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(国民健康保険)国民健康保険で受けられる給付

[2016年3月14日]

ID:5035

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個人番号(マイナンバー)制度導入による各種申請手続きの変更について

平成28年1月から個人番号制度が導入されました。それに伴い国民健康保険の給付に関する各種申請手続きの際には、一部の手続きを除いて、世帯主と療養を受けた対象者の個人番号を申請書に記入して頂くことになりました。また、なりすましなどの不正な申請を防止するため、同番号確認書類および来庁される方の本人確認書類の提示が必要となります。

個人番号確認書類および本人確認書類については、以下を参照してください。

個人番号確認書類

以下のうちからいずれか1つをご提示ください。

  1. 個人番号通知カード
  2. 個人番号が記載された住民票、住民票記載事項証明書
  3. 個人番号カード

本人確認書類

以下のうちからいずれか1つをご提示ください。

  1. 運転免許証
  2. 運転経歴証明書
  3. 旅券(パスポート)
  4. 身体障害者手帳
  5. 精神障害者保健福祉手帳
  6. 療育手帳
  7. 在留カード
  8. 特別永住者証明書
  9. 個人番号カード

上記本人確認書類の提示が困難な場合は、以下のうちから2つ以上をご提示ください。

  1. 健康保険証
  2. 介護保険被保険者証
  3. 国民年金手帳(年金証書)
  4. 児童扶養手当手帳
  5. 特別児童扶養手当手帳

療養の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、医療にかかった費用の一部を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

  • 診察
  • 治療(処置、手術など)
  • 在宅療養(かかりつけの医師による訪問診察)および訪問看護
  • 投薬や注射などの処置
  • 入院および看護

年齢などによって負担割合が異なります。

  • 小学校就学前…2割
  • 小学校就学後から69歳まで…3割
  • 70歳から74歳まで (昭和19年4月2日以降に生まれた人)…2割
     70歳から74歳まで (昭和19年4月1日までに生まれた人)…1割
     (現役並み所得者(注)は3割)
  • 75歳以上の人、および65歳以上で一定の障害があると認められた人…後期高齢者医療制度での医療給付を受けることになります

(注)70歳以上の国民健康保険被保険者のうち一定の所得(課税所得が145万円)以上の人が1人でも同一世帯にいる人(平成27年1月からは当該年度の前年の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の世帯の人は除きます)。ただし、70歳以上の国民健康保険被保険者が同一世帯に2人以上いる場合で当該年度の前年の年収合計が520万円未満、1人の場合で383万円未満であれば、申請により2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)または1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)になります。 

入院したときの食費および居住費

入院した時の食費と居住費は、他の診療や薬にかかる費用などとは別に定額自己負担となります。

なお、これらの費用は高額療養費の対象にはなりません。

入院時の食事代負担額

食事代負担額一覧
区分食事代負担額(1食あたり)
一般(下記以外の人)

360円

住民税非課税世帯
低所得2(注1)
非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数
90日まで210円(注2)
90日超160円(注3)
低所得1(注4)100円

65歳以上で、療養病床に入院している場合

食事代、居住費の負担額一覧
区分食事代負担額(1食あたり)居住費負担額(1日あたり)
一般(下記以外の方)460円(※)

320円

*平成29年10月1日より370円

住民税非課税世帯
低所得2
210円

320円

*平成29年10月1日より370円

低所得1130円

320円

*平成29年10月1日より370円

住民税非課税世帯および低所得1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け医療機関に提示することで食事代が減額されますので、あらかじめ申請してください。

(※)施設基準によって、420円になることがあります。


食事療養費差額支給

「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている人で、下記に該当し、減額されていない食事代を支払った場合については、理由を付した上で、差額の支給を申請することができます。

  • 住民税の課税状況の変更により、さかのぼって食事代負担額が減額となった人
  • 上記(注2)の認定を受けた人で、非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数が合計で90日を超えた人(長期該当)

入院日数91日目より1食あたりの食事代が上記(注3)に減額されます。減額するためには再度「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。91日目から認定証の交付までの間に減額されていない食事代を支払った場合、差額支給の対象となります。

申請期間

医療機関に食事代を支払った日の翌日から2年以内

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 振込口座のわかるもの
  • 「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」
  • 入院時の領収書(長期該当の場合は直近12か月間の入院日数が90日以上と確認できる領収書)
  • 世帯主および認定対象者の個人番号確認書類
  • 来庁される方の本人確認書類

