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地方公共団体に対する寄附の税務申告手続の簡素化(ワンストップ特例制度)

[2016年10月28日]

ID:8054

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確定申告が不要な給与所得者等について、確定申告がふるさと寄附金を躊躇する原因となっている可能性があることから、寄附金先団体数が少ない場合等に限り、地方公共団体へ寄附をする際に併せて申告特例の申請をすることによって、ふるさと寄附金に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な制度です。

  • 確定申告を行った場合と同額が控除されます。(本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額を含めて、翌年度の住民税から控除されます。)
  • マイナンバー、マイ・ポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとして導入される制度です。

※詳しくは、市民の方向けチラシをご覧ください。

申請内容に変更が生じた場合は、以下の「申告特例申請事項変更届出書」に変更内容がわかる本人確認の書類の写し(運転免許証又は健康保険証の表・裏両面など)を添えて、ご提出ください。

申告特例申請事項変更届出書一覧

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お問い合わせ

税務室 市民税課個人住民税担当

電話: 072-841-1353

ファクス: 072-841-3039

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