平成26年4月1日より「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（総合支援法）」の一部改正が行われます。

これまでの「障害程度区分」から「障害支援区分」に見直され、認定調査項目が106項目から80項目に変更されます。

※現在、障害程度区分の認定がある方については、引き続き使用することができます。

現在の対象者である重度の肢体不自由者に加えて、重度の知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有する方も対象者になります。

これまでの共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）へ一元化されます。

※現在、共同生活介護（ケアホーム）の支給決定を受けている方について、基本的には利用者からの届け出（申請）は特に必要ありません。

• 消費税率が引き上げられることに伴い、障害福祉サービスの報酬単価も改定されます。
• 未就学児が複数おられる市民税課税世帯で、兄か姉が障害児通所支援（※1）・保育所・幼稚園等を利用されており、2人目以降の児童が障害児通所支援を利用している場合は、通所給付費にかかる利用者負担額が軽減される場合があります。（多子軽減措置）

対象となる世帯につきましては、福祉事務所(障害福祉担当)まで問い合わせてください。

（※1）障害児通所支援とは、児童発達支援・医療型児童発達支援・保育所等訪問支援になります。