(注1)低所得2=70歳以上で、属する世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税の人
(注4)低所得1=70歳以上で、属する世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税であり、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる人(年金受給者は受給額が80万円以下の人) 

療養費の支給

次のような場合はいったん全額自己負担になりますが、申請により、国民健康保険が審査し決定した額の保険給付分があとで世帯主に支給されます。

旅先で急病になったり、緊急その他やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 診療報酬明細書
  • 領収書
  • 振込先のわかるもの
  • 医療証(お持ちの方は提示してください)
  • 世帯主の個人番号確認書類
  • 来庁される方の本人確認書類

コルセットなどの補装具を作ったとき

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 領収書および明細書
  • 補装具を必要とした医師の意見書
  • 装具装着証明書
  • 振込先のわかるもの
  • 医療証(お持ちの方は提示してください)
  • 世帯主の個人番号確認書類
  • 来庁される方の本人確認書類

生血を輸血したとき

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 医師の理由書か診断書
  • 輸血用生血液受領証明書
  • 血液提供者の領収書
  • 振込先のわかるもの
  • 世帯主の個人番号確認書類
  • 来庁される方の本人確認書類

海外渡航中に診療を受けたとき (海外療養費)

海外渡航中にやむを得ず医療機関で診療を受けた場合、帰国後、日本での保険診療の範囲内の治療について、療養費の申請ができます。

 申請書の用紙は、国民健康保険室にてお渡しします。
なお、お支払いは、申請から約4ヶ月後、ご指定の口座へお振り込みします。
支給金額については、支給決定日の為替レートで換算します。

(注意事項)

  • 日本で保険適用とされていない治療については、対象となりません。
  • 療養を目的とした渡航の場合は対象外となります。
  • 医療機関に問い合わせを行う場合があります。 

申請に必要なもの

  1. 診療内容がわかるもの(診療内容明細書:FormA) 
  2. 1の項目6・7の日本語の翻訳文(翻訳者の氏名・住所が記載してあるもの) 
  3. 領収内容がわかるもの(領収明細書:FormB)
  4. 精算地の領収書
  5. パスポート(受診者本人の出入国記録が確認できるもの)
  6. 調査に関わる同意書 
  7. 国民健康保険証
  8. 印鑑(認印)
  9. 振込先のわかるもの
  10. 医療証(お持ちの方のみ)
  11. 世帯主の個人番号確認書類
  12. 来庁される方の本人確認書類

柔道整復、はり・灸・マッサージの施術を受けたとき

次のような場合は、保険証を提示することにより、負担割合に応じた自己負担額で給付が受けられます。

  1. 外傷性のねんざや打撲、応急処置で行う骨折・脱臼などで柔道整復師施術を受けたとき
  2. 医師の指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき

高額療養費の支給

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で次の自己負担限度額を超えて一部負担金を支払った場合は、その超えた分が支給されます。該当している世帯には、診療月の3か月後に国民健康保険から申請書を自宅へ送付します(医療機関からの報告が遅れている場合など、送付が遅くなることもあります)。所得に応じて自己負担限度額が決まりますので、18歳以上の被保険者は所得の申告が必要です。

なお、世帯員の異動や所得の変更などがあった場合は、年度途中でも負担割合や自己負担限度額が変わる場合があります。

70歳未満の場合

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額一覧
区分所得要件(注1)

自己負担限度額(3回目まで)

多数回該当(4回目以降) (注2) 
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円
600万円超~901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%93,000円
210万円超~600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

(注1ア~エの所得要件における所得とは、市町村民税の総所得金額等から基礎控除33万円を控除した額です。また、所得未申告の人がいる世帯は区分アに含まれます。

(注2)同じ世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給該当数が4回以上になったときは、4回目から自己負担限度がそれぞれ下がります。

同じ世帯で合計して限度額を超えたとき

同じ世帯で、同じ月内に21,000円(院外処方代を含みます。住民税非課税世帯も同額)以上の一部負担金を2回以上支払った場合、さらにその合計が限度額を超えたとき、その超えた分が支給されます(世帯合算)。

なお、一つの医療機関に対する月額の一部負担金が21,000円(院外処方代を含みます。住民税非課税世帯も同額)に満たない場合は、高額療養費の計算対象になりません。

70歳以上の場合

70歳以上の人は所得に応じて医療機関での窓口負担の割合や高額療養費の自己負担限度額などが異なります。

高額療養費の計算では、受診月ごとに、まず外来(個人ごと)の自己負担限度額(A)を適用後、世帯での限度額(B)を適用します。入院の場合は、限度額(B)までの負担となります。70歳以上の人は支払った医療費自己負担額を全て合算することができます(複数の医療機関でも合算の対象となります)。

