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償却資産の評価

[2016年12月13日]

ID:4698

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償却資産とは

工場や商店、病院などを経営している方、駐車場やアパートなどを貸し付けている方など、事業を営んでいる法人や個人の方が所有している事業の用に供することができる土地および家屋以外の資産のことで、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。ただし、鉱業権や特許権などの無形減価償却資産、自動車税および軽自動車税の課税対象である自動車等は課税対象とはなりません。

償却資産の具体例

償却資産の申告

償却資産をお持ちの方は、その資産の所在する市町村に、毎年1月1日現在の資産所有状況を申告することになっています。

申告が必要な方

1月1日現在で

  • 枚方市内に所在する事業用資産の所有者
  • 枚方市内の者に資産を貸し付けている個人、法人

申告期限

毎年1月末日です。(地方税法383条)

償却資産の課税標準の特例等

課税標準の特例について

地方税法第349条の3、本法附則第15条に規定する資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られます。該当する資産を所有されている方は、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、「課税標準の特例適用申請書」とそれを証明する関係書類を添付のうえ、提出してください。
(例)公害防止設備、大規模地震防災応急対策用資産、次世代通信網構築設備、下水道除害施設、雨水貯留浸透施設、再生可能エネルギー発電設備 等

添付ファイル

Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

非課税措置について

地方税法第348条に規定する資産については、非課税となります。該当する資産を所有されている方は、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し「非課税申告書」とそれを証明する関係書類を添付のうえ、提出してください。

増加償却について

法人税法施行令第60条または所得税法施行令第133条の規定による増加償却をされているときは、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、税務署長に提出した「増加償却の届出書」の写しを添付してください。

短縮耐用年数について

法人税法施行令第57条第1項または所得税法施行令第130条第1項の規定による短縮耐用年数を適用されているときは、その旨を種類別明細書の摘要欄に記入し、国税局長の承認を受けた「短縮耐用年数承認通知書」の写しを添付してください。

償却資産申告書の書き方と申告書

評価額・税額の求め方(通常、計算は市で行います)

評価額

  1. 前年中に取得したもの
     取得価額×半年分の減価残存率
  2. 前年前に取得したもの
     前年度の評価額×減価残存率

税額

課税標準額(千円未満切捨)×1.4%(税率)です。百円未満の端数が出た場合は切捨てします。
なお、償却資産の課税標準額の合計が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。

償却資産の評価への別ルート