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9月定例月議会で伏見市長が所信を表明しました

[2015年10月21日]

ID:4617

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所信表明(要旨)

伏見市長の写真

1 はじめに

本日、平成27年枚方市議会9月定例月議会におきまして、市政運営に対する所信を表明する機会を与えていただき、ありがとうございます。市長として、この議場の演壇に立たせていただき、改めて責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いです。


私は、この枚方で生まれ、民間企業に就職し東京にいくまで枚方で過ごしました。会社員として8年間勤める中で、政治家と関わりを持たない多くの小さな声は、政治や行政に反映されないのかと疑問を持つようになり、議員になって政治や行政を変えたいという気持ちが芽生えました。その後、平成15年の枚方市議会議員選挙に立候補し、政治家としての第一歩を踏み出しました。枚方市議会議員として8年間、大阪府議会議員として4年間の議員活動を行う中で、安定した行政運営には健全な財政が不可欠との立場から、たゆみない改革の実行に取り組むとともに、私の政治家としての原点である「声にならない多くの市民の思いを行政に届けたい」という立場で、未来を担う子どもたちや枚方の発展につながる施策の実現に向けて活動してまいりました。

そして、昨年、再び大きな転機が訪れました。それは、日本創成会議が公表した消滅可能性都市という言葉を聞いた時のことでした。25年後には、全国の自治体の49.8%にものぼる896自治体で20歳から39歳の女性人口が半減し、何もしなければ「まち」そのものが消滅する可能性があるという内容に、私はもっと力強く、そして、スピード感を持って地方を変えていかなければ、この枚方もいずれ消滅してしまうのではないかという危機感を覚えました。そのために自分ができることは何かを考え抜いた結果、私自身がふるさと枚方を変えていかなければならないという熱い思いにたどり着きました。

今こそ、20年、30年後の枚方の未来を見据え動き出すべき時と考え、この度の市長選挙に立候補し、「枚方を変える」ことを訴えてまいりました。そして、多くの市民の皆さんからご支持をいただき、市政を担当させていただくことになりました。

私は、この市民の皆さんのお気持ちにお応えするべく、4年間、全力で市政運営にあたっていく決意です。

私が今後4年間でめざします、新しい枚方の創造に向けた骨格を形成するための、重要なキーワードは、
 1.人が集まるまちづくりのスタート
   (1)枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実
   (2)安心して楽しく子育てできる環境の充実
   (3)子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実
 2.高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進
 3.協働によるまちづくりの推進
 4.将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革
この4点に集約できると考えています。

これらのことを実現するため、前例や既成概念にとらわれることなく、本当に支援が必要な方にきめ細かなサポートを行うなど、柔軟かつ大胆でメリハリのある施策展開を行ってまいります。

また、これまで実施してきた全ての事業について、今一度、原点に立ち戻ってゼロベースでの視点や、本当に今、「市」が実施しなければならない事業なのかをしっかり見極める視点を持って、精査してまいります。その上で、今一番必要な施策、将来の枚方のために最も有効な施策を明確にし、限られた財源と貴重な人材を効率的・効果的に活用していきたいと考えています。

私は、まず基本的な考えをこの所信表明で明らかにさせていただき、今後の市政運営方針などでより具体的な形をお示ししたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。

2 新しい枚方の創造に向けて

1.人が集まるまちづくりをスタートします

言うまでもなく、まちの活力の源泉は「人」です。「人」が集まらなければ、まちの持続的な発展は望めません。

今、我が国においては、急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少が進展しています。昨年の出生数は、国の調査開始以降で最も少ない約100万3,000人という結果が公表されています。これに都心部への人口集中が加わり、いわゆる東京一極集中、地方の活力衰退がクローズアップされています。

本市におきましても、平成21年10月の41万1,800人をピークに人口が減少しており、本年10月には40万6,454人で、この間、5,346人減少しています。さらに、本市の人口推計では、30年後には約8万人の人口が減少すると予測しています。

その要因として、出生数の減少と市外への転出が転入を上回るいわゆる社会減があげられます。

本市の出生数は毎年減少しており、平成26年は3,061人で、5年前の平成21年と比較すると493人減少しています。また、本市の合計特殊出生率は、平成25年以前の3年間は1.27で、平成25年の大阪府の1.32、全国の1.43より低くなっています。また、社会減が、全国の市町村の7割において生じている状況にある中で、本市は、平成26年が963人減で全国12位、平成25年が1,166人減で全国8位となっており、社会減の多い状況が続いています。


こうした現状を打破するため、出生率を高め、市外への転出者を抑制し市内への転入者を増加させることをめざし、4つのキーワードに基づく施策を重点施策として実施していきたいと考えています。そのために、枚方市駅周辺再整備の推進をはじめ、都市基盤の充実や子育て支援・学校教育の充実などを進めていく考えです。加えて、全国への発信力も大きい枚方花火大会を復活させたいと考えています。花火大会は、この間、安全対策などの課題があり休止しておりますが、市民と協働して実現していくための検討を進めます。