ただし、入院時の食事代と差額ベッド料など保険がきかない費用は合算できません。


(国の制度改正により、平成29年8月1日受診分から適用される自己負担限度額)

自己負担限度額一覧(平成29年8月1日受診分から適用)

 自己負担割合(注5)

外来自己負担限度額
(個人単位)(A)

外来+入院自己負担限度額
(世帯単位)(B)
現役並み所得者(注1)3割負担57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(直近の12ヶ月間に(B)の該当回数が4回以上になったときは、4回目以降は44,400円)

一般(注2)2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)

14,000円

 年間上限144,000円(注6)

57,600円

(直近の12ヶ月間に(B)の該当回数が4回以上になったときは、4回目以降は44,400円)

低所得2(注3)2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)
8,000円24,600円
低所得1(注4)2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)
8,000円15,000円


(国の制度改正により、平成29年7月31日受診分まで適用される自己負担限度額)

自己負担限度額一覧(平成29年7月31日受診分まで適用)
自己負担割合外来自己負担限度額
(個人単位)(A)
外来+入院自己負担限度額
(世帯単位)(B)
現役並み所得者(注1)3割負担44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%(注5)
一般(注2)2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)
12,000円44,400円
低所得2(注3)2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)
8,000円24,600円
低所得1(注4)2割負担(昭和19年4月2日以降に生まれた人)
1割負担(昭和19年4月1日までに生まれた人)
8,000円15,000円

75歳の誕生日を迎えた月は、高額療養費の自己負担限度額が半額となります

75歳の誕生日を迎えた月は、1日生まれの人を除き、国民健康保険の自己負担限度額と後期高齢者医療の自己負担限度額を負担することとなり、最大2倍の負担が生じることになります。それを防ぐために、1日生まれの人を除き、75歳の誕生日を迎えた月のみ、上記の高額療養費の自己負担限度額が半額となります。また、社会保険等被扶養者であった方が、扶養者が75歳になったことに伴って国民健康保険に加入された場合も、加入の月のみ限度額が半額となります。
  • (注1)現役並み所得者=70歳以上の国保被保険者(世帯で複数おられるときは課税所得のもっとも高い人)の市民税における課税所得が145万円以上の人とその世帯に属する人(平成27年1月からは当該年度の前年の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の世帯の人は除きます)。ただし、当該年度の前年の年収(必要経費を引く前の総収入)が夫婦二人世帯などで合わせて520万円未満、単身世帯で383万円未満の人は申請により「一般」の区分となります。
  • (注2)一般=70歳以上の国保被保険者(世帯で複数おられるときは課税所得のもっとも高い人)の課税所得が年145万円未満の人とその世帯に属する人。
  • (注3)低所得2=属する世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税の人。
  • (注4)低所得1=属する世帯の世帯主および国民健康保険の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人(年金受給者は受給額が80万円以下の人)。
  • (注5)入院時の食事にかかる標準負担額や差額ベッド代など保険のきかないものは自己負担限度額の中に含まれません。
  • (注6)1年間(毎年8月から翌年7月まで)の自己負担上限額。

70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合

70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯の場合でも合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりとなります。

  1. 70歳以上の自己負担限度額をまず計算
  2. それに70歳未満の合算対象額を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用して計算

厚生労働大臣の指定する特定疾病の治療費について

 厚生労働大臣の指定する特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤の投与が原因であるHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)の場合は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口で提示すれば、毎月の自己負担限度額は年齢にかかわらず1万円(人工透析を要する70歳未満の上位所得世帯の人は2万円)になります。
 該当する人は国民健康保険担当窓口で「特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。交付には医師の意見書が必要です。

Q&A

  • Q 高額療養費の支給を受けるにはどうすればいいのですか?
    A   国民健康保険から早くて診療月の3か月後に送付される「高額療養費支給申請書」に必要事項を記入・押印し、「医療機関へ支払った領収書」(コピーでも可)と世帯主および療養を受けた対象者の個人番号確認書類、来庁される方の本人確認書類をお持ちのうえ国民健康保険担当へ提出してください。
  • Q 医療機関の領収書を紛失したらどうすればいいのですか?
    A  申請には医療機関の「領収書」が必要ですが、万一紛失してしまった場合には、医療機関で領収書に代わる「支払済証明書」を請求してください。詳しくは国民健康保険担当にご相談ください。
  • Q 申請して高額療養費が支給されるまでどのくらいかかるのですか?
    A  高額療養費の支給までに一部負担金の確認や振込先の確認などのため申請日から2週間~1か月程度の日数を要しますので、あらかじめご了承ください。 

