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後期高齢者医療制度 医療給付

[2016年10月24日]

ID:5176

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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の医療給付

窓口負担の割合

現役並み所得(住民税課税所得が145万円)以上の後期高齢者医療被保険者および、同一世帯の後期高齢者医療被保険者は3割負担となり、それ以外の被保険者は1割負担です。ただし、現役並み所得者(3割)と判定された世帯であっても、下記の要件に該当するときは、基準収入額適用申請することにより申請の翌月から1割となります。
  • 同一世帯に後期高齢者医療被保険者が1人の場合で、被保険者本人の収入額が383万円未満
  • 同一世帯に2人以上後期高齢者医療被保険者がいる場合、後期高齢者医療被保険者の収入の合計が520万円未満
  • 被保険者が1人の世帯で、同一世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合、同一世帯に属する70歳以上75歳未満の人も含めた収入額の合計が520万円未満 

(注)判定の対象となる所得は、8月から12月までは前年中の所得が対象となり、1月から7月までにあっては前々年中の所得が対象となります。

基準収入額適用申請に必要なもの
  • 後期高齢者医療被保険者証(同一世帯の後期高齢者医療被保険者全員分)
  • 被保険者本人の印鑑
  • 確定申告書の控えなどの収入金額のわかる書類 

一部負担金免除制度

大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより、被保険者または被保険者の属する世帯の世帯主が、特別の事由(震災・風水害・火災などの災害による著しい損害を受けたとき等)で医療機関を受診する際の一部負担金を支払うのが困難な場合は、一定期間一部負担金を免除する制度がありますので、後期高齢者医療担当へお問合せください。

負担区分

世帯の所得、収入によりつぎの1~4の区分に分けられ、その負担区分により高額療養費等の限度額が変わります。

(注)以下において「I」「II」とあるのは、それぞれローマ数字の「1」「2」です。

  1. 現役並み所得者…住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の人。(基準収入額適用申請により1割となった人を除きます。)
  2. 一般所得者…1.3.4以外の人。
  3. 低所得者II…世帯の全員が住民税非課税で4以外の人。
  4. 低所得者I…世帯の全員が住民税非課税でかつ世帯の全員が所得0円(公的年金等控除額は80万円として計算する)の人、または老齢福祉年金を受給している人。(老齢福祉年金を受給されている人でも、世帯に住民税課税者がいる場合は該当しません。)

入院時食事療養費

1食当たり
  1. 現役並み所得者
    360円
  2. 一般所得者
    360円 (注3)
  3. 低所得者II
    210円(注1)〔過去12ヶ月で認定期間中90日を超える入院の場合、91日目以降は160円〕(注2)
  4. 低所得者I
    100円(注1)

(注1)「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。申請により発行します。(被保険者証、印鑑が必要です。)
(注2)「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。90日を超える入院であることを証明する領収書等を持参のうえ申請してください。(負担額が160円となるのは、申請日の翌月から)
(注3)平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床病棟に入院していた人であって、引き続き医療機関に入院する人についても経過措置として、対象となります。

入院時生活療養費(療養病床に入院の場合)

※入院医療の必要性の高い人(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な人や難病の人等)は上記の入院時の食事代のみです。

食費・1食当たり
  1. 現役並み所得者
    460円(一部医療機関では420円)
  2. 一般所得者
    460円(一部医療機関では420円)
  3. 低所得者II
    210円(注3)
  4. 低所得者I
    130円(老齢福祉年金受給者は100円)(注3)
居住費・1日当たり
  1. 現役並み所得者
    320円
  2. 一般所得者
    320円
  3. 低所得者II
    320円
  4. 低所得者I
    320円(老齢福祉年金受給者は0円)(注3)

(注3)「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。申請により発行します。(被保険者証、印鑑が必要です。)

療養費

やむを得ず全額自己負担した時や、治療用装具を作ったときなど、次の1から5に該当する場合は、申請により一部負担金を差し引いた金額が支給されます。

  1. 急病などでやむを得ず被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  2. 骨折・脱臼などで、柔道整復師の施術を受けたとき
  3. 医師が必要と認めた、あんま・はり・灸・マッサージなどを受けたとき
  4. 医師が必要と認めた、ギプス・コルセットなどの医療用装具を購入したときや輸血の生血代など
  5. 海外で診療を受けたとき
申請に必要となるもの
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先のわかるもの
  • 領収書
  • 診療内容の明細がわかる書類※