また、施策の実施にあたっては、行政だけで進めるのではなく、できる限り市民の参画を促すことで、まちへの愛着や誇りがさらに深まると考えています。私は、こうした「シビックプライド」の醸成が本市の魅力を大きく高めることにつながり、そのことが私に課せられた最大の責務だと考えています。

 (1)枚方市駅周辺再整備など都市基盤整備の充実

本市の人口は、約41万人。大阪と京都の中間に位置し、京阪電車の特急が枚方市駅と樟葉駅の2駅に停車する京阪沿線有数の都市です。枚方市駅の乗降客は、1日9万人を数え、同駅から発着するバスは49路線、1日約1,000本で乗降客は4万人を数えます。

しかしながら、かつて、多くの人で活気があった百貨店などは次々に撤退し、私の目からは、枚方市駅前に昔の賑わいの面影はありません。

一方で、もう一つの特急停車駅である樟葉駅周辺は、民間事業者による駅前の大規模リニューアルにより、近隣都市からも買い物客が訪れる魅力と賑わいのあるエリアに生まれ変わりました。

私は、本市の中心地である枚方市駅前の賑わいを取り戻し、経済活動の活性化を図る施策として、枚方市駅周辺再整備を進め、本市の魅力アップを牽引していきたいと考えています。さらに、市民が安全で安心して暮らすことができ、地域経済の活性化にもつながる都市基盤の整備をさらに進めていく必要があると考えています。


まず、枚方市駅周辺再整備では、これまで検討を行ってきた枚方市駅周辺再整備ビジョンを早期に具体化し、再整備の道筋を確実なものとします。総合文化施設の建設については、昨今の建設費の高騰を踏まえ、その抑制に努めながら進めます。また、新庁舎の整備については、官公庁団地エリアで国・府・市による庁舎の一体的整備に向けて、民間施設との合築も含めた検討を行い、市民生活を総合的にサポートする拠点の新たな形を示し、その実現に向け取り組みを進めます。さらに、現在の市民会館や庁舎敷地などで民間活力の導入を見据えた魅力ある商業施設やホテル、高層マンションの誘致など、賑わいを取り戻すための検討を行います。

また、昔から枚方は、渋滞がひどいとよく言われています。交通渋滞は、経済損失につながり、地域経済の発展を妨げます。また、環境面での悪影響もあり、まちの魅力を高めることへの阻害要因となります。

その解決に向けた方策として、京阪本線連続立体交差事業の推進や都市計画道路の整備を進めるとともに、新名神高速道路へのアクセス道路の整備や淀川渡河橋の実現に向けた取り組みを進めます。さらに、市民生活に大きな被害を及ぼす大規模地震や集中豪雨などの自然災害が生じている中、喫緊の課題への対応として防災対策や浸水対策を一層推進するなど、市民が安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを進めます。

人口減少社会の進展に伴い、今後、増加が見込まれる空き家・空き地については、その活用を含めた対策を講じるとともに、本市における将来のごみ需要予測を踏まえ、京田辺市との広域連携による環境にやさしい新たなごみ処理施設の整備に向けた取り組みを着実に進めます。

(2)安心して楽しく子育てできる環境の充実

私は、少子化の原因として、将来への経済的な負担や核家族化の進展による子育てへの不安感、孤立感の高まりなどから、出産・育児をためらう人が増えているのではと考えています。

そうした子育てに関する保護者の悩みや不安感などを取り除き、安心して楽しく子育てができるようにするためには、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策を充実していくことが不可欠です。出産・子育てへの支援を行政だけでなく、私立保育園・幼稚園などの事業者をはじめ、市民団体やNPOなどと連携・協力し、積極的に行っていくことで、出生率の向上と、これから子育てを行おうとする世帯や現役の子育て世帯から、本市が選ばれるまちにしていくことができると考えています。


まずは、在宅で育児をされている保護者への相談体制の強化や子どもへの虐待防止など、地域における子育て支援の充実を図るとともに、男女がともに子育てに取り組めるよう意識啓発を推進します。

また、安心して子育てと仕事を両立できるよう、保育所における待機児童の解消については、保育ニーズを検証した上で、駅前保育などあらゆる手法を活用し、通年にわたって受け入れられる体制を整備するとともに、さらなる保育サービスの充実を図ります。併せて、児童が放課後を安全・安心に過ごし、さまざまな活動ができるよう小学校と連携して放課後児童対策を拡充するとともに、留守家庭児童会室については、実施手法の見直しを検討します。