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関や調剤薬局での窓口負担が高額になると予想される場合、70歳未満で住民税課税世帯の人は限度額適用認定証を、74歳以下で住民税非課税世帯の人は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付をあらかじめ国保に申請して提示すると、窓口での医療費の支払いが下記限度額までとなります。また住民税非課税世帯の人は、入院時の食事代も減額されます。

70歳未満の場合

自己負担限度額および入院時の食事代負担額

自己負担限度額および入院時の食事代負担額一覧
区分所得要件(注2)自己負担限度額入院時の食事代負担額(1食あたり)
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 360円
600万円超~901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 360円
210万円超~600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 360円
 210万円以下57,600円 360円
住民税非課税世帯35,400円非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数
90日まで210円
90日超160円

70歳以上の場合(住民税非課税世帯の方)

自己負担限度額および入院時の食事代負担額

自己負担限度額および入院時の食事代負担額一覧
区分外来自己負担限度額入院自己負担限度額入院時の食事代負担額(1食あたり)

低所得2     
(注3)

8,000円24,600円非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数
90日まで210円
90日超160円
低所得1
(注4)
8,000円15,000円100円

65歳以上で療養病床に入院している場合(住民税非課税世帯の方)

食事代負担額および居住費負担額

食事代負担額および居住費負担額一覧
区分食事代負担額(1食あたり) 居住費負担額(1日あたり) 
低所得2210円320円
低所得1130円320円

(注1)(注4)については「高額療養費の支給」項目を参照してください。

注意点

  1. 自己負担限度額は1日から末日までの1か月あたりの金額です。
  2. 限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証を提示すると、窓口での負担が1医療機関または1調剤薬局あたり、自己負担限度額までとなります。
  3. ただし入院時の食事代や差額ベッド料他、保険適用外の費用は自己負担限度額の中には含まれません。
  4. 同じ医療機関でも入院・外来・歯科は別計算です。
  5. 区分は世帯員の所得や世帯構成の変更等により変わることがあります。

申請方法

  • 国民健康保険証・印鑑(認印)・世帯主および認定対象者の個人番号確認書類・来庁される方の本人確認書類を持って国民健康保険給付窓口までお越しください。
  • 限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の適用は申請月の1日からです(申請月の途中で枚方市国保に加入した人を除く)。なお、同一世帯に所得の申告をしていない人がいる場合は当日交付できない場合があります。
  • 区分がオ、または低所得2の人につきましては、非課税世帯になってから直近12か月間の入院日数が90日を超えると申請により食事代の負担額を下げることができます。申請される場合は、入院時の医療機関の領収書の添付が必要です。

高額介護合算療養費

世帯内で国民健康保険と介護保険の両方に自己負担がある場合で、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の医療費と介護サービス費における自己負担の合算額が次の限度額を超えた場合には、超えた負担分が申請により「高額介護合算療養費」として支給されます。

自己負担限度額

70~74歳のみの世帯

  1. 現役並み所得者 67万円(89万円)
  2. 一般所得者 56万円(75万円)
  3. 低所得者2 31万円(41万円)
  4. 低所得者1 19万円(25万円)

70歳未満を含む世帯

  1. 上位所得者 126万円(168万円)
  2. 一般所得者 67万円(89万円)
  3. 非課税 34万円(45万円) (注)計算期間は、毎年8月から翌年7月末までの1年間となります。

 ()内は、平成20年度における経過措置(16か月算定)の自己負担限度額です。
 なお、自己負担の中には、食事や居住費、その他自費のものは含まれせん。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  •  振込口座のわかるもの
  • 介護保険証
  • 世帯主および療養を受けた対象者の個人番号確認書類
  • 来庁される方の本人確認書類

7月31日時点で枚方市国保加入の世帯は国民健康保険担当が申請窓口となりますが、同時点で後期高齢者医療制度に加入の方は後期高齢者医療担当窓口へ申請してください。また社会保険や他市の国保に加入の人は、そちらへ申請してください。枚方市国保加入中の期間の医療費自己負担額については、国民健康保険担当窓口で証明書を発行します。 

出産育児一時金・葬祭費・移送費の支給

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したときに、出産育児一時金が支給されます。
枚方市国民健康保険(以下国保)に加入の被保険者が出産し、事前に医療機関等との間で直接支払い(注1)についての代理契約を結んでいる場合、出産育児一時金を国保から医療機関等に支払います。(平成21年10月1日から)