※ 3.に該当する場合は、上記の申請に必要となるものに加え、医師の同意書が必要です。
※ 4.に該当する場合は、上記の申請に必要となるものに加え、医師の意見書が必要です。
※ 5.に該当する場合は、上記の申請に必要となるものに加え、診療内容明細書の和訳・パスポートが必要です。

人間ドック費用助成

後期高齢者医療制度の被保険者が人間ドックを受診したときは、2万6千円を限度に人間ドック受診費用の一部が助成されます。

申請に必要となるもの
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先のわかるもの
  • 人間ドックの領収書
  • 検査結果通知書

特定疾病

高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)の人は「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その医療機関での特定疾病に係る毎月の自己負担額が1万円までとなります。該当する人は後期高齢者医療担当の窓口で「特定疾病療養受療証」の交付申請をしてください。

申請に必要となるもの
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 医師の意見書などの特定疾病であることがわかるもの
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」(お持ちの場合のみ)

高額療養費

1ヶ月の医療費負担(入院時食事療養費を除きます)が次の自己負担限度額を超えた場合には、超えた負担分が「高額療養費」として支給されます。老人保健受給者であった時も含めて1度でも申請を行った人は申請の必要はありません。また、該当となった人には通知を差し上げます。

外来(個人単位)
  1. 現役並み所得者…44,400円
  2. 一般所得者…12,000円
  3. 低所得者II…8,000円
  4. 低所得者I…8,000円
外来+入院(同じ世帯の後期高齢者医療被保険者は合算)
  1. 現役並み所得者…80,100円+1%(注4)
  2. 一般所得者…44,400円
  3. 低所得者II…24,600円
  4. 低所得者I…15,000円

(注4)総医療費が267,000円を超えた場合の、超えた部分の1%
過去12ヶ月で4回以上の支給があった場合、4回目以降の自己負担限度額は44,400円になります。(多数該当)

(75歳の誕生日を迎えた月は、高額療養費の自己負担限度額が半額となります。)

75歳の誕生日を迎えた月は、1日(ついたち)生まれの人を除き、それまでの医療保険の自己負担限度額と後期高齢者医療の自己負担限度額を負担することとなり、最大2倍の負担が生じることとなります。そのことを防ぐために、1日生まれの人を除き、75歳の誕生日を迎えた月のみ、高額療養費の自己負担限度額が半額となります。

高額介護合算療養費

世帯内で後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある場合で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の医療費負担(入院時食事療養費を除きます)と介護保険における自己負担の合算額が次の限度額を超えた場合には、超えた負担分が申請により「高額介護合算療養費」として支給されます。

  1. 現役並み所得者…670,000円
  2. 一般所得者…560,000円
  3. 低所得者II…310,000円
  4. 低所得者I…190,000円
申請に必要となるもの
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先のわかるもの
  • 介護保険自己負担額証明書

葬祭費

被保険者の人がお亡くなりになったときは、その人の葬祭を行った人(喪主)に対し、葬祭費として50,000円を支給します。

申請に必要となるもの
  • 被保険者証
  • 葬祭を行った人の印鑑
  • 振込先のわかるもの
  • 葬儀の領収書等(領収書がない場合は、後期高齢者医療担当まで問い合わせてください)

交通事故にあったとき

交通事故などの第三者の行為によって傷病を受けた場合でも、後期高齢者医療制度で診療をうけることができます。この場合、大阪府後期高齢者医療広域連合(別ウインドウで開く)が一部負担金を除く医療費を一時立て替え、あとで第三者(加害者)に請求します。

  1. まず、警察署に届け出て「事故証明書」を発行してもらってください。
  2. 「被保険者証」、「事故証明書」、「印鑑」をもって、市役所の後期高齢者医療担当に届出をしてください。

(注意)加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度による医療を受けられなくなる場合があります。治療の長期化や後遺症の発症のことも考えて、示談をする前に市役所の後期高齢者医療担当までご相談ください。

保健事業(健康診査)

糖尿病等の生活習慣病の早期発見のため、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に健康診査を実施します。被保険者には毎年4月中旬ごろ一斉に、また、年度途中に新たに75歳になられる人には、誕生月の翌月当初に大阪府後期高齢者医療広域連合(別ウインドウで開く)より受診券をお送りします。健康診査を受ける際は、被保険者証と受診券を医療機関へお持ちください。
健康診査
対象者大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者
受診費用無料
受診期間受診券を受け取られたときから、当該年度の3月31日まで(年度中1回)

(注意)糖尿病等の生活習慣病ですでに医師の指導を受けている人などは、必ずしも受診いただく必要はありません。また、75歳未満の後期高齢者医療の被保険者でない人は、ご加入の医療保険で実施している「特定健診」を受けることができます。

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