さらに、経済的な負担を支援するための第2子以降の保育料の無料化や医療費助成のさらなる拡大については、多額の経費を伴うことから、市立保育所の民営化といった行政改革による財源の確保と合わせた検討を進めます。また、障害のある子どもたちにより良い保育・療育を提供し、健やかな成長を支えられるよう児童発達支援センターの整備を進めます。

(3)子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実

社会経済状況や家庭環境など子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばすためには、これからの社会を生き抜くための生きる力を育むことが必要です。

私は、そうした生きる力を育むために学校教育を充実し、確かな学力の向上を図ることは、まちの魅力を高め、広くアピールできる柱になると考えています。子どもたち一人ひとりとしっかりと向き合い、学ぶ楽しさを実感してもらえるよう教育環境を充実させ、多くの人に「この枚方で学びたい・育てたい」と思っていただけるよう取り組みを進めます。


子どもたちが成長していく過程においては、良好な人間関係の構築や自ら考え、判断し、課題を解決する力の育成などが必要です。そのための「確かな学び」と「自立の力」を育むとともに、いわゆる「中1ギャップ」にも対応するため小中一貫教育の実施や教職員研修の充実など、学力の向上をめざした取り組みを進めます。その進捗を測る指標の一つである全国学力・学習状況調査の分析結果を授業改善など学校力の向上に活用します。

さらに、子どもたちの豊かな心や健康な体を育むため、学校図書館の充実や野外での体験学習の拡充、部活動の充実等を進めるとともに、中学校給食の全員喫食をめざすなど、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進します。老朽化した学校施設を計画的にリニューアルするなど、教育環境の充実に向けた取り組みを進めるとともに、防犯カメラなどによる通学路等の安全対策を強化し、子どもたちの安全を確保します。

また、貧困の連鎖の防止として生活困窮世帯の子どもに対する支援や、虐待・不登校など子どもの抱える課題の解決に向けた取り組みを進めます。

2.高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進します

先月の敬老の日に、新聞で我が国の80歳以上の人口が初めて1,000万人を超えたという記事を目にしました。本市におきましても65歳以上の高齢化率は上昇傾向にあり、本年10月には25.6%で、5年前の平成22年と比較すると5.2ポイント上昇しています。今後も、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向けて、高齢者人口が急速に増加するだけでなく、認知症高齢者のさらなる増加など、高齢者を取り巻く状況が大きく変化していくと見込まれています。

そうした中、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと健康に暮らすことができるまちづくりを進めていくためには、地域医療や介護体制の充実など、いつまでも元気で、生きがいを持って暮らせる環境や体制の充実が必要だと考えています。 

まず、健康寿命の延伸をめざし、介護予防の取り組みを充実します。高齢者をはじめ市民が自ら気軽に健康づくりに取り組めるよう、生涯にわたり身近でスポーツに親しめる環境づくりを進めることや、健康医療都市ひらかたコンソーシアムによる連携事業の拡充などを進めます。さらに、高齢者の日常生活をサポートする重要な担い手として、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりに取り組みます。

また、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らせるよう福祉や医療、介護、予防等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めます。認知症高齢者およびその家族に対して早期に適切な支援を行う仕組みづくりや、認知症などで判断能力が十分でない人の生活支援に取り組みます。

3.協働によるまちづくりを推進します

少子高齢化・人口減少の進展など、時代がめまぐるしく変化する中、地域の課題も多様化・複雑化してきています。そのような地域課題を効果的に解決していくためには、行政だけでなく市民や市民団体、NPO、事業者など地域におけるあらゆる主体がまちづくりの担い手となり、それぞれの活動の中で持てる力を発揮し、協働していくことが求められています。さらに、職員の協働に対する理解を深め、協働によるまちづくりをコーディネートする人材の育成にも取り組む必要があると考えています。

行政と各主体がまちづくりの目標や地域課題を共有し、お互いが信頼して適切な役割分担を行い、協働によるまちづくりを進めていくことが、市民満足度の向上につながると考えています。


まず、そのための環境整備として、情報公開条例の理念に基づき予算や重要施策について、その意思形成過程からの情報を公開するとともに、各種審議会等については、議事録の速やかな公表を行うなど行政の透明性を高め、各主体との情報共有を進めます。その上で、さまざまな地域課題や市民ニーズを的確に捉え、迅速に行政運営に反映させるため、市民からの相談・要望への機動的な対応やその進捗状況を共有する仕組みづくりに取り組みます。

さらに、地域活動の担い手となる校区コミュニティ協議会や自治会等については、現行の補助制度の課題を整理し、より地域の自主性が高められるよう再構築に向けて検証を進めます。