支給額は、一人につき42万円。
産科医療補償制度(注2)に未加入の医療機関等での出産の場合は39万円。(平成27年1月1日以降の出産から40万4千円)死産・流産も妊娠84日(12週)以上であれば支給対象ですが、22週未満の場合は39万円。(平成27年1月1日以降の死産・流産から40万4千円)

出産費用と差額が生じる場合の取扱い

  • 一時金>出産費用 の場合・・・国保から被保険者に差額を支給 
  • 一時金<出産費用 の場合・・・退院時に医療機関等が被保険者に差額を請求

医療機関等への直接支払いを希望されなかった場合等、世帯主へ支給されますので国保窓口へ申請してください。

申請に必要なもの
  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 振込口座のわかるもの
  • 出産費用の領収書および明細書
  • 母子健康手帳
  • 医療機関等から交付される合意文書(「直接支払い制度に係る代理契約を医療機関等と締結していない旨」および申請先となる「保険者名」が記載されたもの)

(注1) 直接支払い
出産した医療機関等と被保険者との間の事前の契約に基づき、出産育児一時金を国保から医療機関等へ支払う制度。まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなります。なお、医療機関によっては対応していない場合もありますので、事前にご確認ください。

(注2) 産科医療補償制度
通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児に対し、補償金として3千万円が支払われる制度。日本医療機能評価機構に加入する医療機関等での分娩に有効。

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、葬儀を行った人(喪主)に葬祭費(5万円)が支給されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 喪主の印鑑(認印)
  • 喪主の氏名が記載されている会葬礼状または葬儀の領収書
  • 死亡診断書の写し
  • 振込口座のわかるもの

移送費の支給

他の医療機関で治療の必要が緊急にあり、歩行が困難な患者を移送し、保険者が認めたとき。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 医師の意見書
  • 領収書
  • 振込口座のわかるもの
  • 世帯主および療養を受けた対象者の個人番号確認書類
  • 来庁される方の本人確認書類  

国民健康保険の給付を受けられない場合

次のような場合、国民健康保険は使えません。全額自己負担になります。

病気と認められないもの

  • 健康診断、人間ドック(注)
  • 予防注射
  • 正常な妊娠・分娩
  • 歯列矯正
  • 軽度のわきがやしみ
  • 美容整形
  • 経済上の理由による妊娠中絶など

(注)人間ドックは別に助成制度があります。

業務上のけがや病気

これは雇用主が負担すべきものであり、労災保険などの対象となります。

国民健康保険の給付が制限される場合

  • 故意の犯罪行為や故意の事故
  • けんかや泥酔による傷病
  • 医師や保険者の指示に従わなかったとき

医療費一部負担金減免制度について

国民健康保険法第44条に基づき、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に、次の基準で、医療費の一部負担金の減額・免除を受けることができる場合があります。国民健康保険担当の給付窓口でご相談ください。

対象となるのは

申請日において、活用する資産・預貯金(生活費を除く)がないこと。

減免の基準

  1. 災害(地震、火災、風水害)により重大な損害を被った場合
    ・全壊 ・ 全焼 100%
    ・半壊・半焼等・床上浸水 50%
  2. その病気やけがが原因で、著しく収入が減少し、支払いが困難な場合
    ・支払えない医療費額が、医療費総額の50%以上のとき 100%
    ・支払えない医療費額が、医療費総額の50%未満のとき 50%

ただし、2の場合は、減免期間中に資力の回復が見込まれる場合 

減免の期間

減額・免除の期間は、3か月で、やむを得ない場合の更新(1回限り)を含み連続して6か月を限度としています。

申請方法

次の書類を添えて国民健康保険室へ申請してください。

  1. 減免申請書
  2. 医師の意見書
  3. 世帯・収入状況調書
  4. 資産・収入調査に関する同意書
  5. 金融機関の通帳等の写し
  6. 災害の場合には「罹災証明書」等
  7. 世帯全員の個人番号確認書類
  8. 申請者の本人確認書類
  9. その他必要に応じて書類等の提出をお願いします。

1~4の書類(様式)は、国民健康保険室にあります。

適用について

  • 入院中の場合は、申請月の1日から適用。(但し、被保険者資格がない場合は除く)
    外来分については、申請日から適用。

(枚方市規則第16号「枚方市国民健康保険一部負担金の減免等の措置に関する規則」)

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(国民健康保険)国民健康保険で受けられる給付への別ルート