するため、市民参加型の自然環境調査を実施します。

第二京阪道路以東の里山については、貴重な地域資源として次世代に継承されるよう、第2次里山保全基本計画に基づき、市民等による森林ボランティアや、企業による社会・環境貢献活動を支援するなど、里山の活用を促進します。あわせて、まちなか緑化やみどりの保全を持続的・効果的に推進できるよう、市民や市民団体、事業者など多様な主体が連携して活動する基盤となるみどりのプラットホームづくりに取り組みます。

4 終わりに

「豊かで誇りある枚方」の実現をめざし、今後、さらに政策を充実させ具体的な成果を積み重ねていくことが、私の使命であり、常に「挑戦」の姿勢でスピード感を持って市政運営に臨まなければならないと考えています。

今年のはたちのつどいの冊子の表紙に「挑戦」という言葉を書いて贈りました。このことは、未来を担う若者たちへの期待と私自身の決意を言葉で表したものです。

自動車メーカー・ホンダの創業者である本田宗一郎氏は、「チャレンジして失敗を恐れるよりも、何もしないことを恐れろ」と社員を励ましながら、20人の会社を世界的な企業に育て上げ、また、戦後の経済と社会発展にも大きく貢献されました。

私は、この枚方を未来に向けて夢と希望を持てるまちへと発展させるため、市制施行70周年を契機に、さらに積極果敢に「挑戦」してまいります。

以上、平成29年度の市政を運営していく上で、基本的な考えと主要な施策の概要について述べさせていただきましたが、今後とも市議会の皆さんのご意見をしっかりとお聴きし、議論を真摯に重ねたうえで、事業を進めてまいりたいと考えています。

市議会をはじめ市民の皆さんにおかれましては、なお一層のご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、平成29年度市政運営方針とさせていただきます。

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