4.将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革に取り組みます

これまで述べてまいりました施策を実施していくためには、言うまでもなく新たな多くの財源が必要です。今後、人口の増加や経済動向の大幅な改善は見込めず、市税をはじめとする収入の増加が見込めない中にあっても、将来世代に大きな負担を残さないよう健全な財政運営を進めていく必要があります。そうしたことを踏まえて着実に施策を実行していくため、市民の皆さんに納めていただいた税金を最もふさわしい施策に使わせていただくという私の政治家としての基本理念に基づき、既得権に真正面から向き合って、行政改革を推し進め、必要な財源を生み出してまいります。

これからの行政改革を進めていくにあたっては、市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただかなければなりません。まず、その痛みを私自身が率先して受け止めるため、市長の給与を2割カットし、退職金をゼロにするための手続きに着手します。併せて、これまで取り組んできた行政改革の成果と課題を踏まえながら、新たな視点で行政運営を見直すため、平成28年度を始期とする行政改革実施プランを策定します。また、事務事業や補助金については、ゼロベースから見直し、優先順位の低い事業は、休・廃止するとともに、事業の実施にあたっては、より効率的・効果的な実施手法を選択することにより必要な財源を確保します。継続する補助金については、サンセット方式を導入し、時代のニーズに合った事業であるかどうかを定期的に検証します。特に、外郭団体への補助金については、必要性や妥当性等の観点から検証を行います。指定管理者制度については、外部有識者の意見を聴きながら、指定管理者の裁量を拡大させる取り組みや参入機会を増やす取り組みなどを検討し、競争原理が働きやすい環境を整えます。併せて、公共施設の駐車場の有料化や寄附額を増やすための方策を実施します。

これらの取り組みを進めることで、市民サービスや事業に見合った職員数とし、スリムで機動力を持った市役所の確立をめざします。職員給与については、技能労務職の給与水準の検証を含め、民間事業従事者との均衡の観点も踏まえた適正化に取り組みます。併せて、職員のやる気を高めるメリハリのある人事・給与制度の構築を図ります。

今後、老朽化が懸念される公共施設の維持補修等に係る財政負担の平準化を図るため、公共施設の計画的な改修を進めるとともに、将来人口を見通した公共施設等の機能の見直しや統廃合などによる最適化、再配置に向けての方針を示す公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定します。

今後の市民サービスの向上に役立てるため、枚方版コールセンターを開設します。男女共同参画の視点から、市職員においても女性の幹部登用や男性の育児休業、介護休暇の取得を推進します。職員の労働組合に対しては、事務所使用料の取り扱いなどについて、法的な整理を行った上で、市民感覚を踏まえた公平で公正な視点から、厳格に対応します。本市に対する意見・要望の記録に関する制度については、文書による記録を徹底し、適正に運用します。また、利害関係者との関係を明確にするため、私自身の倫理の保持に資する制度を整備します。

3 美術館整備をゼロベースで見直しへ

本市では、現在、香里ケ丘中央公園に、寄附を受けることで美術館を整備する取り組みを進めています。このような高額な寄附をしていただけることは、大変ありがたいことではありますが、設置場所の問題や長期間にわたって多額の運営経費がかかることなどから、市民の十分な理解が得られていない状態であります。そのため、当初の予定であれば、今年の7月に完成していたはずのものが、未だ着工にも至っておらず、1年以上膠着した状態が続いています。私としましては、こうした中で、市長として責任を持ってこのまま進めることは困難であると考えています。

こうした認識のもと、先般、寄附者に直接面談しました。そこで、私は、「美術館そのものを否定しているわけではありませんし、寄附者には本当に申し訳ないと感じていますが、本市と締結した覚書にある『平成27年度内を目処に開館をめざす』ことが厳しい状況であることから、一旦、白紙に戻したい」との考えをお伝えしました。

今後については、引き続き、話し合いをさせていただく中で、方向性を決めてまいります。

4 終わりに

本日は、私が重点的に取り組む施策を中心に基本的な考えを述べさせていただきました。

今後、本市の状況や課題を見極め、福祉や健康、産業、環境、平和、人権など多岐にわたる分野の施策については、今後策定を予定しています第5次枚方市総合計画に基づく実行計画等の中で、選択と集中の視点を持って、計画的に必要な施策を展開し、「豊かで誇りある枚方」の実現に向けスピード感を持って全力で取り組んでまいります。


議員の皆さんにおかれましては、議会基本条例を制定し、通年議会を導入するなど市議会改革に精力的に取り組んでこられましたことに、敬意を表する次第であります。市長選挙では激しい戦いとなりましたが、おごることなく市民の声を謙虚に受け止めてまいります。私は、二元代表制の一翼を担っていただいております議員の皆さんとともに、新しい枚方の創造に向けて議論を深めてまいりたいと存じます。

結びに、今後の市政運営に対しまして、市民の皆さん、議員の皆さんのご理解とご協力をいただきますよう心からお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。

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